年金を消費税増税で賄うと同時に相続税も増税は？

質問

お世話になります。

年金問題について報道されています。
世代間の不公平さについては、わたしも不公平があると感じます。
今の受給組が納付額よりも三千万円ぐらい余計に貰うのに対して、今二十歳の人は数千万円、徴収額の方が高くなる、ということで、確かに不公平だわな、と感じます。

昔は年金受給者を支える若者(徴収される側)が多かったけれど、現在は少なくなってきており、今後は一人の若者が一人の受給者を支えなくてはならない、とのことで、これは本当にたいへんです。

でも、もし一つの家庭の中でこれが起きたらどうでしょう。年老いた親を養うために働き手が、がんばる。別に変なことではないですね。じゃ、その親が死んだらどうなりますか?
働き手だった息子に親の財産が入ってくる訳です。(今までの苦労の代償って訳では無いですが)
息子も、
『親の面倒を見るのは大変だが、最後まで面倒みれば、この家屋敷も財産もみんな俺の物だ。』
って考えながら世話をすれば、少しは楽に成りましょう。ま、少し本音過ぎる言い方ではありますが。。。。

これを国家レベルでやってみたらどうでしょうか?
今後、若者の年金徴収額負担増は受け入れるとして、年金受給者が死んだ場合に限って、相続税を思いっきり上げるのです。
まずは課税控除額を400万円ぐらいまでに引き下げる方向がいいでしょう。この400万円というのは葬式代の平均額を参考にしました。これならほとんどの人が相続税を払うことになります。モチロン税率もあげます。
30-50歳の働き盛りの大黒柱が死んだなら遺族の生活資金、子供の学費の為に数千万円の保険金は必要でしょう。だからこういう場合は相続税は軽減します。
しかし80,90歳の爺さん婆さんが死んで、数千万円の保険金が必要ですか？ 息子や娘は80-90歳のジジババに頼って生きているわけありません。 葬式代ぐらい残ればあとは国家に差し出しても子や孫の生活には何ら支障はないはずです。

年金を収める若者たちは、個人個人が直接的に財産を相続できる訳ではありませんが、毎月年金を徴収される度に
『今は受給者を養うために大変だが、受給者が減って相続税が国庫にはいる度に、それが社会基盤整備や医療、福祉、教育面に使われて、結果として現役世代に反映される。年寄りの面倒を見るのも悪くは無いな。』
と、考えるようになるのではないでしょうか。

モチロン、
そんなことしたら結局箱物がふえて、その利権争いで土建屋と政治家が見苦しい分捕り合戦をするだけだ、
とか、
巨大なサイフにお金をプールすると結局使い道があやふやになる。年金は年金、健康保険は健康保険、というように目的別に徴収しなくては役人に好き勝手に使われるだけだ。
というお考えもあるかと思いますが、
日本は一家、日本人は皆兄弟、と考えれば、
『ジーサン、バーサンの為に、若者皆んなで頑張って年金負担するからさ、
その代わり、死んだらジーサンバーサン達は自分の子や孫にだけ財産相続するんじゃなくて、若者全員に財産をわけ与えてくれよ。
それでいいよね』
という考えでイケるのでは無いでしょうか。

巨大なサイフにプールするのが問題ならば、『相続税の増税分は年金として徴収する、年金以外には使わない』ということをハッキリさせればいいでしょう。これを十数年続けたら、
そのうち年金徴収額が減って、若者の負担が減ってくるのではないでしょうか?

回答No.7

tonton83

「今の受給組が納付額よりも三千万円ぐらい余計に貰うのに」は本当でしょうか。受給者の多くが国民年金で年額５０万円程度でなかったでしょうか。年額５０万円で３千万円多く貰おうとすれば何歳まで生きることになるのでしょう。

「今二十歳の人は数千万円、徴収額の方が高くなる」は本当でしょうか。年収２００万円未満の労働者も多いようです。何千万円もの徴収はどうして出来るのでしょう。

「相続税を思いっきり上げるのです。」は賛成です。基本的に相続制は廃止すれば良い。高級官僚の天下りも減るだろうからさまざまな老害も減少する。相続できない金は消費され景気回復にもなる。生まれてくる子どもに格差が無くなる。良いことずくめで世の中平和に。

お礼

ご回答ありがとうございます。
そうです、カネは墓場までは持っていけないのです。
ご老人には溜め込まずにどんどん使ってもらわねば。

回答No.6

javaeg

（歳よりの）金持ちから財源を持ってくるのは、
一つの考えとしてあると思います。
しかし今のままでは安易すぎます。

＞巨大なサイフにお金をプールすると結局使い道があやふやになる。
＞年金は年金、健康保険は健康保険、というように目的別に徴収しなくては役人に好き勝手に使われるだけだ。

年金保険料は、年金という目的に徴収されています。
しかし、「事務費」とか「保養所」とか色々な名目で保険料は無駄遣いされました。
グリーンピアとか。誰も勘定出来ないほどの莫大な無駄遣いです。
相続税だけ公務員に無駄遣いされないという理屈は成り立ちません。
徴収したらプールせずに、全額給付に回すのですか？
それこそ、死亡した年寄りの財産によって、毎年、給付が変動し不平等です。

「金持ちだけ」を狙い撃ちするのは、
「競争心」「自立心」を減退させます。
その前にやる事は、過剰な給付をカットする事です。

今の若者は、何年働いても昇給もなしに月手取り15万、
かたや、その祖父母は、年金で20以上万貰ってます。
共済年金だと25万以上。

http://www.youtube.com/watch?v=uL7FmgQgOtI&feature=player_embedded

お礼

ご回答ありがとうございます。
わかりにくい説明で済みません。

回答No.5

key00001

> 景気回復すればいいんですけどねえ。

それに尽きます。

質問者さんの増税案などは、国内でカネをどうタライ回しするか？の範囲なんですよ。

それと、ある所から取って、無い所へって言う発想は、一見は正論の様ですが、突き詰めたら「平等」であり、それって社会主義ですよ。

資本主義って言うのは、頑張って成果を上げた人は、富の所有が認められる社会であり、また富を所有した人が、多く納税したり消費を牽引する機関車となって、社会全体を引っ張る社会です。
その蒸気機関車を「普通」「一般」に引き下げたら、経済活動などは止まりますよ。

実際、「平等社会」の社会主義・共産主義は経済が立ちゆかず、自由経済を取り入れた途端に活発化しましたからね。

かつてエコノミックアニマルと揶揄された日本（人）は、世界から日本に富を持ってきてたから、潤ってたんですよ。
そのカネで社会保障も充実させ、「最も成功した社会主義」とも揶揄されました。

まだまだその流れでやってますけどね。
でも最近は、中国などに、かつて日本が得ていた富を奪われ、当時ほど日本は世界の富の集積が出来なくなり、年金制度などが破綻してきているんです。

そこで増税などしたら、ますます外資は日本から撤退するだろうし、日本人や日本企業でさえ、日本から逃げ出します。

世界的にも歴史的にも、人が住みやすい国が栄えます。
「苛政は虎より剛し」で、増税は苛政の代表であり、政治家や役人が無能・横暴である証明です。

景気を良くしたいなら、減税です。
財政改善するなら、景気を良くした上で、短期集中的に増税することです。

お礼

ご回答ありがとうございます。
景気回復は減税から、ですか。
北風と太陽、の寓話のようですね。それが本当なら直ちに実行して頂きたいものです。
しかし回答者様の意見にも一理あるとは思いますが、現在の世の中で巨万の富を持つものや、少なくとも
『年金受給額なんぞ俺の給与に比べたら、はした金。これっぽっちの金をもらってもなんにも有りがたいとは思わない』(ある社長が社員全員の前で言い放った。モチロン社員は全員心の中が嫌な気分になった)
と思える人物は間違いなく労働者から収奪した富を私財に蓄えている者がほとんどです。
そういう人には、ご自分から受給年金は返上いただく、莫大な相続財産も、美田を子孫に遺さず、の精神で民に、国にお返しいただく、自分で出来なければ国が代わって民への救済の一環として徴収するのがこれまた一つのスジではないかとおもいます。

回答者様は『富裕層が経済発展の牽引車だ』とおっしゃいますが、それも程度問題です。
昨年の震災では多くの企業がボランティア活動に企業の商品や物資、人材を提供しましたが、自分の社員にロクな待遇も与えずに、ええかっこしいで震災応援と称して社員の労働力、企業の財産を注ぎ込み、社長一人が自慢顔をしている様子に幻滅した労働者も数多くいると思います。ただそれを真っ正面から批判することがはばかられただけで。
『自分の頭のハエも追えない癖に、人様に施しかよ！ そういうことはまずは社員にマトモな給料を払ってからにしてくれよ！』
って思ってた人、おおいんじゃない？

富裕層の全員が私財を投じて事業を起こしてくれて、責任は無限に負う、
というなら結構ですが現在の企業は株式会社制度です。
八方を騙くらかして銀行、投資家から資金を募り、安い給料で社員の労働力をかいたたく。業績が悪くなっても自分の経営能力は棚にあげて社員の能力や景気問題を原因にし、挙句は倒産して知らん顔。
企業経営者というのはこの世で最も無責任な人間です。そんな人間が溜め込んだ財産など、一代限りで国が召し上げてもなんら問題はないと思うのですが、どうでしょうか？

それとも回答者様は財産を召し上げられると都合の悪い悪徳経営者ですか？

回答No.4

v008

今のままデフレが進めば　もらえる金額の名目額が実質よりも少なくなり　まったく不公平ではなくなる

全員が生き残っている前提で考えるのでしょうが　今年金をもらっているヒトのほとんどが戦後を生き抜いた世代。

官僚政治家の理屈を真に受けて生きるのもひとつですが　莫大な教育費を負担するリストラに苦しむ親の世代のほうが悲鳴を上げているのでは？

国有化してうまくいった事業って何かありましたっけ？国有地って有効利用されてます？国有化して生産性があがるんですか？？

お礼

ご回答ありがとうございます。

回答No.3

horiisensei

支払う金にも貰う金にも色はついていません。

年金より生活保護が良いという議論の前に何故か？と考えたとき
役人の仕事の為に細分化しているとしか思えません。
タイムリーな話題として橋下政治塾の船中八策の中身が一部公表されましたが
若しか年金という形を続けたいなら掛け捨てで結構です。
小生は役人を食わせるだけの細分化には反対なので全て申請主義で現物支給で良いと思います。
既に支払った年金は現金で返金する、使い込みで足りないなら国債を発行すればよろしい。ＴＰＰ開放と同時に多彩な保険の流入で自らが個人で将来の備えをし（民間の保険の継続性が心配なら銀行の預金保護のような制度を作ればよろしい）セーフティネットとしての社会的弱者救済を一元化する。
具体的には申請のあった社会的弱者にのみ衣食住を現物支給する、これで不正受給の問題は軽減されて不要な旧社会保険庁の人間はその住居たる福祉施設で働けばよろしい。

質問の趣旨に反対すると
国の借金≒団塊世代を含む高齢の方の預貯金だといわれていますので
大きく言うとその世代が「くれくれ」と利益誘導し政治家を動かして維持費のかかるインフラを国の借金とし同様に残したのです。
その中でも「負け組」の方は上記の「最低」レベルの社会保障で救いましょう。
財をなした方々は相続税など本人の亡くなったあとの話しですので責任を取ったことになりません。
現在でも相続破産というご子息家族の方々は少なくありません。
強いて高齢者に責任を取らせるなら贈与税を減免しつつ橋下市長の指摘どおり貯金に課税して消費世代に金を回す。
誰もが親を選べないのだから相続できる環境に生まれた幸運を何の理由も無しに取り上げるのは如何なる国家でも横暴ではないでしょうか。
高齢者には生きてるうちに責任を取らせるのが筋でしょう。

最後に団塊世代が引退後に東南アジアで年金暮らしなどという非国民と断じて良い輩が増えているようですがこの動きにこそ大増税すべきです。

お礼

ご回答ありがとうございます。

非国民からは増税すればいいんですね。

回答No.2

key00001

日本経済は、確実にガタガタになるでしょう。

中小企業などを中心に、事業継承が不能に陥り、倒産件数が莫大な数に及ぶ可能性が高いです。
当然、失業率なども、とんでもないコトになります。

上場企業なら、保有株式を売却出来ますが、中小企業の株式などは、簡単に換金出来ませんので、借入するか、相続した不動産を売却するか、借入が出来なければ、廃業して資産を売却するしかありませんね。

企業は活動してこそ価値がありますが、廃業で整理・売却すれば、企業価値など二束三文です。
廃業をまぬがれても、後継経営者は借金を背負いビンボーです。
会社が傾いても増資など出来ないし、給料を増やせば経営が圧迫されますし、銀行からの借り入れも困難になります。

因みに、全企業数に占める中小企業の割合は99.7%です。

相続税で増収になっても、法人税や所得税を中心に減収となる方が大きいと思います。

尚、回避策としては、現預金を中心とした金融資産にのみ相続税増税をすると言う手はあると思いますが、税金対策も簡単なので、余り意味は無いでしょう。

国内経済を考えた場合、増税で良いコトなどは、基本的には一つも無いと考えて、間違いないですし、「景気を良くする」が、国家財政にとっても最良です。

お礼

ご回答ありがとうございます。

景気回復すればいいんですけどねえ。

回答No.1

jhayashi

ある程度の裕福層でも
まったく資産残せないんじゃ　自分の子、孫が心配で心配で

・・・あ、　余計な心配しないで
どうせ国のもんだし　子供つくんなくていいよね
年金だけもらって自分の生活だけ考えます。

こうして人口（若者の人数）はさらに？？

お礼

ご回答ありがとうございます。

ダメですかねえ。