この問題は、以前から議論されている難しい問題です
会計処理には、販売時点で金額を収益とする「現金主義」と実際に使われた時点で計上する「発生主義」の二通りの考え方があります。
NO.2で述べられている「法人税法基本通達9－7－3」が「発生主義」であり、法人税法基本通達9－7－2が「現金主義」となります。
郵政民営化でも、この問題は議論されています。
今年度より、「現金主義」から「発生主義」へと移行作業を進めています。
(民間では、基本的には「発生主義」)
以前は、切手使用時に損金処理が行われていましたが
今後は、販売時に処理するため累積負債となります。
そうすれば、市場に出回っている貯蔵切手全てが累積負債となるため、大幅な債務超過に陥る可能性もあります。
これは、民間企業にも当てはまると思われます。
以前は、一定ポイントに達した場合、使用期限、使用制限がありましたが、近年は制限がないのが多くなり、
還元率も5%・10%・15%と高くなっています。
「現金主義」より「発生主義」の方が現在の正確な財務状況を反映し、国際会計においても、主流です。
しかし、現在の日本のFSP状況においては、財務上、債務超過となる場合もあります。
そのため、現在、今後の利用状況についてのシュミレーションをされ、利用規約の改正などをされることをおすすめします。
お礼
レスありがとうございます。 私の関係する仕事先の話ですが、売上時に「ポイント会計」という 勘定科目にポイント発行分を引き当て、 ポイントのお買物券を使用した場合に 取り崩す形で処理しています。 しかし「ポイント会計」勘定の中にはすでに紛失カード（ポイント）と なったものや、 実際は１０年以上ポイントカードを使っていない死にカードの ポイント残高が含まれるわけですが、 会計上問題はないのでしょうか？ 通常は、生きカードのポイント残高をコンピュータで 精算するなどして、期末に調整するものでしょうか？ もし調整する場合、死にカードポイント分の金額は どのように処理すればいいのでしょうか？