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警察の詐欺捜査について
- 数ヶ月前にカーパーツの商品を送付した人から入金がなく、転居していることが判明しました。
- 商品と代金の振り込み用紙を送付していたが、逃げられたかのようです。
- 警察に相談しても取り合ってもらえず、費用の掛かる弁護士を雇うしか方法がないのでしょうか?
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>「払い忘れで転居してしまったのでは?」 >「こちらですぐに相手先の住所は調べられない」 >「もう少し支払いがあるかもしれないので待っては」 >「詐欺とはまだ言えない」 警察は取り立て屋でもないし、悪党の用心棒でも有りません。 身内に警察官が何人かいます。そう思いたいのです。 境界騒動で、訴えに言ったところ、逆に因縁を付けられる始末です。 結局、集団暴行のリンチにも自分で復讐しなければらちがあきません。 (実際に復讐にはいけませんが、他に解決の方法は無いのですか?) 監察官室も有るのか?ないのか? (o^-’)bm 経済効果を考えたら、あきらめた方が良いと思います。 そうして、ずるさを覚えるのです。 日本で生きるための授業料です。 弁護士は、しっかり18万円以上ふんだくります。 学校で教えるのは、読み書きそろばんで、処世術は自習有るのみです。 知らない人を、その気にさせて、支払わせるのが資本主義です。 相手から、押印や商品をゲットしたら、ひたすら言い訳するのが正しいのです。 以前は、職人気質(しょくにんかたぎ)が有りました。責任を持ったのです。 新しい、欧米文化でしょうか? 次ぎに、うかつな輩をターゲットにするのが、現在の正しい商法です。 人格が変わるから、ご自分の判断で、獲物をねらってください。 振り込め詐欺も、社旗問題になるまでは、貴方様と同じ門前払いでした。よ!たぶん。 還暦過ぎて自覚しました。 (*^_^*)
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- onbase koubou(@onbase)
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現状ではあくまで民事上の契約不履行でしかないですから「詐欺」とは認定できないでしょう。 詐欺とするには相手方が最初から支払う意思がなく、意図的に支払わないままに転居したことを証明しなければなりません。 警察と言えど自由に住民基本台帳を閲覧できるわけではありません。犯罪と認知していないのに住民基本台帳を閲覧したら逆に問題視されます。 転居届を出していれば住民基本台帳に転出先が記載されていますので追跡は出来ますが、弁護士などの法律家でないとなかなか閲覧はできません。