東電原子力発電所事故、事故原因の中間報告。

質問

マスメディアで報道している中間報告しか判りませんが、事故の原因で「想定外の津波」、「緊急時の対策不足」が指摘されています。これらは東電の原子力発電所では不必要だと判断し対策や方策を怠った経営者に責任が有るのですが、ではなぜ必要な対策を不要だといって怠った上層部は刑務所に行かないのですか。チェリノブイリ原発事故では責任者は粛清されていますよ。日本は民主国家だから責任を取らなくても良いのでしょうか。

回答No.10

mekuriya

ここまできても具体的な個人名はひとつもでてこない。経営者、上層部、責任者といった抽象的な記号しかでてこない。

誰がどんな責務があったにもかかわらず、それを果たしていなかったのか。それを具体的に明確にしないでいったいどうやって責任を取らせるというのですか。

いつもそうです、日本は。いつも漠然としたまま、もやもやとしたまま風化してしまう。戦後、炭鉱事故、鉄道事故が嵐のように頻発した。最近では福知山線列車事故が記憶に新しいでしょう。ＪＲ西日本の公式サイトでは、「私たちは福知山線列車事故を決して忘れません。」と謳っています。しかしというかやはりというか、具体的な個人名はひとつもでてこない。私たちって誰ですか？誰がどんな責務があったのですか？何も明確じゃない。「社員が自主的に事故現場を訪れて献花を行っています」とＪＲ西日本はいっているが具体的に誰が何時、どんな風にどんな献花をしたというのでしょうか。まったく具体的な記述がありません。誰もＪＲ西日本もサイトを見てないのでしょうか。誰も疑問に思わないのでしょうか。

それがこの国の民のレベルです。鉄道の普及も分割民営化も国策でした。しかし国策だからといって事故を起こして済まされる道理はないのです。原発事故だって同じこと。国策だといっても免罪符にはならない。それは思考停止です。脳死状態というしかない。そもそも日本人には脳がないのでしょう。

補足

平和な日本では責任を取る必要が無いのでしょうね。それが平和ボケなのでしょうかね。

回答No.9

syounan2

追伸、
水素爆発２発、原爆１６８発分のセシウムがぶち撒かされました。放射線汚染物質が降り注いでいるあの時、原発周辺住民が避難中に、”原子炉は堅牢で健全””直ちに健康に影響はない”と科学的根拠もなく言い続けた枝○さんは今やお大臣様です。多数の国民を被ばくさせたひとが罰せられるどころか出世です。
これが国策です。かつての太平洋戦争で多くの国民を戦争に駆り立て捕虜になることを恥とし、死を強要させた人間たちを裁いたのは、連合国たちです。日本の法律ではありません。歴史がそう証明しております。
未だに、燃料棒の行方さえわからない、この先数十年先に、やっと物的証拠・事実関係が確定されたところで
現在の成人のほとんどが寿命迎え、現政権責任者もこの世におりません。それを見込んでの得意の先送りです。国策とはこうゆうものです。残念ながら・・・・・・

補足

残念ながらでは解決しませんね。

回答No.8

modoki666

民主国家だから、国民が自民党を選び政権に就かせてきた。
今回明らかになっているように、非常時の訓練さえ行われていない。
自動車の運転免許では、如何に非常時に対応するかを、講習実地路上というものを何時間にもわたり受けることを義務付けしている。
一般市民にはそういう強制的な義務付けをして、安全運転を呼びかけて事故をいかに防ぐのか事故がいかに悲惨なものかを実例を挙げて教育もしている。
しかし電力会社を中心とする経団連から、政治献金を受けてきた自民党を中心とする政治家は、原発は安全で非常時など起きないと言って、その訓練さえも免除し、運転させてきたということだろう。
そして、自動車でのいわゆる保険の部分に当たる賠償額を低くし、保険金を少なくしてきた。
もし自民党が政権に就いていたら、当然自分達の政策の正当性を主張する為に、東電の撤退を認め原発事故が起きても情報操作して、すべてを風評被害で済ませてきただろう。
そして誰かをスケープゴートにして粛清して終わりだろう。
ソ連の政府当局は粛清で済まそうとしたが、あまりにひどい状況に至った為に、原発推進派がいうソ連政府の公式発表と実態が違っている為に、情報公開を求める動きが出来、そしてソ連崩壊へと至る動きになる。
ゴルバチョフの改革によって出てきた情報ではじめて実態が明らかになって来た情報は数年遅れの為に、チェルノブイリ事故が、危険な原発と安全な原発という分類をしなさいという情報操作が行われ、日本の原発実態は公表もチェックもされなかった。
民間の事だからという宣伝で、郵政民営化で、黒字の郵政を破産状態の国鉄と同じ状態だと宣伝しアメリカに資金を流す為に、実際の動きを調べなかったことにそっくりだろう。
そして今回もあれだけスピーディでの予測を出していなかったという批判をしておきながら、他の原発で同じような事故が起きたらどういう避難経路を取るべきか？
そういう基礎となる分析予測を各原発で、スピーディーで予測するべきだという意見は出て来ない。
政局の材料でしかない批判をマスコミや政治家が取り上げ、それに踊らされて不満のガス抜きをされている状況だと思う。
北朝鮮では粛清ばかりやっているが、国民はどのような状況だろうか？
そういった視点も必要ではないでしょうか？

補足

東電福島第一原子力発電所事故の責任者はいないのですか。いるでしょう。彼らは責任は無いのですか。其れを聞いているんですがね。

回答No.7

syounan2

原発事業は、国策です。絶対安心・安全であるとして国が推進してきた以上、責任を問えないのです。自分に火の粉が降りかかりますから・・・・・

補足

国策であっても、事故対策を怠っていれば当然責任はあります。被害者は泣き寝入りですか。幾ら補償されても苦労は消えませんよ。

回答No.6

jumpup

本来なら全員逮捕して死刑にすべきだが、日本は「無責任」がまかり通る社会だからならないだろう。

電気料金値上げについて東京電力社長の発言。

「値上げは事業者の当然の権利です」

この暴言をよく覚えておこう。

お礼

仰る通りですね。日本は詐欺境だと誰かが言ってました。総理大臣が嘘をつく時代ですからね。でも仕方ない出済まされないのではないでしょうか。日本人はもっと追求すべきです。平和ボケは程々にして欲しいですね。そう思いませんか。ＪＵＭＰＯＰさん。

回答No.4

Mokuzo100nenn

福島第一原子力発電所の事故では死傷者＝０ですが、東北大震災では２５０００人もの死者・行方不明者がでました。

この犠牲者の大半は、市町村の建築課から建築許可をもらって建てた家に住んでいた方です。
建築課の公務員は建築許認可権限を持ち、民間人の自由を規制しております。
その根拠の一つに、災害に強い街をつくるため、というのがあります。

建築課の公務員が建築許可を出した場所の多くが津波に襲われ、貴重な人命が失われました。
もし、建築許可責任を追及しても「このような津波は想定外でした」と言って結果責任を回避するでしょう。

２５０００人の死傷者をだした町づくりに対して、その許認可権限者が責任をとらない国です。
「赤信号、みんなで渡れば怖く無い」という精神で仕事をしている人が多いのかもしれません。

一人の死傷者も出していない原子力事故で、民間企業の法的責任を問うと、その民間企業に対して許認可権を行使してきた福島県の役人、政府の役人の許認可責任に議論が及ぶ可能性があるのです。

許認可権現をもっていた公務員はなんとか自分の仕事の責任を問われないように、画策しているのではないでしょうか。

補足

仰る通りですね。津波予報第一波は３ｍでした。これがもっと大きな数字な避難した人も多かったでしょう。気象庁の津波予報官も責任は取ってませんよね。

回答No.3

mekuriya

東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会
http://icanps.go.jp/post-1.html

中間報告で明らかにされているように、事故調査・検証委員会は上層部を刑務所に送るために設立された機関ではありません。中間報告は私もこれから読もうとしている段階なのでなんとも言えませんけど、批判される問題があったとしても一般論としては直ちに刑事罰に該当するわけではありません。罪刑法定主義が法治国家の原則でありますから、そもそも法制度に問題があったとも疑われるわけです。嘘吐き詐欺師が経営者として、のさばっていたとするなら、それは法律を立法する国会議員が怠慢だったという可能性もありますし、検察庁が怠慢だったという可能性もあります。事故調査・検証委員会がどういった見解を公開しているかは、まず中間報告を読んでみないとなんともいえない。質問者さんもいきり立つ前に読んでみてください。

補足

そうですか。皆が悪いんですかね。

回答No.2

yasuto07

今回の福島発電機の事故は、官僚、日本政府、原子力保安院、通産省、○○省、など、大物が、いてのこと。地震学者たちも、作ることを前提に、数値を、表示していた。また、対診対策自体が、６で大丈夫だと、判断している、官僚達がいるのです。

この方たち、全員の過失をしらべるの、数年かかると思います。

そもそも、40年もたっている、発電機を普通に使用することを、認めている、毎年、ソの書類にハンコウを押している人達が居るはずです。ソの人達の名前一つ調べるのも、大変だと思います。

日本式システム、誰も、責任を取らない。税金は湯水の様に使い放題、これが、今までのシステムです。

ですから、日本が、政治が、貴方が、私たちが、追求しろ、と、声を上げない限り、変わらない

のだと思います。

昔のオウムの犯罪を暴く、その努力の、10倍は必要だと思います。わらえますが。

補足

成る程、難しいようですね。だからと言って仕方ないではすみませんよ。

回答No.1

nekonynan

原子力発電所では設計・建設、運転、廃止措置などの各段階ごとに法律に基づき規制があります。すなわち安全基準が決められています。
　電気事業者は原子力発電所の設置のために、原子炉の基本設計を記載した原子炉設置許可申請を国に提出し、経済産業省および原子力安全委員会は審査を行います。
　設置許可を受けた電気事業者は、工事計画について申請し原子力発電所の設計の詳細について経済産業大臣の認可を受けた後、工事を開始します。
　この後も、経済産業省は工事の工程ごとの使用前検査や燃料体の検査を実施します。また原子炉の保安に関する基本的な事項を定めた保安規定が認可されたのち運転が開始されます。
　したがって法律に違反してない限り刑事責任は取らないで良い事と成ります。

補足

認可さｔれたものであっても不十分な事故対策を許可した官庁も悪いなら、このい事故の責任は特定出来ませんね。