スライド特例解消後、年金はどうなる？
H27年度にはスライド特例が解消になるそうです。
添付図の上下２本の折れ線がドッキングするということらしいですねぇ。
この２つの折れ線は、それぞれ「物価スライド特例水準」、「本来水準」という名称が付されています。
この図の縦軸は、「0.9なにがし」とかいって、年金額の計算に用いるいろいろな「係数」のうちの一つですよね。それがドッキングするってことは、これまで２種類あった当該係数が同じ値になるということですが、これ即ち、年金の受給金額自体も一本化されるという意味でしょうか。
つまり、これまでは、法改正されても改正前の計算方式による金額の方が多ければそれをもらえる、などという温情措置があるのが常でしたが、H27以降は、そういうことは一切なくなり、計算方式の有利・不利の選択の余地がなくなる、ということでしょうか。H27に、他の条件は変わらずスラ特率のみがH26より0.5％下がり0.956となったと仮定して、以下に質問事項を整理します（もっとも、0.956になり下がったものを「特例」と称するのも変ですが）。
(1)国民年金（老齢基礎年金）
・本則による満額の年金額は、780,900×0.985（国民年金改定率）=769,200円
・スラ特による年金額を従来同様の計算式に当てはめると、804,200×0.956（スラ特率）=768,800円
上記のように、H27価格の両者はわずかに異なるが、計算式のルーツは元々同じなので、以後、前者のみに統一され、選択の余地はなくなる、という理解でよいでしょうか。
(2)老齢厚生年金
こちらの方はいまいち分らないのですが、本来水準の0.956を用いた本則による計算のほかに、従前額保障とかいう方式も選択肢として残るのでしょうか。
どうか、よろしくお願いします。
お礼
ありがとうございます！