被害対策弁護団って？

質問

この夏、経営破たんで世間を騒がせた安愚楽共済で投資してました。投資にリスクは付物なので、被害者面する気はありませんが、TVでお馴染みの紀藤正樹弁護士が団長をされている被害対策弁護団に依頼すべきか迷っております。そもそも、この会社が投資詐欺だったのかと言えば、自分の場合１５年くらい前から定期預金代わりくらいの気持ちで何度か利用しており、しっかり利息も元金も返っていたし、投資といっても３０万とか５０万とかの小額？で、２～３年後に使う目的のあるお金にちょっと利息が乗っていたという程度なので、無謀な利息に目が眩んで・・・なんて被害とは違うと思ってました。でも何千万、何億とつぎ込んだ人のインタビューやら、、私にはそんなお誘い一度もなかったですが、投資家向けのパーティーやら一部の人達には私の知らない様々なサービスもあったらしく、終わり頃にはやはり詐欺的な利息の提示や狂牛病関連の隠ぺい、経営情報の改ざん等、ただ会社が潰れたでは済まされない詐欺行為が、委託していた牧場にも毎月のウソ報告を鵜呑みにしていた私の様な投資家にもあったわけでしょう。『再生債権届出書』は提出しましたが、そこからは回収できないお金をどうして弁護団なら見つける事ができるのか？共済の資産が何らかの形で隠されていたり幹部に責任を追及するなどして、弁護団が依頼人に分配するなら、そのお金は債権者全員に権利がある性質のものではないのかという事が疑問です。依頼したところで、しない場合とどのくらい回収率が違うのかもやってみなければわからないですし、自分の債権を正当に回収するのに着手金が必要かというのも疑問です。私の場合、債権は５０万円なので、着手金は２万２千円と説明されました。弁護士さんにただ働きしろとも言えませんが、詐欺なら警察だって動くべきだし、民主党の政治家は破たんした翌日に東電に責任を取らせると明言しましたが、このままうやむやにされちゃうのでしょうか？ただ経営状態が悪くなって倒産した会社って訳でもないのに、あまりに不透明です。だからって更に着手金を払って弁護士さんの進捗状態を聞いた所で溜飲が下がるってもんでもないと思います。被害対策弁護団について、参加すべきかアドバイスお願い致します。

回答No.1

simotani

農林水産省は放射能絡みの債権は回収したいが、経済産業省は破産債務は踏み倒してでも人間の身体被害に賠償を抑えたいでしょう(法人が倒産してくれたら賠償額が減って助かるから倒産して欲しい)。だから予断は許しません。
弁護団に入らない場合、個別に債権差し押さえとかをする必要があります。破綻の理由の一つに農業共済が原子力免責になり共済金が農家に出なかった事も挙げられます。この共済から還付金が出たら弁護団が差し押さえて参加者に配分するでしょう。東電の賠償は貴方自身で請求する必要があり(債権者代位)被害額を算定してその内東電負担分が幾らかを計算します。
本来安愚楽の投資家は牛個体を購入している訳で、その牛を特定して賠償請求する訳です。この内農家の過失は幾ら、賠償(買い取り請求になる)は幾らと割り出すのです。