高額療養費制度があれば保険なんてそこまでいらない？

質問

質問させてください。

30歳サラリーマンです。

先日、健康保険には高額療養費制度というものがあると知りました。

http://www.sia.go.jp/seido/iryo/kyufu/kyufu06.htm

どうやら、先進医療でなければ、どんなに高い医療を受けても、われわれの負担額は8万と少しになるようですね。
こうなると、生命保険もそこまで高いものでなくても良いのでしょうか？
具体的には、毎月、生活費+8万と少し程度で良いのでしょうか。

こういった金融の知識はあまり詳しくないもので・・・。

以上よろしくお願いいたします。

回答No.6

f_kinko

普通のサラリーマンなら、医療費は、そのレベルです。私も今年の初めに、40日の入院、いまだに通院ををしていますが、それ程は負担にならないものです。食事代なんかの健康でもかかる費用は別にしても、、大部屋じゃ無ければ差額はかかります。それだってお医者さんが必要と認めれば医療費の範囲です。先進医療ってやつにもかかりました。保険会社の宣伝は悪いです。確かに、重粒子線治療は金がかかるだろうけど、そんなのは稀です。また、そんな特殊な治療はお医者さんから相談されます。払えなければ、拒否すればいいだけです。
サラリーマンなら、会社独自の休業制度みたいな制度はありませんかね。なくたって、疾病手当は出ますよね。でも、満額はないよね。基本的なものの60％でしょうね。残業何か多くしてたら、手取りの半分以下ってことになります。怪我や病気をした時に、一番問題なのは、収入が減っちゃうことですよ。一人なら、それ程ではなくても、家族があると大変だよね。
もし、家族があるなら、生命保険は必要でしょう。医療保険のことでしょうね。医療保険は、普通の人ならば、２～３年の掛け金を貯蓄しとけば足りる範囲です。私も何度か入院したけど、払われる金額と掛け金から比べれば何割です。一方、私の弟は治る事の無い病気で、サラリーマンだけど、保険をかけていなければ大変だったと思います。最も、保険の支払われる日数が長期だったからいいようなものの、６０日～９０日なんてのなら、意味はなかったでしょう。
ケースはいろいろとしても、私は中年までサラリーマンだったし、組合活動もしてたけど、ちゃんとした会社なら、一人者なら必要はないと思います。それより、会社、健康保険組合の保証がどうなのかを調べておいた方がいいですよ。休業まではなくたって、見舞金位はあるかもよ。会社等の規定なんて、まず、読んでいないのがほとんどですからね。家庭があるとしても、奥さんが働いているかどうか、また、働けるかどうかとか、状態によって変わるでしょう。
さて、医療保険で入院一日一万円として、１か月の入院ならば重いけど３０万、掛け金が５万/年としたって、６年に一度、全く別な病気する事はないです。損得でいえば損です。でも、私の弟みたいな例もなくはないです。私も、そんな事は解かっていましたが、若い頃は数１０万の金の余が無かったから、医療保険にも入っただけです。

回答No.5

noname#262316

＞どんなに高い医療を受けても、われわれの負担額は8万と少しになるようですね。
　あくまでも８万円と少しというのは月単位なので注意が必要です。長期にわたり治療が必要な場合（がんや血管・骨系の病気）は高額療養費制度の効果は限定的になります。

＞生命保険もそこまで高いものでなくても良いのでしょうか？
　生命保険は被保険者に万一があった場合、生活に支障をきたす人に保障額（保険金）を残す仕組みです。必要性は被保険者に経済的に支えられている人の有無になり、保障額は保障範囲（期間や人）が目安になります。

　なので生命保険は高額療養費制度とあまり関連性が…もしかして医療保険でしょうか。医療保険であれば高額療養費制度のことは頭に入れて考えるべきだと思います。

　医療保険は被保険者が病気になった場合、治療費の一部か全額を保障する仕組みです。必要性は治療費や入院中・後の生活費が貯蓄及び健康保険の保障範囲（高額療養費制度を含む）を越える確率になり、保障額はその差額が目安になります。

　上記から治療費以外に入院中・入院後の生活費を考慮する必要があります。入院中は自営業の場合、無収入になる可能性がありますので入院に必要な資金は多めです。一方会社員の場合は傷病手当金が受け取れますので自営業ほど必要な資金は多くありません。

　ただ個室を希望されている場合、公的健康保険対象外の差額ベット代が発生しますので必要な治療費が増えます。さらに長期入院（血管・骨系の病気など）を考えるのであれば、高額療養費制度の効果は限定的になりやすく必要な治療費は増えます。

　このように入院中の資金調達力と希望する待遇により必要な資金そして保険の必要性が変化します。ただ医療保険の保障額は貯蓄で準備することが可能です。貯蓄が数百万円程度あり大きな出費が将来にないのであれば医療保険の必要性は低くなります。

　個人的には医療保障以外にもがんに対する保障、万一の際の保障も考える必要があり、その中で現生活や将来の老後資金の貯蓄を…と考えると医療保障の優先順位はそれほど高くないと考えます。もちろん個人差があるとは思いますが。

回答No.4

rokutaro36

（Ｑ）どんなに高い医療を受けても、われわれの負担額は8万と少しになるようですね
（Ａ）いいえ。理解が不足しているようです。
80,100 円＋（総医療費－267,000 円）×１％
という計算ですから、２００万円の医療費ならば
９９，８３０円ですから、約１０万円になります。
２００万円という医療費は、それほど高額ではなく、
ちょっと大きな手術や高額な医療器具（人工血管、人工弁など）を
使えば、すぐに１００万円単位となるので、一般的にあります。

また、月というのは３０日間ではなく、
ある月の１日～末日という意味です。
つまり、同じ３０日間でも
１１月１日～３０日の３０日ならば、１ヶ月になりますが、
１１月１６日～１２月１５日の３０日ならば、２ヶ月になります。

さらに言えば、入院と外来とは別計算です。
また、入院食事代、差額ベッド代、雑費も別計算です。
なので、高額療養費制度は素晴らしい制度ですが、
決して、万能ではないのです。

なので、大企業の保険組合のように、高額療養費制度とは別に、
補助をする制度を持っているところがあります。

ある程度の貯金があれば、高額療養費制度もあるので、
治療費に困るということはないでしょう。
となると、医療保険とは何か？

例えば、月に８万円で良いのなら……とのことですが、
もしも、会社をクビになったらどうしますか？
高齢になって年金生活となったら？
また、人によっては、個室に入りたいという人もいるでしょう。

食事中に、カーテン一枚隣では、ポータブルトイレで大便をしている
というのが今の日本の病室です。
ドラマや医療報道番組で出てくる個室というは、幻想であり、
現実には、その環境を手に入れるにはお金がかかるのですよ。

また、会社によっては、精勤手当（皆勤手当）ように
色々な手当を出している会社があり、会社を休むと
自動的に減収となる場合もあります。
その極端な例は、アルバイトやパートです。

なので、色々なことを考えなければなりません。
例えば、こんな話もあるのですよ。
http://cgi4.nhk.or.jp/gendai/kiroku/detail.cgi?content_id=2773
http://www.iwanami.co.jp/moreinfo/0224990/top.html
医療費が払えるのは、収入があるからです。
もしも、その収入がゼロになったら……

医療保険をどのように考えるかは、その人の価値観です。
だから、貯蓄でカバーするから、医療保険は不要という人もいます。
一方、高齢になって、病気がちになり、入院期間も長くなりがち
なのに、減っていく貯蓄を見ながら入院生活をおくりたくない……
医療保険で保障しておけば、計算ができる
という人もいます。
それぞれの価値観なのですよ。

回答No.3

noname#210211

保健ではなく、保険です。

収入が多いと８万ちょっとではではすみません。

保険がきく治療ならば高額医療制度で賄うことが可能です。
現在は入院に関して高額療養費の現物給付化がされるようになり窓口負担自体もだいぶ軽減されています。
（来年４月からは外来に関しても適用されます）

しかし高度な医療を受ける場合などは保険がきかないこともあり、その場合は高額療養費ではどうにもなりません。
健康保険では高額医療費貸付制度を設けている場合がありますが「保険適用」のみなのでどうにもなりません。

それから保険治療を受けていても個室に入ったりすると差額ベッド代というものが請求されますがこれは保険はききません。

健康保険に加入していればある程度は出費を抑えられますが万全ではありません。
そのために民間の医療保険に皆さん加入したりするのです。

回答No.2

MOMON12345

義理の父が心臓バイパス手術を受けたのですが、高額医療費補助で個人負担は少なく済みました。
手術等の実費用は300万円くらいかかりましたが、予め高額医療の申請を行っていたため立替金なども発生しませんでした。

医療保険の目的というかメリットは、病気になったときにその費用に困らないと言うよりは儲かると考えた方が良いと思います。
大病で仕事に就けない場合などはその分の補償みたいな感じで。

ただこれにしても、病気になると生活保護が受けられるので最低限の生活は保障されます。

経済誌などでも日本人は保険が大好きで、保険金を払うために働いているなんて言われます。
毎月の保険の掛け金を貯金しておいた方が良いのではないかとの考え方で、掛け捨てなどの死亡保険に入っておけば十分だと言う人もいます。

非保健医療に関して、保健医療の中に非保健医療が混じると全てが非保健扱いになります。
従って保健医療分はそこで一旦精算し、再治療という形で非保健医療を受けないと大変です。

回答No.1

宝（@shima_sp）

こんにちは。

高額療養費制度がありますので、その様な発想も可能ですね！

その、高額療養費制度分の負担を軽くする為に、盛んに入院特約のコマーシャルしてるでしょ。

独身で、貯金有れば良いが、家庭持ちで有れば、収入無くなれば破綻です。

高価な保証内容は不用ですが、病院代は保険で出して欲しいですよね。

また、休業した多少の生活費は・・・。

参考まで。