- ベストアンサー
産業・公共用太陽光発電の補助金について
非住宅用の産業・公共用太陽光発電の補助金について質問です。 2012年3月竣工分までについてはエネ革税制の適用を受けられ、2012年7月開始予定の全量買取制度は7月竣工以降の分が適用されるかと思いますが、2012年3月までに発電システムを導入(竣工)して6月末まで稼働させず、7月以降に系統連係した場合、エネ革税制の適用と全量買取制度の適用を受けることは可能なのでしょうか? 素朴な疑問です。
- みんなの回答 (1)
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
両方の適用は不可です。 それならみんなやってます。 エネ革税制の適用は、今年度中に稼動し、「事業の用に供した場合?」でしたっけ? 運転(連系)を開始していなければ適用にはなりません。 ちなみに、産業用などで今年度開始すれば売電40円/kWhの売電単価と言われていますが、 RPS法と国の補助金の両立は出来ません。 地方自治体(県など)であればOKのようです。 今年度は、総額の1/3の補助が出ている地方もありますね。 経済産業省のHP資料(PDF)で、過去に書いていたような記憶もありますが・・・・。 皆さん来年の2月頃の、買取単価の骨子が出来上がってから、 設置の最終判断をされるのだと思いますよ。 そして、おそらく全量買取の方がメリットが出ると思われている方が多いようです。 その後、パブリックコメントを経て決定されるようですが、 一般的にパブコメは超短期間でしか募集しないので、 設置される方や企業の担当者様レベルでパブコメを書かれるというのは少ないですね。 業界関係者メインになるので、それが加味されるのかどうかは疑問です。
お礼
やはり系統連係が必須条件になりますよね。 そんなうまい話はないと思ってはいましたが、もしかしたらうまい抜け道があるのかと思い質問しました。 よく分かりました。ありがとうございました!