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裁判員制度について
- 裁判員制度とは、一般の市民を裁判官として参加させる制度です。この制度は、法の知識がない一般の人の意見を反映するために導入されました。裁判員の意見を通じて、裁判の公正性と信頼性を高めることが目的です。
- 一般の市民を裁判員として参加させることにより、裁判の透明性と公正性を確保するという考え方があります。裁判員は、裁判官の意見と併せて、被告人や原告の証言や証拠を総合的に判断し、判決を出す役割を担います。
- 一方で、裁判員制度には懸念もあります。一般の人が裁判官として参加することによる誤審のリスクや、裁判員の負担などが挙げられます。これらの懸念に対しては、裁判官のサポートや専門家の意見を参考にするなどの対策が取られています。
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まず頭に止めて置いて欲しいのは、何故司法側が自分たちに取って不利になる制度をわざわざ導入したのか。裁判官だって有罪にしたい事件、無罪にしたい事件はあるわけで裁判員等邪魔にしかならないわけです。それでも受け入れられたのは何故か、受けざるを得なかったのは何故かということを考えながら読んでください。 >その知識のカバーに裁判官のサポートがあるため大丈夫とも聞きますが、それでは裁判官の言うことにしたがって決めたりして、裁判員の意見を反映しきれないこともあると思うんですけど ・全くその通りであり、今の裁判員制度の問題点です。裁判員：裁判官の比率は6:3、つまり過半数を取れば良いので裁判官側はたった２名を法知識を武器に味方に付けるだけで勝てる論理になります。 >それに一般の人を連れてきて裁判を行うほど、裁判官は一般常識がないのですか？ ・一般人＝一般常識という意味ではなく、より様々な人の意見を判断に取り入れられるのがこの制度の利点です。有罪か無罪かは法律で完璧に定められているわけではないので議論の余地があり、それが裁判になのですが、法律専門の職業、裁判官だけではあくまで一つの職業からの観点なので意見が偏る可能性があり、それは民主主義に反する可能性があるというわけです。 >日本の警察・検察は優秀だと聞きましたが、それなら有罪の可能性も高いと思うのですが、この制度で裁判員の意見をいれる必要はあったのでしょうか？ ・本音は多くの先進国が陪審員もしくは裁判員制度を取り入れたりした国際的風潮、また検察と弁護側の取引をなくすため。例をあげると、実際検察官と弁護士は司法修習生時代に同期であることも珍しくないため、裁判が終わった後仲良く談笑もままあります。それで被告人とかがそれを見て「この人は正当に主張してくれたのだろうか？」と疑問を持たれる事があったわけです。それらの是正。 ・建前を言うならば、「国民の声を取り入れた正当な裁判にするため」です。 あと有罪が多いのは勿論問題なんですが、あくまで罪を犯した可能性がある人犯した人が裁判に立つので、無罪というのは全く何も悪い事していない限りあり得ない訳で結果有罪が多くなるわけです（極端な話、万引きでも有罪） >人の人生を左右するような判決を出すわけですから、精神的な負担もあるのではないでしょうか ・建前は「国民の義務だから」。民主主義なのに、「私知～らない」という状況は許されないわけです。 本音としては確かにあります。陪審員制度なら日本も昭和初期にあったのですが、同じように市民だけで有罪無罪を決めるので、心理的ストレスを考慮されたのか廃止されました。日本はまだ事例少ないので他国を調べたら、事例・対策があるはずです。 >被告人に感情移入などしてしまい、刑が軽くなるなど誤った審判を下すこともあると思うのですが… ・それはあるでしょうね。ただ、裁判官もついてますし、感情移入と言っても裁判でも情状酌量というのも往々にしてあるわけです。感情移入するということはそれだけ被告にも罪を犯さざるを得なかった理由があるわけですから。よく勘違いされまずが法律は完璧ではなく、法律で考慮できない部分を裁判で議論するのは当然な訳です。こればかりは騙し騙されるかの世界で裁判員はあまり関係ないかも（だから泣き落とし等は日常です） >それなら刑事裁判だけでなく民事裁判もやったほうがいいのではないでしょうか？ ・裁判の数がそれほど頻繁にあるからです。民事は刑事の数倍以上ありますので、とても裁ききれず、かなりの確率で裁判員として呼び出されてしまいます。ので、「刑事事件の中でも重要な事件」と決めているわけです。 あと民事は逆に身近な分、意見は取り入れやすいからでしょうね。 >陪審制のアメリカでは誤審も多いと聞きますが、それは問題点にならなかったのでしょうか？ ・この場合は陪審員はあくまで「似た制度」であり、ディベートをしているなら比べる対象にしてはいけません。ちゃんと比較対象になる裁判員制度の国を引き合いに出す事。フランスとかイタリアとかのね。 勿論問題点はあるでしょう（というより問題点がない完璧な制度などないはず）。問題よりも、市民の声に重きを置いた結果そうなったのでしょうね。ただし、今はまだ試行期間と行った感じでもあるので、今後問題がたくさん出れば廃止は勿論あります。 >裁判員が寝てしまうということもあったみたいですが、このような問題を残したままこの制度を続けていくつもりなのでしょうか… ・これは裁判員制度がどうこうというよりも、裁判員個人の問題ですね。常識的に寝るな、という。ただ、そのような人を結果的に選んだ国にも問題はあります。選出する際により厳しく診断しないといけないということはあるはずです。まぁそんなのわかりようがありませんが。裁判官だって寝てる時あるかもしれないし 長文失礼。 頑張ってくださいな
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- tk-kubota
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全文を拝読しましたが、刑事裁判(民事も同じですが)の進行順序や判決までの経緯を理解されていなそうです。 裁判員が裁判するのは「事実関係の認定」だけです。(法律論はしないです。) 例えば、犯人が「私は殺していません。ただ、気がつくと血のついた包丁を持っていたのです。」と言った場合、「そうだったのか、だから殺すつもりはなかったのだ」と言う裁判員と「うそつき、最初から殺す目的で包丁を持ってたいんだ」と言う裁判員もいるでしよう。 この2つは、認定次第で懲罰は雲泥の差です。 これらの判断は、法律的知識もいらないし、社会経験など関係ないことです。 これを自己が判断して判決に対する意見として述べ、最終的に多数決で決めると言うことが目的です。 以上しっかり理解すれば、問い全部が解決します。
お礼
最近調べ始めたので、まだ知識が少なかったです… 裁判員は法律論はしないんですね、はじめて知りました。 ありがとうございました。
- hekiyu
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裁判員制度ってのは、国民の意思が反映され にくい司法に、国民の意思を反映させよう、 少しでも民意をくみ取らせるようにしよう、 というものです。 政治てのは多数決で決まってしまいます。 それでは少数者や個人の権利は守れない ことがあります。 だから、司法があるのであり、裁判官は 選挙で選ばれないようにしているのです。 そこに民主的原理を導入しよう、てのは ある意味、矛盾があります。 それに御指摘の通り、素人を入れて、それで 誤審が無くなるのか、減るのか、は大いに疑問 があるところです。 これを、強力に推進したのは公明党です。 公明党のバックには韓国や在日が居ます。 公明党は、在日の参政権導入に積極的です。 何か見えて来ないでしょうか？ あと、裁判官が寝るのは、裁判官は公判で心証を 形成することは少なく、オウチに帰って書類を 読んで心証を形成する、という習慣があるからです。
お礼
回答ありがとうございます。 推進したのは公明党だったんですね… 新しい情報が増えてうれしいです。 ありがとうございました。
お礼
細かいところまで回答してくださってありがとうございます。 とても参考になりました。 ありがとうございました。