格差社会日本 消費税を上げるために必要なもの

質問

ボンボンだろうと経済孤児だろうと関係なく課せられる税金、その名も高き消費税。消費税アップの流れは止まらないでしょう。しかして消費税だけ上げて、生活が苦しくならないのは、ごく一部の裕福層のみであると思われます。格差をこれ以上広げないのみならず、むしろ格差を縮めるのに役立つ事柄を教えてください。

回答No.4

DrYoman · ベストアンサー

お金持ちの税率が高くなる累進課税の所得税の方が公平な感じもしますが、所得の捕捉が難しいうえに、本物のお金持ちは腕っこきのセンセイ方を動員して上手に節税しているでしょうから、ホントに公平かどうかは微妙です。

その点、消費税は、使ったら必ずかかる税金なので、ある意味公平です。問題はangel25gtさまもおっしゃるように逆進性(貧しい人に重くなる)があることです。

わりと簡単な解決策は、全員に同一額の「消費税還付金」を作ることです。

たとえば消費税の税率を20％にするとしましょう。
このとき、仮に還付金を30万円に設定しますと、一年の消費が300万円の人の場合には、税率は実質10％になります。（300万円×20％＝60万円　これが支払で、還付が30万円なので、負担は30万円。300万円の消費に対する税金の率は10％です。）
同様に、600万円消費する人の税率は15％になりますし、1000万円消費する人なら17％になります。

150万円しか消費しない人にとっては、消費税の負担は実質ゼロですし、それ以下の消費しかしない（できない）人にとっては、国から生活のための補助が出るようなものです。

税率と還付の額を上手に設定すれば、生活保護とか年金とか諸々の社会保障の仕組みの大部分を、この制度で代替することもできるかもしれません。いま話題のベーシックインカムに近い性質になるかもしれず、社会の安心度は大きく向上するでしょう。そのことゆえにこれを嫌う人もいるとは思いますが。

お礼

ご回答ありがとうございます。その消費税還付金という考え方は一般的なのでしょうが、恥ずかしながら私は知りもしなければ、思いつきもしませんでした。構造改革と例外なき事業仕分けが実行されれば日本の格差は縮み、その還付金（消費税による余剰金の返金）が、国民全般に経済的なゆとりをもたらす事と思います。どなたかは存じませんが、大変にためになりました。

補足

しかしそのお金は、まるまる国民年金として支払われるべきなのではないですか？そうすれば日本国民は国民年金保険料の支払い義務から解放されるように思います。

回答No.7

noname#156234

税金が高くなるのはいただけませんが、税金がないといろいろとやってはいないのは仕方のないことでしょう。

こと消費税だけに着目するならば、生きるために最低限必要な「生活必需品」に対してのみ非課税とすることでしょう。いわゆる食料品や飲料水と言ったものが該当します。ー逆に嗜好品と呼ばれるもの、、、酒やタバコ、書籍や宝飾品、趣味に関するものについてはそれなりに課税をする。それなりに裕福であればこう言ったものにお金をかけますから、不公平感は少なくなると思います。いわゆる贅沢税とでも言うんでしょうかね。

実はこれ、アメリカでは普通の税金の掛け方だったりします。おかげで消費税が9%近くあったりしますが、生きるための最低限の生活、、、当然洋服などもむやみに買わない、、、していていれば、消費税は払う必要もありません。余裕のある人だけが払うシステムですね。

こんな世界はどうですか？ 私は悪くないと思うのですが、、、

お礼

ご回答ありがとうございます。分かりにくさのためなのか廃止となった物品税ですが、やはり復活させるべきでしょう。国民に節約をしいるのであれば、贅沢品に対しての課税は是非とも必要であるものと思います。

回答No.6

noname#145260

社会に格差があるのは当たり前です。富が平等に分配されるはずの共産主義社会の中国にさえ格差は存在します。正常でまともな社会では貧富格差はあって当然なのです。全ての国民が同じレベルで生活する事が異常な考えなのです。個人の能力に差がある以上、貧富の格差は有って当たり前、其れを無くすことは出来ません。平等社会を目指したソ連は崩壊し中国が資本主義化したことがその良い証拠です。

お礼

ご回答ありがとうございます。利益を能力に応じて平等に分配することを、共産という単語の持つ意味合いのものの仲間に入れても良いものかどうかは保留しておくとして、ソ連や中国あたりの発展途上国において、不平等がまかり通っている事は当然のことで、もう少し成熟した社会でなければ、利益の共有は出来るはずもありません。日本は理性的な立場で貧富の差を構造的に解消すべきです。

回答No.5

potachie

お金を使わないこと。
物々交換のサイトを立ち上げたら、きっと繁盛することでしょう。

お礼

ご回答ありがとうございます。仲介人がいないと割安になりますね。

回答No.3

hekiyu

現代日本のジニ係数が上昇したのは、
年寄りの人口比率が増えたからです。

若い人の間の格差は小さいです。
しかし、年寄り間の格差は大きいのです。
これは、年寄りでは、小さな格差が累積
されるからです。

その年寄りの比率が大きくなったので、ジニ係数
が上昇したのです。

だから、相続税の累進度を上げれば、
そして時間が経って、年寄りが亡くなれば
ジニ係数は小さくなります。

お礼

ご回答ありがとうございます。税金をいくら払ったかと言う事より、払ったあといくら手元に残っているか、という方に注目すべきですね。世間離れした純手取りは、普通に働く者から労働意欲を無くさせます。相続など2～3千万を非課税にして、あとは全額国庫にもどし、国民全員に再分配すれば良いのですよ。

回答No.2

noname#146847

自給自足の助け合いの生活、でしょうか。

富裕層を見るときりがないのですが、簡素な質素な暮らしの中に心豊かになるものがあるかと思います。富裕層の中の方でも、自分の生活の質を維持しつつ、貢献してる方も多いですし、比べたらきりがありませんが、所得に応じて課せられる税金額が違うので、消費税は仕方のないこと、と思います。
格差はさほど、日本はない方ではないんじゃないでしょうか。低所得層の方々の個人の知恵と行動で、格差は縮まると思います。
富裕層の方々もいろいろですが、雇用の機会を与えるなどして利益を生みつつ好循環な環境を作ろうとすることで、それも格差の縮まることになるかと思います。

お礼

ご回答ありがとうございます。おっしゃるとおりです。質素でたまにしか贅沢をしない、といったあたりが丁度いいでしょうね。富裕層は必要ないということです。

回答No.1

noname#143988

格差の根元は民主主義です。
年寄りを抹殺出来れば年金や健康保険、少子化問題などは一撃で解決です。

生産性の無い人間を社会が保護すると云うシステムがある限り、絶対的に解決不可能な問題ですよ。

消費税などでなんとかなるような問題ではないと思う。

人間の間引きが必要な地球になって来てますよ。

七十億って二百年前じゃ考えられない数字です。

お礼

ご回答ありがとうございます。わたくし的には、この回答も間引きしたいのですが、放っておく事にします。