TPP 医療費（処方薬）

質問

持病である程度の薬を処方されています。　継続的に服用する必要があります。　ＴＰＰに参加すると、知的財産や特許の分野も対象になるということですが。　　海外の企業が開発した薬（日本は海外から契約を結んで日本の製薬会社の名前で製造させてもらっているものがわりとあるらしい）。
　日本では研究費が限られているので。　新しくていい薬があるとしたら海外からのものの期待が大きい、と聞いたことがあります。
　ということでＴＰＰに参加した場合、薬局で処方される薬の単価が上がるかもしれませんが。　逆に下がるかもしれません。　自己負担割は変わらないと思いますが。　元の金額が変われば支払額も変動するでしょう。
　変動するとしたらどちらに振れるでしょうか？　　日本の例外項目の設定で、ほかの国に不快感を抱かせた場合は、新しい薬が供給してもらえないこともありますか？
　大まかでよいのでお願いします。

回答No.4

fcolasno1

アメリカ企業が少しでも日本に進出しにくいと感じる日本の制度は、すべてTPP違反として訴えられ、アメリカで裁判されることになります。
農業に関する関税の話だけでなく、すべての企業についてアメリカの影が忍び寄ってくるのです。アメリカの法律を知らず日本語しかできない日本の弁護士が太刀打ちできるわけがありません。
日本人の利益は、賠償金としてアメリカに差し出すことになるでしょう。
関税自主権を捨てるなど、まったくあり得ません。
すべてをアメリカのルールに変えるのは、アメリカによる日本の植民地化です。
今更、衰退するアメリカ帝国の植民地になってどうするのですか?
日本はすでに十分犠牲を払ってきました。
日米経済戦争により、バブル崩壊後の20社ほどの金融破たん後に、年間約1万人の自殺者が増えて毎年3万人の自殺者が出ています。これは日米経済戦争の戦死者です。13年も続いています。これを克服できないまま、アメリカ経済を潤すためのTPPに加盟する必要がありますか。アメリカはステルス戦闘機を日本に売りません。これは自由貿易ですか？本当にアメリカはTPPに加盟するつもりがあると思いますか？亀井氏は疑っています。
アメリカは自国の経済優先で、アメリカ国債も日本に押しつけたまま、日本に犠牲を強いています。その言い訳は在日米軍による日本防衛・日米安保条約にあります。どうせ毎年戦死者1万人が出るなら、日米安保に意味がありますか？もはや日米安保を破棄し、日米経済戦争に勝利することを目指すべきではないでしょうか。日米安保を破棄しても、毎年戦死者が1万人も出るとは思えません。日米経済戦争に勝つことこそ優先すべきではないでしょうか。
プラザ合意（1985年）後1年ほどで、1ドル240円から120円ほどになり、いまや70円という円高です。アメリカドルを利用する金融集団は、為替操作で日本から利益を収奪しているように思えます。
アメリカは貿易摩擦を理由に、日本の将来性ある技術開発の芽をつぶしてきました。TRONなどのOS技術の世界進出もつぶされました。農業面では種苗の開発保存もアメリカに独占されそうです。
日本人によるヘッジファンドが出来そうになると、CIA肝いりの地検特捜部に逮捕されてしまいました。アメリカのヘッジファンドにモラルがありますか？なぜ日本人は世界金融に挑戦することが許されないのですか？
すべてはアメリカ中心の新自由主義・金融資本主義の思い通りに操作されているように思います。政財界・マスコミ・CIAの総力を挙げて、アメリカは日本植民地化の総仕上げを行おうとしています。多くの日本のマスコミや政治家は、アメリカの言いなりになってきました。アメリカの傘の下で過ごす時期は終わりです。
そろそろ独立国家になりましょう。
そのためには核保有も議論していいかもしれませんが、それより有効な情報戦争・スパイ戦争・経済戦争などのインテリジェンスで勝つことを目指さなければなりません。
マスコミにもまともなTPP反対論が出始めています。
http://www.youtube.com/watch?v=8G29qFqId2w&feature=related
http://www.youtube.com/watch?v=G9aWJ8Orl10
中野剛志さんの説得力あるお話です。

日本の自殺者は、アメリカの2倍の率です。
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/2770.html
20代から40代の男性の死因は、自殺が第1位です。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/tokusyu/suicide04/13.html

回答No.3

saisaisat

TPPの医療における最大のポイントはアメリカと同じような医療体系にして医療保険を販売することでアメリカの保険会社に利益をもたらす方向に行くことです。日本人でもアメリカの企業傘下にあったりこの方向で利益が出る人がTPPには賛成しています。当然保険会社が儲からなければいけませんから今の健康保険制度よりは総じていうと日本国民のメリットは下がります。癌などの先端医療で今よりメリットが出るようなことを宣伝するでしょうが、メリットを得るためには相当高額な保険料を支払わなければならないと思います。アメリカの企業は自国民の健康より自社の利益が大切なのは SiCKOという映画でも描かれていました。ましてや日本人の健康など考えているとは思えません。自己負担割合は変わらないというより今の健康保険制度自体がアメリカの企業からすれば門戸開放、改革の対象にされてしまうでしょう。

回答No.2

trajaa

ＴＰＰに関しては、やむを得ない事情があるとは言え情報が少ない。

でも少なくとも保険制度に関しては議論の対象には成らないはず。

これは、既存のＦＴＡやＥＰＡと言った経済協定では、健康保険制度に関して議論された事が無い。
と言うのも、やはり健康(生命)に密接に関係する制度を簡単に変えることは難しい。
２，３年前の、後期高齢者向けの制度だって結構準備期間があったのに、散々な結果になった。
服や家電を買うのとは、レベルが違う。

心配すべきは、ＴＰＰとかでは無く現在の健康保険制度がどの程度安定して運用できるかと言うこと。

高齢者の医療費が嵩めば、現役世代の負担が増える。
現役世代の負担も無尽蔵では無いので、自己負担比率を増やすか、税方式にするか・・・・

今は年金制度が問題になっているけど、健保制度だって不安が無いわけでは無い。

補足

情報が少ないですね。
ＴＰＰの影響が皆無ではないとは思いますが。　議論にもならないんですか。
輸入物の薬というと、へんかもしれませんが。　　海外の製薬会社からライセンスを買って、国内の製薬会社が製造しているのもおおいらしいので。　保険制度というより、飲んでいる薬が高くなるなら、家計直撃かなとおもったんです。

回答No.1

sodenosita

>日本の例外項目の設定で、ほかの国に不快感を抱かせた場合は、新しい薬が供給してもらえないこともありますか？
これはないと思います。少々，値段が上がる方向に向くかもしれませんが，供給はすると思います。

おそらく問題はそこではないだろうと予想されています。
「自己負担割は変わらないと思いますが。」
これが崩れるのではないかと予想されています。
保険診療が崩壊する方向へ力が働くだろう，と。
自己負担は増えるのではないかという予測が主流のようです。

補足

そういえば、みんなではらった健康保険税などもろもろの財源から、自己負担割以外をお金をまかっなっているから、国民の医療費全体が増えたら、自己負担割を上げないといけないし、健康保険税の支払い額面も増やさないと賄えなくなるかもしれませんね。