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【日本はアメリカの自動車メーカーを輸出する場合に】
【日本はアメリカの自動車メーカーを輸出する場合に】既に関税を引き下げられているのでTPPで関税が撤廃されてもそれほど影響はない。 と聞きましたが本当ですか? 無税に近い形でアメリカ車を輸入しているのも関わらず、国内では国産車の人気が衰えることがないのでTPPで自動車関税を撤廃して国内農作物の保護と引き換えに自動車メーカーを売っても影響はないという国の試算は正しいのですか? 今のアメリカ車の関税は幾らですか? 本当に無関税でアメリカ車が入って来ても影響がないのか分析した人教えてください。
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元々日本はアメリカ車だけでなく輸入自動車に関税を掛けていない。 http://www.customs.go.jp/tariff/2016_4/data/j_87.htm
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- oska2
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>無税に近い形でアメリカ車を輸入しているのも関わらず と言うか、既に日本が輸入している車には関税はかかっていません。 日本が、アメリカに輸出する時は「2.5%の関税」がかけられています。 TPPをアメリカ議会が承認した時点から、2.5%の関税を徐々に減らす事になっています。 ですから、TPPが発行しても日本国内販売には影響はありません。 >今のアメリカ車の関税は幾らですか? 先に書いた通り、日本は「正規輸入車に関しては、無税」です。 もちろん、アメ車も無税ですよ。 >無関税でアメリカ車が入って来ても影響がないのか分析した人教えてください。 既に、無税でアメ車が入ってきています。 アメリカ自動車業界・労働者が「輸入障害」と怒っているのは・・・。 「右ハンドル仕様」「自動車の左通行」「小型・普通・大型車の税区分」「燃費規制」「軽自動車規格」なのです。 アメリカとしては、日本独自の軽自動車制度を廃止して「660ccでも3500ccでも、同じレベルでの税金制度・保険制度」を要求していたのです。 自動車関税に対して怒っているのでは、ありません。 ですから、TPPが発行しても自動車業界には全く影響はありません。 ただ、アメリカの農産物が大量に輸入される事になります。 米でも、30キロ当たり1000円程度で販売出来ます。 農協経由だと、この値段は「出荷価格にも遠く及ばない安さ」です。 政府としても、平均農業従事者年齢が60歳を超えている農業を守る必要があります。 20年後には、農業人口は今の40%程度になりますがね。 そこで、農業協同組合の廃止・農地委員会の廃止・株式会社の農業参入を求める声が多いのです。 柑橘類の一部自由化でも、農協は「農道の整備・直売所の整備・倉庫の建築など」で6000億円をばら撒きました。 後継者を育てる事を、全く行いませんでしたよ。 今では、後継者不足で「多くの果樹園がジャングル状態」です。 農業の将来を全く考えない農協に資金を与えても、「農業経験がない農協職員・理事」では何も出来ません。 安倍ちゃんが「農業改革」を唱えてますが、封建体制の農業から自由主義体制の農業への脱皮が出来るか否かが注目です。 世襲制が多い農協理事は、特権利権維持の為に農業改革に猛反対しています。 「おれの孫も、農協組合長にするぞ!」と、叫んでますよ。^^; そもそも、農業とは無関係の者が農協に就職しています。 農業よりも、JAバンクで儲ける。農業よりも、JA共済保険で儲ける。 これが、現在の営利法人である農協の実態です。
>無税に近い形でアメリカ車を輸入しているのも関わらず、国内では国産車の人気が衰えることがないのでTPPで自動車関税を撤廃して国内農作物の保護と引き換えに自動車メーカーを売っても影響はないという国の試算は正しいのですか? だって、輸入するのにもともと税金がかかってないのですから、引き下げようがありません。 アメリカは、輸入車に関して関税がかかっていますので、TPPでは、税額の軽減や撤廃を行わなければなりません。 >本当に無関税でアメリカ車が入って来ても影響がないのか分析した人教えてください。 今時点で、その状態なのですから、分析する必要すらありません。 アメリカは関税を減らす訳ですから、日本から輸出しやすくなります。 自動車でみたら、デメリットどころかメリットしかありません。
お礼
みなさん回答ありがとうございます