人事院は、国家公務員法により設置された機関で、その所管事務のひとつに給与改訂に関して勧告することがあります。
この法律の趣旨を逸脱して勝手に行動したとすれば、確かに糾弾に値するでしょう。しかし、質問者は、法律の規定のどこに抵触するのか、具体的に指摘することなく極悪だと断定しているように思われます。
もちろん、いかに重みがあるとはいえ、人事院は決定機関ではなく、勧告するのが与えられた職務です。野田内閣が、勧告より給与引き下げの特例法案の成立を優先する方針を示したことは、その証左でしょう。
法律なり制度に問題があれば、それについて議論することは自由です。しかし、法律に基づいて業務を執行している責任者を非難することは、逆に官僚専横を招くことになりませんか。
お礼
人物像について、ネット上でも、なかなか情報がありません。Wikiにさえもありません。何なのですか、この謎の3人組は?国民によって選ばれた人間でもない。CIAのスパイか何かですか?
補足
大震災があって、今回初めてでしょう、人事院の言うことを聞かないのは。