地方公務員の給与削減って9ヶ月間だけですか？

質問

先日、政府は地方公務員の給与を7月から平均7.8パーセント削減するよう要請しましたが、各自治体は反発しているようです。震災復興のため国家公務員が来年3月まで臨時に2年間の給与削減を行なっているのに合わせるらしいです。
　しかし来年の4月からは国家公務員の給与がまた上がるわけで、それに合わせるとなると地方公務員の給与が削られるのは今年7月から来年3月のたった9ヶ月間にすぎません。期間を延長するという話もないため、すぐ元に戻ると思うのですが、なぜこんなに反対意見が根強いのでしょうか？

回答No.4

v_goal · ベストアンサー

あまりにも筋が悪い話です。
その理由は

１　大部分の地方は既に給与削減を行なっているが、その間、国は削減は全くしていなかった。
２　地方の給与は地方で決めるのは当たり前。これの否定は地方分権の否定と同義
３　今回は、地方交付税の削減を強行しての、無理矢理の削減。不交付団体にはまったく影響がない。
結局、財源が豊かな地方（東京等）への影響はない。
４　そもそも地方交付税は国が集めているだけで、地方の固有の財源。国の意思で増減できる性質のものではない。
５　今回の地方の削減は震災復興とは全く縁がない。結局政府の人気取りで行ったに過ぎない。
６　政府は民間給与を上げるように要請した。公務員の給与削減は逆行しており、矛盾している。

２でも言っているように、同じ人間が地方分権を訴えながら、今回の給与削減に賛成するのは自己矛盾であることを認識すべき。

回答No.3

anchorage

国からの要請は、「２年間」だったような気がします。

なぜ、こんなに反対するのかということですが、自治体によりますが、国より先に給与削減に取り組んでいた自治体が多いからです。
給与水準を下げるということもやってますが、職員定数を削減して人件費全体を圧縮してきた自治体が多いです。
大体、首長（市長など）が、国のこの要請に対して反対を表明した自治体はこのパターンですね。「国はいままで何もやらずにいて今頃何言ってんだ。」って感じなんです。

２年後、今回下げた給与（７．８％）以上、公務員給与が上がれば、アベノミクスは成功したってことになるのでしょう。

回答No.2

onbase koubou（@onbase）

昨今の経済状況を考えれば公務員の給与とて削減されるのはやむなし、とは思いますが、

●期間を延長するという話もないため、すぐ元に戻ると思うのですが

現時点で「ない」だけで「元に戻る」とは限りません。国民受けが良ければ、あるいは国民受けを狙って「やっぱり延長」なんてことも十分あり得ます。
また不景気になると「高すぎる」として批判されますが、好景気の時にあがるものではないです。
世間の動向を反映するため、下がるにせよ上がるにせよワンテンポ遅くなります。
そもそも地方公務員（特に市町村）の給与は国家公務員に比べると雲泥の差があります。

回答No.1

goncici

国が減額しているのは国の、議員の都合ですから、
地方自治に口を出すな、ということでしょう。
財政が逼迫しているのは理解できるが、
会計は別ですから。
地方公務員の給与はその自治体が決めていますから、
国が口を出すことではないと言うことでしょうね。
議員のポーズだと言うことは見え見えです。