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子供手当~所得制限の問題点~
所得制限の線引きは2000万ということですが、ちょっと簡易シュミレーションしてみました。 子供2人(中学以下)の場合。 収入2001万円→税引き後所得1320万円 収入1999万円→税引き後所得1319万円+子供手当62万円=1381万円 その差、1381万-1320万=61万円! この61万の差を埋めるためには、収入2120万円、すなわち1999万円の収入の人より、121万円分余計に稼がなければならないのです!! 子供が3人ならば、子供手当の有無による差が92万ですから、2160万円、すなわち約160万円余計に儲けなければなりません!無駄な残業、休日出勤はやめた方がいいかもしれませんね。結果的に個々のモチベーションが下がることになり、国の税収はダウンでしょう。 こんな馬鹿馬鹿しい所得制限を本当に行う気ですか? 年収契約の人は、1999万円で契約すると思います。 「所得だけで1000万以上あるから、贅沢だ、文句は言うな、所得制限当たり前!」という人もいるかと思いますが、実際、この問題を議論せずに、所得制限かけても良いのでしょうか? ご意見お待ちしています。
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質問者が選んだベストアンサー
段階的に支給するんじゃないかな? それで、2000万円ラインで頭打ちにするような形で支給するんじゃない?所得税も一律でかけないのと同じような 逆累進のような仕組みに最終的にはすると思います。 社会政策的に子供手当てを運用するなら、2000万円ラインは、社会政策を逸脱していると思いますし、経済政策でやるなら効果は薄いですね。 おそらく、低所得者層は、消費に回すでしょうが、ミドルクラス以上は貯蓄に回すと思いますから、経済効果は希薄だと思います。一方、金利のついた国債を財源にしていますから、いつか増税になり、結局、経済効果を相殺しかねない。ですから、経済政策としては、財言論を考えると、2000万円の所得制限つき子供手当は愚策と言い切ってよいかと思います。
その他の回答 (4)
> こんな馬鹿馬鹿しい所得制限を本当に行う気ですか? 政府与党に対する質問であるなら、ここに投稿しても効率的でありません。 > 実際、この問題を議論せずに、所得制限かけても良いのでしょうか? 良いか悪いかはさておき、議論されている…と認識しています。
お礼
確かに、現在議論真っ最中ですね。 2000万の所得制限で、数十億の削減が得られる見込みですが、一方で、COPで、数年間で1兆円以上の援助を行うと政府は言っていますよね。あれこそ、国民に説明すべきテーマなのではないでしょうか。 話が逸れてすみません。
どこで線引きしようと、その境界にいる人から不満の声が出るのは当然でしょう。 貴方はどの金額で納得しますか ?
お礼
納得できるラインは、ありません。所得に応じて支給額を変える前提であれば、収入1000万くらいで給付有無のラインを定めればいいのではないでしょうか。 そもそも子供手当自体を疑問に感じます。扶養控除を廃止してまで行うものなのでしょうか?
- ml_4649
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今現在ご質問のことは話題になり始めていますから、調整されるのではないかと想像していますが、、、 支給額を対象者に一律にするからダメなんでしょうね、、
お礼
まったくおっしゃる通りだと思います。 子供手当を支給するなら、所得に応じてするべきでしょうね。 300万円世帯には、一人あたり5万円とか。2000万で制限しても、数十億しか削減にならないようで、むしろ地方における収入の仕分けにお金が余計にかかるという本末転倒な話もありますね。
- kentkun
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面白いですね。 要するに「所得制限を設ければ個々のモチベーションが下がり国の税収はダウンする」という発想がユニークです。 与党内の一部には所得制限を800万にする、という意見もあるそうですが、その場合はもっと大変ですね(^_^; 子供手当のために仕事を(収入を)セーブする人はそんなに多くないと思うのですが、僕が間違っているのかな?
お礼
回答ありがとうございます。 確かに、セーブできる職種というのは限られてきますね。 私は、無理すると土日に仕事を入れたり、入れなかったりできる職種なので、仮に所得制限の境界ラインに該当すれば、調節してしまうかもしれません。
お礼
確かに、所得制限ありだと、逆累進が必要ですね。 来年、子供手当が初めて半額支給されるでしょうが、その次の年は、全額支給ということで、間違いなく所得制限がかかるでしょうね。