観光庁が外国人1万人を無料で招待！？責任はどこにあるのか疑問

2011/10/10 14:58

このQ&Aのポイント

観光庁が外国人1万人を無料で招待するというニュースが話題となっています。しかし、その選別方法や責任について疑問の声も上がっています。
お金がない復興地域でなぜ無料招待を行うのか疑問視されており、招待される外国人の質にも疑問があります。
招待された外国人が犯罪を犯した場合、観光庁はどのような責任を負うのか不明です。

milkgoogle
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その他（行政・福祉）
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noname#159516

2011/10/10 15:56 回答No.3

被災地だけでなく、日本中の観光地で閑古鳥鳴いてますよね。不況の上に地震続き、津波・噴火・放射能・台風・洪水エトセトラ。日本に注目は集まっても観光客は帰って来ない。国内の客足も伸びず。そこで２年前の「世界で一番すばらしい仕事」キャンペーンの大成功が話題に上ったんじゃないでしょうか。 http://www.afpbb.com/article/life-culture/life/2599842/4110897 オーストラリアのハミルトン島で半年間管理人として働くと1300万円程もらえる。条件は自分の売り込みと島で何をしたいかの計画をビデオレターで提出する事。この計画は大当たり、全世界の若者向けのメディアが取り上げました。テレビ局はリポーターを送って来るし新聞雑誌インターネット、何処でも記事になりました。決勝にはオーストラリアの客筋として強力な国を残しました。更にテレビに取り上げてもらう為です。これだけの宣伝を自費でしたら何億とかかりますが、クインズランド州政府の出費はほんの数千万。それもただの宣伝ではなく各国のメディアを巻き込んだ「ここに行きたい」という気持ちを膨らませるような構成でした。さて今回の日本観光庁も行動プランの提出を条件にしています。若者・中高年・アニメマニア・日本ひいき等多岐に渡った応募が期待で着ます。1万人ですよ、これなら行けるかもしれないと夢を見られます。うまく各国のメディアに乗れればいいのですが。世界不況時には「ただでもらえる」はなかなか魅力的かも知れません。アメリカやヨーロッパの失業して時間だけ余ってるインテリが来る分には、困りませんよ。

質問者

お礼 2011/10/23 16:14

まあ、海外からくる人が日本人みたいな礼儀正しい人だけなら、こういう税金もOKかなと思います。文科省の海外大学生の奨学金は、20人ぐらいの審査で、書類だけでなく、現地と日本と二回も面接をやっても、毎年2人ぐらい奨学金のもらい逃げとか、日本に来てから音信不通とかあるという話を聞きました。 10000人へのインターネット審査は文科省的にも正気の沙汰じゃないかなと。まあ、観光省的には10000人という数の実績が欲しいかっただけかなと思います。でも、問題が起きた場合は、どこの省庁の責任問題になるとかと類推。入国をOKにした外務省でもないし、犯罪を防げなかった警察でもないし。でも、どこかが責任を取らないと不味い。という事でやっぱり観光庁かなと。来る人のリストは残るから、10000人中何人が不法滞在して、何人が犯罪をしたとかも文書で残りそげ。それに日本に来ている外国の人は、来るべくして来る外国の人なので、無料招待の外国人と同じと考えない方がいいと思う。日本のワールドカップでフーリガンが問題にならなかったのは、たまたまではなく、日本に来るにはお金がかかってフーリガン的な人が来る事ができなかっただけ。それに、ホテル側もいくら客と言っても海外旅行をした事がない人の対応は大変。部屋のテレビとかも普通に盗まれるし。という事で、招待するなら、社会的にも影響力があって、責任もあるような人に絞った方がよいかなと。オリンピックで金メダルを取った人とかミュージシャンとかの国民的アイドルを。自分に置き換えて考えても、自分が尊敬する人が「ここの国旅行したら良かったわ」というと説得力あるけど、どこのだれだか分かんない、道端で寝ているオッサンが急に「日本って国はいい国だから、お前も行け」と言われて日本に来るのでしょうか？たかだか11億と言っても、こういう変なプランも10個で100億。100億もあれば、何人の東北漁師を救えるのか？財務省から10億円もらったから取り敢えず使う的な考えはやめてほしい。せめて、毎年そういう審査をしている文科省とかと相談してからやってほしいと。

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gategardens
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2011/10/15 14:45 回答No.7

私は、この記事を読んで「良いタイミングで踏み込んだな」と思いました。ネットで申請し、審査を受ける以上、少なくとも普通の入国審査よりも「悪人」が入る隙間は狭くなります。偽造パスポート以前に審査される訳ですから。更に当然普通の入国審査もされる訳で、つまりは２重チェックされる訳です。これをもって、積極的に悪人が利用しようとは想いにくいですね。更に、日本政府が目論むのは「帰った後のクチコミによる宣伝」です。つまりは、日本人の接待力を問うているとも言えます。国民みんなで歓迎しましょう！って言っているのです。そして、恐らくツアーの中に「被災地視察」をいれ込む方も出てくるでしょう。元気な日本と、復興に一生懸命な被災地のギャップに、「日本を応援しよう」という気持ちをもってもらえると思います。日本は福島産の米のセシウム基準値が出荷可能値となりました。もちろん原発地域外ですが。わずかずつではありますが、日本も前に進んでいるのです。それは政府の力ではありません。様々な国民の力です。自民党政権末期から、政府の力はどんどん弱く小さくなっています。それが当時の国民の声ですから。それが、今回の大震災によって、一気に政治の力の強さを求められるようになりました。民主党を毛嫌いする大手マスコミにとっては良い鴨です。何故大手マスコミが民主党を嫌うのかは「記者クラブ問題」について調べてみてください。多分質問者様もニュースの見方が変わると思います。日本は、世界から「円高であること」を求められています。つまり、外国人観光客からすればそういう意味でも「美味しくない観光地」なんです。ですが、今は少しでも外貨が欲しいのです。そして、その外貨は地元の観光地に落ちます。つまり、地方や零細企業にも直接お金が落ちるということです。この政策は、国から「あなたのところに客を入れるから頑張りなさい」そう言われているのです。最初は、ほんの数人かもしれない。だけれど、その数人があなたたちを好きになってくれたら、次はもっと多い人数が来るでしょう。そして原発問題が収束すれば、更に多くの人が「クチコミ」でやってくるでしょう。そのお膳立てをします。そう言っているのです。まさしく、自助努力です。日本が景気低迷にある一番の原因は「お金が動かないこと」です。バブル崩壊後、個人のお金は通帳の中にしまいこまれるようになりました。お金が動かなければ当然税金も増えません。国債が発行されます。すると、特にマスコミが国債発行残高を煽り、国がヤバイって伝えます。すると個人は当然「先の為に」って更に貯蓄を増やそうとします。今そういう悪循環に日本はいるのです。今回の件は、「地方経済の起爆スイッチを入れた」って事です。それが線香花火で終わるのか、３尺玉の大輪になるのかは国民次第なんですよ。公共事業型の地方へのお金の配分ではなく、頑張る地方が糧を得る、まさしく今の、これからの政治と経済のの流れです。私は全く悪いことだとは思いませんね。大体たかが１１億円で何ができると思いますか？被災地の港一つ作れませんよ。それよりも、日本各地に１万人送り、それが上手くいって最終的に１００万人の観光客につながったらどうです？移動費用も含めたら一人１０万円２０万円なんてあっという間です。それが、継続して１０年２０年と続けば？しかもその費用は国庫ではなく、様々な国民の懐に直接入るんですよ。例えば中国の富裕層は日本の人口に匹敵します。彼らにしてみれば、１００万円も小銭に分類されるクラスの人たちがです。現在の入国人数をみても、まだまだ人数は増えます。今はそれだけ少ないのですから。さらに、使う航空会社は当然基本的にJALとANAでしょう。１１億そのほとんどの金額を国内で吸収できるでしょう。間接的な民間への投資という意味では非常に評価されてもいいと思います。国民のやる気を引き出すという意味でもね。

Shin1994
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2011/10/10 17:22 回答No.6

「放射線で汚染されている日本に金を払ってまで行きたくはない」という外国人が多いからですよ。たぶん。イメージ回復のためには、お試しツアーを組むしか無いと判断したんでしょう。来て泊まるのはタダでしょうけど、お土産とかは基本的に自費になるのでは？「宿代と交通費は出すから、ショッピングでもして金を落としてくれ。」国もそんな感じでしょう。先のことを考えれば、多少は許せます。

-boya-
ベストアンサー率35% (176/494)

2011/10/10 17:21 回答No.5

今、日本の経済は落ち込んでいる上、復興にお金もかかり苦しい状況にあります。「だからお金を極力使わない様にする」という考え方の他に、「景気を良くしてお金が使えるようにする」という考え方もあります。この施策の費用対効果については色々と考え方があるとは思いますが、「観光客が来ないから観光客を呼んで宣伝するだけ」という事ではないと思います。・安全性アピールの機会・外国人のプランを参考に日本の観光事業の見直しを図る・日本観光自体の認知度アップ他にも目的はあると思いますが、本質的には観光で日本に落ちるお金を増やすなど観光による経済効果を期待しているハズです。観光についてはこの施策以外にも色々と考えているようですが、仮にこの施策が成功して年間100万人程度の観光客が増え（約10%増）、一人10万円の買い物/宿泊をした場合を考えれば、それなりのメリットが期待できるかもしれません。（あくまで成功した場合ですが）治安の悪化なども懸念されておりますが、犯罪を犯す予定の人は、観光庁を通して身分が記録されている状態を嫌うと思います。恐らくレポート提出もあるでしょうから、それなりに真面目に観光をする人の方が圧倒的に多いのではないかと思います。期待される費用対効果がどの程度と見込んでの施策か分からないのは残念ですが、マスコミはまず「全て批判」から入っている事があるので、もう少し冷静な分析を公表して欲しいと、個人的には思っています。

kanden
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2011/10/10 16:09 回答No.4

今は踏ん張り所です。媚へつらって観光客を呼び込む姿は醜悪だと感じます。性格で信頼出来る放射能情報を出し、その線量が安全範囲に入った段階まで国が補助すべきです。今はネットの時代。円高による補助さえすれば戻ってくると思います。（例えばドル払いにするとか）秋葉原が何故観光客がバスを連ねてやってきたか分析すべきです。