警察組織の事実上の敗北宣言でしょうか。

質問

国民の生活向上を謳い、暴力団の影響力を排除することを目的としているとして10月から東京・沖縄も暴力団排除条例が実施されますが、元は行政機関がやり始めたものですから、住宅に関する条文が多いのも頷けます。

行政機関や金融機関が実施してきた条例について意見するつもりはありませんが、警察組織です。

警察組織がホームページで公表している排除条例全文によると、企業や個人事業主、国民負担の条文が多々あり、違反したものは懲役や罰金刑が課せられ、厳しく取り締まると宣言しております。

しかし、条例内容については貶められる可能性がある内容である事も事実です。
言われのないとばっちりが突然降りかかり、企業や経営者は社会的制裁を加えられ国民も含め罰金と称して納金しなければならなくなります。

警察庁長官である安藤氏が就任以来、最も力を入れていたのは暴力団排除であり、「弘道会の弱体化なくして山口組の弱体化はなく、山口組の弱体化なくして暴力団の弱体化はない」と全国警察の本部長を集めた会議で高らかに宣言し、メディアでも大々的に報道されましたが。。。
しかし、その後の条例実施です・・・

これは、自分達では出来ないから国民に罰則を設けた上で負担させよう、とする警察組織の事実上の敗北宣言と思えてなりません。是非、皆さんの意見を伺いたいと思い質問させて頂きました。

ちなみに、10月スタートの沖縄県警本部に電話で、ホームページで公開されている条例内容についてお聞きしたいのですが、と連絡したところ、警察職員が【名前と住所を言え】などと言い放ち、何故ですかと聞いたところ、誰かも分からない人間には教えないとハッキリ言われました。
その後、警視庁に連絡したところ丁寧に教えてくれました。

これで条例だから守れ、などと言われても・・・　沖縄県民には深く同情します。

※この質問は条例を批判するものではありません。また、行政庁や金融機関も同様です。

回答No.2

gusin

警察は本音では暴力団は必要悪であると思っています。

暴力団追放は建前だけです・・・・・・・・・・・・・・

お礼

ご回答ありがとうございます。

>暴力団追放は建前だけです・・
確かにそれは多分にありそうですね。条文が大雑把なのもそれですかね。

私としては、今回の条例については警察組織の胸先三寸で条例違反と認定されてしまう部分、例えば条例で多く示される「利益供与」については曖昧なところもあり、にわかに納得出来るものではありませんでした。

質問とは違いますが「はっ？」と思うものもあります。

東京都の暴力団排除条例 第一章における基本理念によると
「暴力団排除活動は、暴力団が都民の生活及び区域内の事業活動に不当な影響を与える存在であるとの認識の下、暴力団と交際しないこと、暴力団を恐れないこと、暴力団に資金を提供しないこと及び暴力団を利用しないことを基本として、都、特別区及び市町村並びに都民等の連携及び協力により推進するものとする。
とあります。

が、まるで警察組織の合言葉をてにをはを変え、国民に当てはめているようなものですが、これを国民、企業、個人事業主に『やれ』と言います。

最初からそれが出来る国家国民であれば暴力団はここまで巨大化しませんし、「送検手続き」以外警察に出る幕はありません。

回答No.1

qqqq1234

具体的に第何条の規定についてどんな事例を想定しているのかがわかりません。

例えば麻薬でも、販売することが最も重い罪ですが、
それを幇助したり購入や所持する行為をも取り締まるのはごく普通のことですよね。

公職選挙法でも、一般人が選挙人から物を受け取るだけで犯罪です。

そのうえで、いったい何が「屈した」のか、何が「とばっちり」になるのか、説明をお願い致します。

お礼

ありがとうございました