危険な国へ核技術を流出させる技術者をどう思いますか

質問

脱原発、再稼動反対を訴えている方が多いですが、ついにドイツのシーメンスが原発事業から完全撤退を発表しました。
メーカーを直接批判している方も多いなど反発が強いので、東芝、日立、三菱重などもこれ以上広がった場合、いつ完全撤退に向かうかわかりません。
そうなれば、日本はドイツとは違い原発推進国が近くにほとんどないため、２０万人とも言われる原発関係者の行き場が危惧されています。
また、大学の多くで原子力関連の縮小や教員の削減も検討されています。
再稼動反対など『急激な脱原発による悪影響』が原子力技術者にも来ている訳ですが、このリストラの脅威に対して、別の動きも出ています。

大学時代の友人で、悪名高い？原子力安全委員会の参与をやっていた教授に話を聞きますと、
それに呼応するように、アメリカ、中国、韓国、ロシア、インド、イラン、パキスタン、キューバなど様々な国から引き抜きが多く来ているそうです。
面白いのが講師・助教・教授に関係なく、論文の内容やなぜか量もかなり重視されて、誘いの来る国が決まってくるそうで、中にはキューバやイランなど危険な国しかこない方もいるそう。
ただ、技術者の多くは2倍3倍の給与が欲しいわけではなく、日本で生活し研究がしたいという気持ちが強いのでこの震災以降、これらの招待を受けた方は今のところ聞かないそうです。
しかし、顕在化し始めているリスクは大きいようです。
脱原発ムードがさらに広がれば急激なリストラが始まりますが、ドイツとは違い今までの技術を生かせる仕事はほとんど見込めません。
そのため技術者の多くが原子力以外の仕事に従事することとなり、800万の給与が300万程度になる可能性が高く、そうなれば、住宅ローンなどで、破産は避けられない人が多くいるとのことです。
また、子供の授業料などもありますから生活水準も簡単に下げられるものではありません。
そこで質問です！

【質問】
脱原発が『急激に』進めば、生活のために、やむをえず、諸外国の招待を受ける技術者が増え、中にはテロ支援国家の大学の招待しか受けれず、結果的に核開発に携わる可能性すらあります。

１.生活のために、テロ支援国家に限らず、危険な国の大学などからの招待を受けることについてどう思いますか？

２.原子力技術者による核技術の流出を防ぐにはどうしたらいいと思いますか？

技術者の生活も考えた現実的で具体的な意見をお願い致します。

回答No.3

Kunfu · ベストアンサー

日本の近くに原発推進国といえば、韓国と中国があります。
韓国はあらゆる産業で日本人技術者を引き抜いていますから最も可能性がありそうです。
また、韓国標準原子炉は韓国独自技術と言っていましたが、東芝系のウエスチングハウスから知的財産権で訴えられているのでますます日本人技術者が欲しいのではないでしょうか。
アジアの新興国では今後新しい原発のニーズが高まってくるので技術者は必要です。

日印原子力協定締結の動きがありますが、日本はインドが核兵器保有国であることから協定締結の意思がありませんでした。
ところが、世界の原子力産業は、フランスのアレバ＝三菱重工、アメリカのウエスチングハウス＝東芝、GE＝日立の３グループの寡占となっています。
アメリカとフランスがインドに原発を売り込むには日本の協力が必要です。
だから、日本は両国の圧力でインドと原子力協定を締結するはめになりました。
ドイツのシーメンスは元々原発じゃ負組だし、ドイツは炭鉱労働者の組合が政治力を持っていて反原発なんです。
日本とドイツは事情が違いすぎて比較になりません。

核兵器の拡散は日本の技術者の動向にかかわらず進むでしょう。
現在、９ヵ国と言われる核保有国もイランが核兵器を保有すれば周辺諸国も核を持つようになり、あっという間に２０ヵ国になるだろうと言う専門家もいます。
イランという国は、同じイスラム教国でもイラクからモロッコまでの国と違ってアラビア語ではなくペルシャ語の国です。
もっというなら、イランはその他の国と違ってオスマン帝国ではなかったので、昔から仲が悪いのです。
だから、イランが核兵器を保有すれば、イラク、サウジアラビア、カタールなどが自衛のため次々と核武装します。

そんな世界の中でも最も危険なのは日本です。
反日でならず者の核武装した貧乏国と金持国をそばに抱えています。
私は自衛のため日本も核武装すべきだと思っています。
はっきり言って東京が灰になってもアメリカは中国に核攻撃はしません。
アメリカの核の傘など欺瞞にすぎません。
２００発くらいの弾頭を巡航ミサイルに積んで、それを３隻の原子力潜水艦に分けて日本海～東シナ海をパトロールさせます。
３隻あれば、すべて同時に撃沈される恐れはありません。
日本を狙っている１００発のＤＦ１６とＤＦ２１弾道核ミサイルが発射されたとき、反撃する力を持てます。
現在あるプルトニウムで１０００発は作れるはずです。
核兵器それもプルトニウム爆弾はメンテナンスが必要なので、多くの技術者が必要になります。

少なくとも１０年以内に、自然エネルギーでは原子力にとって替わることができないことが明らかになってきます。
日本は原発をやめることはできないし、エネルギー安全保障上からも原発をやめてはいけません。
とは言っても、福島第一や浜岡のような立地の原発は見直しが必要です。
また、玄海や美浜１号と２号のように「照射脆化」が著しく進んだ原発は新しいものに置き換える必要があります。
現在アメリカで建設されている２２基の原発のうち半分は東芝系のウエスチングハウスが開発したAP1000型という第三世代＋の機種です。
第四世代はまだ開発中であと１０～２０年かかります。（６～７タイプくらいあります。）
これになると燃料を核兵器に転用できないタイプが出てくるので、日本は開発を急ぎあなたが危ない国と思うところに輸出したらよいと思います。

お礼

日本は、核保有に関してほとんど議論ができない言論のない国です。
それをハッキリと！ありがとうございます。

核の傘、日本のプルトニウムが40トン以上ありいつでも作れるという間接的な核の傘
北朝鮮・中国・韓国など反日国への対処、核技術者の再就職問題、原子力・核技術を失うリスク、
エネルギー不足による成長懸念や空洞化、電力制限と節電で復興需要に向けた新工場も建てられない現状
PIIGSや米などのデフォルトリスク、日本経済
挙げたらきりがありませんが、脱原発を訴えるのであれば包括を議論していただきたいですね。

回答No.4

noname#146820

＞１.生活のために、テロ支援国家に限らず、危険な国の大学などからの招待を受けることについてどう思いますか？
＞２.原子力技術者による核技術の流出を防ぐにはどうしたらいいと思いますか？

間違った知識を習得された技術者なんて殺人兵器造っているのと同じくらい危険ですので、

さ、よ、な、ら、、、Good-Byです。
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この質問を置き換えると、原発ムラの職員を国税で保護しませんか？　となります。
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正しい知識で核融合炉を造るから、詰め込み教育での間違った老害は排除するべき。

お礼

貴重なご意見ありがとうございます。

私も原発ムラを国税で保護するのは反対です。
間違った技術がどれをさしておれるかはわかりませんが、
半世紀で培った技術をさらなる原発の安全に活かせるよう考えていただきたいですね。

回答No.2

dsdna

＞１.生活のために、テロ支援国家に限らず、危険な国の大学などからの招待を受けることについてどう思いますか？

　招待を受けるくらいなら、有り。馳せ参じるかどうかは別。

　＞２.原子力技術者による核技術の流出を防ぐにはどうしたらいいと思いますか？

　つぶしが利くような教育・指導をして、近隣業種に就けるよう、アレンジすればいいのでは。例えば、核廃棄物の安定性研究とか圧縮技術とか無効化技術の開発をお願いしてみるとか、既存の原発の発電効率upの研究とか作業の効率upとか、して欲しいことはいくらでもあります。廃棄物の研究が成果として示せれば、他国に技術を売ることができ、お金が稼げます。効率upすれば、コストカットできるのでお金がセーブできます。
　本人が嫌だといえば、どうしようもないけど。

お礼

貴重なご意見ありがとうございました。

dsdnaさんの仰るように脱原発さえ急激に進まなければ、核開発関連の研究はいくらでもありますので、この問題は大きくならないかと思います。
そうなれば馳せ参じる方も少なくなりそうですね。

回答No.1

Mumin-mama

まずは、原発をただちに停止しても燃料を安定させる為に冷却に４～５年はかかります。
また、格納容器はひどく放射能に汚染されているために素人が解体することが出来ず、鉛の重たい防護服と防護マスクを着用しての作業は普通の作業より時間が掛かります。
また、原発の殆どが設計図通りには造られていなく、配管も複雑に絡み合っているそうです。

解体された機械部品などは丁寧にコンテナに詰められ保管されるそうですが、それらを安全に保管する地下施設も日本にはありませんから、専門家がそれを安全に見守る義務があると思います。

福島原発事故処理には作業員が毎日2～3千人体制で働いているそうですが、この夏も専門家の作業員を養成するための募集がされましたし、事故直後、すでに定年されている専門家たちがシルバーチームを結成して福島原発の応援をしていらっしゃいます。チェルノビイリ原発事故においては、短期間で60～80万の専門家をはじめとする作業員と建設作業員、兵士などが働きました。

ですから、原発が５４基もある日本では原発に関る学者は定年退職年齢まで雇われ続けるのではないでしょうか。
大学生や研究者でも放射線は医療や素粒子物理学、高エネルギー物理学などに移ることも可能なのではないでしょうか。　もし、原発のエネルギーを必要としないのであれば、核種の放射能を無毒化する研究なども可能かと。

私は、海外生活が長かったのですが、原発科学者の様に日本で高収入を得ていい生活を送った経験のある人がアメリカ、中国、韓国、ロシア、インド、イラン、パキスタン、キューバなどで生活するには日本の給料の5倍以上（円で）必要です。　住宅、自家用車、一時帰国のビジネスクラス以上の家族全員の交通費など含めればそれでも足りないくらいです。　また、アメリカは別として、子供の教育問題を考えたら、海外での就職は大変難しいと思います。

私が、もし、アメリカ、中国、韓国、ロシア、インド、イラン、パキスタン、キューバ等の受け入れ側でしたら、原発先進国であるフランスかアメリカの技術者を雇うと思います。　言葉の面でもそれの方が受け入れ側からも簡単で安心だと思います。

お礼

貴重なご意見ありがとうございました。

チェルノブイリと今回は一緒にはできませんが、Mumin-mamaさんが仰るように脱原発したとしてもこれからもある程度の人員は必要だと思います。
しかし、原子力技術者は原発関係者だけではありません。急速に脱原発を行えば失職者が大量にでるのは間違いないかと思います。
それを仰るように、すでに飽和状態にある医療や素粒子物理学・高エネルギー物理学などや、核種の放射能を無毒化する研究で吸収できればいいんですが・・・
それらの分野が急激に大幅に市場拡大するよう期待したいですね。
給与面に関して具体的なことは聞いておりませんので正確なことはわかりません。
5倍はちょっといいすぎですが、テロ警戒中のアメリカからの技術者獲得を諦め日本に手を伸ばし続けたとしても、破産しないよう住宅ローンなどが払いつ続けられる以上の給与は必要だと思います。
いずれにしても、脱原発を行うのであれば、核技術者のことも考えていただきたいですね。