消費税増税について
消費税増税について質問します。
政府では消費税増税の議論がありますが、どうして、福祉目的にこだわるのでしょうか。
私見では、東北大震災の復興にはかなりのお金がかかり、それらのために消費税増税をして賄うとして財源を確保したほうが、福祉目的税として目的を限定するより説得力があると思います。（震災被災地域を非課税等にする等の方策もあると思います。）
福祉目的税といっても国民健康保険の負担額については強い不満もありますし、所得課税の減額とセットで、福祉目的に限定しない形で導入したほうが説得力があるのではないかと思います。
（政府は住民税、所得税増税により復興財源を賄うといっていますが、所得税はともかく住民税はすんでいる市町村に対する税金であり、震災被災地域の復興財源とどう結びつくのかわかりません。）
消費税増税の意図は、これ以上財政が悪化すれば国債が暴落したり予算が組めなくなるというのが本音で、単なる福祉目的ではないのではないかと思います。
それに私自身税務署で働いていたことがありますが、消費税のほうが徴税コストが安く、逆にこれ以上所得税等の税率を増やすことは税の窓口負担の面で耐えられないと思います。（所得課税については住民税と所得税は課税標準の統一など、簡素化の余地は大きいと思います。逆進性も給付金等を所得の低い人に渡す等で解決できると思います。政府は、現実に納税通知書で高額の金額を納税する人の気持ちや税の窓口のトラブルを分かっているのかなとも思います。）
思い切って所得課税（法人税・所得税・住民税・国民健康保険や年金料など）を減額して、今後予想される歳出増（復興財源・福祉財源等）は一括して消費課税で賄ったほうが良いと思えるのですが（行政改革等の歳出の合理化・削減はその前提です。それにこのほうが徴税コストの減額につながるし、国民の理解も得られやすいと思います。）、どうして政府は消費税を福祉目的に特化して増税しようとするのでしょうか。
