健康保険・厚生年金のない会社に勤務。

質問

健康保険・厚生年金のない清掃会社に勤務しています。
有限会社です。
10年以上昇給。賞与もないので生活が厳しいです。
退職金もあるかないかわかりません。
今後のことを考え、給与を外注加工費にしてもらって経費を使える個人事業主になろうかと考えています。
その後、独立・法人化という形で考えています。

給与を外注加工費にする際の会社のメリット・デメリット
私のメリット・デメリットを教えて下さい。
また注意しなければならない事など教えてください。よろしくお願いします。

回答No.1

noname#138894 · ベストアンサー

正社員であれば（アルバイトでも一定の基準を満たすと）
健康保険・厚生年金については会社が加入するのが義務なので、
労働基準監督署に相談してみるというのはいかがでしょうか。

とはいえ、会社とのトラブルになったら面倒もあるでしょうから、
質問にお答えすると

>給与を外注加工費にする際の会社のメリット・デメリット
会社としてはメリットが大きいです。
メリット
　　・従業員では無いのでごく簡単に発注を打ち切れる（首にできる）
　　・給与ではないので、価格の交渉が気軽にできる（値下げを要求できる）
　　・事務が単純になる
　　・有給を与える必要がなくなる
　　・現在の違法状態(健康保険・厚生年金)から
　　・作業中に問題が合った場合にあなたに対して損害賠償請求が簡単に行える

デメリット
　　・就業規定によって副業を禁止することができなくなる

>私のメリット・デメリットを教えて下さい。
メリット
　　・契約書をきちんと書いておけば、サービス残業等はなくすことが出来る場合がある
　　・必要経費について（無制限ではないです）所得から控除することが出来る
　　・現在の会社以外の条件のいいところから、発注を受けることが可能になる

デメリット
　　・確定申告に手間がかかる
　　・簡単にクビや値引きを要求されるようになるその他会社のメリットがそのままデメリットになる
　　・業務中の事故について会社の労災申請を行えない（自分で保険や共済に入る必要がある）
といったところでしょうか。

他の発注先にコネがあって、
お仕事を貰えることが確定しているのであれば別ですが、
そうで無ければ正社員でいる方がメリットがあります。

お礼

ご回答有難うございました。

デメリット・メリット簡潔にまとめてくださってよく理解できました。

残念な事ですが、会社の労災も加入されていない状況です。
また、有給もありません。病欠を年に1回するかしないかです。

退職金ももらえるかどうかわからない会社に嫌気がさしているのですが、トラブルになると即刻解雇されても困るのが現状です。

＞必要経費について（無制限ではないです）所得から控除することが出来る
とありましたが、必要経費はいくらくらいまで認められるのでしょうか。
給与所得控除の６５万円と比べてどうなんでしょうか。

回答No.3

noname#138894

有給も無いとなると、
完全に労基法違反なのでもしかするとすでに扱いが正社員で無い可能性もありますね・・・
やはり一度労働基準監督署に相談されるといいと思います。
労働基準監督署はあなたの相談を匿名で扱ってくれますので、
会社は通報した人が誰かは特定出来ないはずです。

＞必要経費について（無制限ではないです）所得から控除することが出来るとありましたが、必要経費はいくらくらいまで認められるのでしょうか。給与所得控除の６５万円と比べてどうなんでしょうか。

複式簿記で帳簿を作って青色申告すれば、65万円の特別控除が受けれます。
これに加えて+経費と過去3年分の赤字を繰り越すことが出来ます。
http://www.soho-kigyou.com/jigyounyushi/post_15.html

経費は総額として上限がいくら、と決められているわけではないですが、
基本的に仕事に必要な出費は全部経費です。
極端な話し、証明できる形で交通費が毎月10万かかっていれば年間１２０万経費として認められます。
自宅に事務所を開設すれば、家賃のうち適正な部分が経費として認められます。

ただ、生活費も含めて何でもかんでも経費にできると脱税し放題なので、
規模や業種によってある程度基準があります。

このあたりは参考になると思いますが、
http://boki.popnavi.net/010/post_26.html
最初は専門家に手伝ってもらうのがいいかと思いますよ。
税務署が暇な時期を狙って相談コーナーに通えば色々相談に乗ってもらえますし、
個人事業主のサポートをメインとしている税理士もいます。

また、個人事業主をするのであれば、簿記三級の取得をお勧めします。
簿記の基礎がわかっていれば、専門家に頼る部分も少なくなるので
コストパフォーマンスが非常に優れています。

回答No.2

hata79

給与所得控除額というのが最低でも６５万円あります。
この額以上に実際に経費がかかるというなら「外注」にしてもらったほうがいいですが、現在の経費は誰が負担してるのでしょうか。会社が負担してるなら、別途に給与所得控除を受けられる給与のほうが税金的には有利です。
ちなみに個人事業主が法人成りする理由のひとつに「会社から給与を貰うほうが、給与所得控除が受けられるから有利」があります。

お礼

ご回答有難うございました。

確かに給与所得控除の６５万円というのは大きな金額ですね。
ただ、現在の経費は一切認めてもらっていなません。

交通費も支給されていないですし、車・保険・交際費など使わせてもらった事がありません。
外注になって６５万以上の経費がかかるか否かという問題で考えてみたいと思います。