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野党はなぜ総理の辞任ばかり要求するのですか？
歴代の野党の仕事といえば殆どが時の総理の辞任要求ばかりです。 野党には他にやる仕事はないのですか？
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質問者が選んだベストアンサー
民主は、先の衆院選で、自民を罵倒してのし上がった。首相を攻めると言う事は、自分の党派の派閥を強化する事に繋がるのです。族議員なども多くなる。政治が遣り易いのですね。
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- takuya223
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菅擁護派をみっけ！
- aozola
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自民党は軍国主義ですから、権力を握ること以外に興味がないので、確かにやることもなければやる気もないでしょう、
それは、多くの国民が望んでいることだからです。 この国民にして、この政党（政治家）あり。
- 7kugino
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お母ちゃんのおっぱいを吸っていましょうね。 政治はまだまだはやすぎる
- agripapa
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今の自民党は野党を楽しんでるようなところがあるのかも てのひらの上で孫悟空をころがす みたいに 道理に則って 民主党の意識修正をしてます みたいな ｀
補足
全く働いていない、自民党・公明党議員の給料を没収することはできませんか？
- nasi000
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辞任要求すればテレビで取り上げられて、テレビに写ると地元受けもよくなるからですね。 何らかのネタをマスコミが挙げる -> 責任追及として辞任を要求 -> ネタが責任追及されていると象徴的場面として辞任要求の場面が断片的に多くの番組で取り上げられる -> 地元議員の活躍として評判が上がる。 マスコミはネタが膨らみ喜び、言葉狩りで更にテンションが上がる。野党はそのマスコミ期待に応えるための行動に出て、評判が上げることに勤しみ、地元で評判が上がる。
- ｘｘ ｘ（@hateha2_goo）
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＞＞ 野党はなぜ総理の辞任ばかり要求するのですか ＞ 『 社会を変革するためには、まずその社会を構成する個人の変革から始めねばならない。暴力は常に不幸な人々によって引き起こされる。個人の幸福を増進することによって、人間に潜む暴力性を弱めることができる。 しばしば暴力は自分を不幸だと思う人々によって引き起こされる。政治家の技量の全ては、こうして権力の座にある人々を引きずりおろすために、この不幸の意識を強めることにあるといって良い。引きずりおろされた者は、同じ目的でまた同じことをする。こうして人々は常に不満の状態におかれ、ついにはこうしたことの繰り返しの後に、不満のはけ口を外に求め、それが一般的な意識に達すると戦争が起きるのである。 ＿ラエル 』 ～ 政治家の技量の全ては、こうして権力の座にある人々を引きずりおろすために、この不幸の意識を強めることにあるといって良い。引きずりおろされた者は、同じ目的でまた同じことをする。 ～ ～ こうして人々は常に不満の状態におかれ ～ 記されていますが．．．
- 風車の 弥七（@t87300）
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＞＞野党はなぜ総理の辞任ばかり要求するのですか？ お説の通り、野党には他にやることがありませんからね。 辞任要求とどんな決議も反対してばかりいます。 自民党も下野したらただの野党でしかなかったですね。
菅総理が反原発だからでしょう。原発は死守したいのではないでしょうか。
- kusirosi
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野党だからです(@^^)/~~~ 他にも たくさん仕事してますよ、 谷垣禎一総裁を本部長とする国家戦略本部は２０日、わが党が昨年採択した「新綱領」をもとに、自民党の中長期政策の方向性を定めた報告書「日本再興」を発表しました。 「自民党の原点は地域にある」 会見で谷垣総裁は、自民党の立脚点の説明に大半の時間を費やし、「日本には岩盤のように保守の人々がおり、その人たちがしっかりと根を張って地域を守っている。自民党は一時、この岩盤のような保守層を置き去りにして第力遊離したのかもしれない。我々は今一度、地域に立ち返るべきだ」と訴えました。 昨年９月の発足以来、国家戦略本部では６つの分科会において、中長期の政策体系を精力的に議論してきました。実に55回にわたる真剣な議論を通じ、この度、『報告書｜日本再興』の取りまとめに至りました。この報告書は、今後の具体的な政策立案のメルクマールともなるべきものです。 私たちは「日本再興」で自民党が目指すべき方向性を明確にしました。これは「自民党は何をやるのか」「民主党と何が違うのか」という問いに対する私たちの回答です。 （日本再興の概要） 「日本再興」と題した報告書は全４９ページで、６つの分科会がそれぞれまとめた報告書で構成されています。 第１分科会（成長戦略：額賀福志郎座長）は成長戦略のキーワードとして「自然との共生」の理念に裏打ちされた「自立」「改革」「開放」と定義。改革の象徴の一つに「エネルギーの供給体制」を掲げ、多角的な見直しを行い、（太陽光などの）再生可能エネルギーなどとのベストミックスを考えるとしています。 第２分科会（社会保障・財政・雇用：野田毅座長）は、「急速に進む少子高齢化の中、財政の対応力を回復するには、子ども手当などのバラマキ施策の撤回は当然であり、消費税を含む税制抜本改革を断行する以外にない」として、わが党が提出した「財政健全化責任法」の早期成立や消費税率の当面１０％などを掲げました。 第３分科会（地域活性化：加藤紘一座長）は、「地域こそ保守政治の原点である。揺るぎない政治・経済を目指すためには、国の足腰である地域を強化しなければならない」として、小学校区単位でのコミュニティー育成や老人クラブの再編などを盛り込んでいます。 第４分科会（国土保全・交通：金子一義座長）は、「民主党政権は無原則に公共投資の削減を続けるばかりだが、東日本大震災を受け、『コンクリートから人へ』の理念は既に破綻している」と強調。減災対策を最優先で進めるとともに、日本海国土軸の形成など多軸型国土構造の形成について具体的な検討を開始するとしています。 第５分科会（外交・安全保障：高村正彦座長）は、まず第一に「自らの防衛力および危機管理能力強化」を掲げ、その具体的政策として、国家安全保障会議の常設や自衛隊の国際的平和活動に関する一般法（恒久法）の制定、非核三原則のうち陸上への核配備は認めないものの、核兵器を積んだ艦船などの寄港について容認する「非核２．５原則」への転換などを打ち出しました。 第６分科会（教育：町村信孝座長）は、「民主党は『子どもは社会が育てる』という誤った考え方でマニフェストを作った」と批判。「０歳児は原則、家庭で育てる」とし、家庭保育支援の強化を訴えています。また、学校の式典で国旗掲揚と国歌斉唱を義務化する法律の制定なども盛り込みました。
補足
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