総理は、どうして自民党？

質問

実は私自身、いつも不思議に思う事が、あります

それは、総理の選挙の時なんですが
現在は、阿部元総理が辞任して次の総理…の話題に、なっています

しかし、候補の名前が、また自民党から出てますが
どうして、いつも
総理は自民党ばかりなのかという事なんです

以前は、他の党からの総理も出てる訳ですが
ここの所、自民党からしか出てません

特に、今回などは
直接、辞任の原因では無いでしょうが
先日の選挙でも自民は大敗しました
それを考えると、別の党から出てもおかしくない様な気がするんですが
どうして、いつも自民党なんでしょうか？

そして、もし今後
自民以外から総理が出るとしたら
どういう条件が必要(？)と思われますか？

回答No.12

gee2992

大変失礼だが、たぶん質問者様は「根本的に」この国の政治制度を理解していないように見受けられます。
申し訳ないが、それで与党・野党、総理の選挙？？？先の選挙で野党が大敗？？？・・・と単語名の方は一応ご存知のようなのが更に厳しいです＾＾；

申し訳ないが、ごく基本を学ぶべきだと思います（高尚な知識でも高度な政治力学でもありません。ごくごくごく基本です）。
言うまでもなく質問者様自身がこの国の民主国家の主権者で、その権利を行使できるからです（未成年の方なら、これからのためです）。

野球で例えるなら、基本的なゲームのルールを全く知らないのに、イチロー選手のバットの質がどうの、ヤンキースが逆転優勝するにはどういう条件がいる、と聞いているようなものです。
無論、誰がどんな疑問を抱こうが全くの自由です。
だけれども事は自分の生活して生きてゆく自分の国の政治・権力者の話で、彼らをどうするか決めるには主権者たる自分自身の権利行使を要することになるからです。

もし、これにご理解いただけるのなら下記を参考にしてください（異常に長くなってますが、ご容赦ください）。
また納得いただけなければ無視してください（それでもこの国で生活してゆくことには変わりはありませんが）。

この国の統治権力である三権の内の二つもの強大な公権力が、政治家に与えられています。
これは、政治家が私たち主権者が選んだ私たちの代表者であるからに他なりません。
言うまでもなく、行政権（府）と立法権（府）です（一応、もう１つは司法権）。

＜行政府＞は、国会議員の議決で指名された内閣総理大臣を首長として、その首相の任命したその他の国務大臣で構成された組織＜内閣＞を頂点とする行政機関です。
内閣は、財務省・防衛省・社保庁など官省庁ほかこの国の全ての国家機関を指揮・監督する権限を有しています。
そして総理大臣はまず国会議員でなければなりません（その他の国務大臣は過半数がそれで構いません）。
内閣の主な仕事は、文字通り行政を執行することで内容は、法律案・予算を作成して国会に提出すること、官省庁及び国の全ての行政機関を指揮監督すること（その中には当然に防衛・外交権限や社保庁も含まれます）、内閣総理大臣と担当国務大臣が法律案に署名することです（執行責任を明確にするためです）。
また内閣は、衆議院での議決結果を受けて、衆議院の解散か、内閣の総辞職をする権限を有しています

それから
＜立法府＞（＝国会）は、国民に選挙で選ばれた国会議員である衆議院と参議院（二院制）の両議院で構成されています（二つの会議組織があるようなものです）。
立法府（権）というくらいですから、主な仕事は国の法律を作ることです（ですから彼らがこの私たち国民の生活のルールをも決めているので、政治に無関心ということは自分自身の生活の不利益にも繋がるのです）。
でも、まず何より最優先されることは、行政府の長である内閣総理大臣を指名することです。
総理大臣は国会における衆参の国会議員の議決で決められますが、通常は最多数政党の党首が指名されます（当然ですね、自分たちの代表をリーダーに推すのは）。
＊ほか詳細はあとで

衆議院・参議院の違いを簡単に言えば、任期（衆4年・参6年）ですが（正確には役割は違いますが、今は省きます）、
参議院は３年ごとに議員の半数を改選します（それがこの前の参議院選＝通常選挙で、議員の半分を入れ替えたわけです）。任期６年間に解散はありません。「良識の府」とも呼ばれています（現実は・・ともかくです）。
衆議院には内閣の判断で解散（＝総選挙）することが可能で、任期前に終了することがあります。
また「衆議院の優越」といって両議院で予算や法律案の議決及び、内閣総理大臣の指名が分かれたとき、国際条約の承認の議決が分かれたときは（各々の規則を経たのち）「衆議院の意思が優越」されます。
衆参どちらにしても（非常に大雑把に言えば）「話し合いをし尽くして決まらなければ最後に多数決で物事が決まる」という民主主義の原則にのっとって運営されています（実際には国会での本会議以前に「委員会」と呼ばれる各分野ごとで会議が行われていますが、細かいことは次の機会に）。

既述したように、内閣総理大臣は、通常は最多数の議席を有する政党の党首が国会における議決で決められますが、国会（衆議院）はその内閣に対し不信任の決議案を可決させれることで内閣を総辞職させることも出来ます。
衆議院は内閣に解散権を握られてるが、その内閣を総辞職させることも衆議院の議決で可能という、行政府と立法府が互いにけん制できる仕組となっています（内閣総辞職か解散か、その選択権は内閣にありますが、それには衆議院の議決が必要となるわけです）。
ですから、その意味でも各議院における獲得議席数（国政選挙により決まります）というのは、各政党にとって非常に大きな意味を持つのです（もしかしたら、ある面では「それが全て」と言えるのかもしれません）。

そして、
＜与党＞とは、行政府に内閣を送出した政党（複数可）の別称で、そのためには少なくとも衆議院での議席数を過半数必要とします（参議院もあればベストですが、衆院で過半数あれば自陣の代表者≒総裁・党首を内閣総理大臣に指名・成立させることが可能でだからです≒内閣＝行政府）。
そして（参議院においても）過半数を持っていれば与党のやりたい法律は（党議拘束の強いこの国の政党政治では）ほとんど何でも成立可能なので立法権のおいても事実上の実行力を持っているといえるのです（その状態が、先の参議院選の前までの自公政権です）。
（通常は最多数政党の党首と総理大臣は同じですから）言ってみれば、その場合の与党というのは、三権を分立しているはずの行政権と立法権の、この二つもの強大な公権力を行使する権限を事実上有しているわけです（ちなみに司法権の最高裁判所の長官を指名する権限も内閣にあるので、実質的には・・・）。
それが現在で言えば、自民党と公明党の連立与党政権です。

そして（先の参議院選の前までの情勢で述べます。現在の衆参の多数党が別のケースはほぼ初めてなので容易には想像しにくいので）、
＜野党＞はそれ以外の政党で、彼らには行政権と立法権（の事実上の実行力）がないわけです。
もちろん国会議員として立法権の権能は有していますから、法律を作ることは出来ますし実際にいくつも成立させています（議員立法）。ですが、与党のやりたくないこと、都合の悪いことなどに関わる重要法案については、与党の賛成がない限り多数決で否決されます（それが仮に明らかに優れた法案内容であっても、です）。
ちなみに、内閣から提出された法律案（閣法・・大多数が官僚策定）と国会議員からのそれ（議員立法）の実際の成立比は９：１で圧倒的に内閣法が多いというどちらが立法府か分からない状況になっており、議員立法のほとんども民主党の発議によるものです（言い換えれば、政府与党案の大半は数十万人の官僚役人が作っており、野党の法律案は国会議員自らが作っているわけです）。
その中で彼らの主な仕事（役割は）、もう一方の国民が立法府に送った代表者として時の政権（与党）の行政をチェックし、修正させ、場合によっては反対を唱えることが最重要な役割で、時には対案を出して議論を戦わせることも求められています（でも国会を運営してゆく権限も実際には与党が有してるので、与党のその気次第でもあります）。
昔もそうだったようですが、見ようによっては国民側からの目線の権力とも言えるのです。
それが現在で言えば、民主党、社民党、共産党、国民新党、新党日本などです。

また、
ちなみに先の参議院通常選挙の結果、民主党を大半とする野党が参議院の過半数の議席を得ました。
これをもって与党系の議員から「民主党は参議院での与党なんだから」と恣意的な発言をする方がたまにいますが、これは明確に間違った発言です。
また「過半数だから与党」という認識も誤りです（それでは「少数与党」の説明が出来ません）
既述したように「与党とは内閣を送出した政党（複数可）」です。
内閣を送出する（＝総理大臣を議決指名する）ためには、通常は衆議院での過半数が必要になるということです（衆議院の優越から）。
要するに、（行政権と立法権のある）政府与党と、（限定された立法権のみある）参議院における多数党では明確に与えられた権力が違うからです。

言うまでもなく、与党だろうが野党だろうが国会議員である限り国民が正式な選挙で選んだ、私たちの代表者たちです。
その違いは、国政選挙において多数（≒過半数）を取るかどうか、「それだけの違い」で、それは選挙結果によって分けられているのです。
与党が絶対優れているから、野党が絶対劣っているから、分けたわけでは全くありません。
誰もが正しいと思って（選挙権）権利を行使しているはずなので、すべからずそれは相対的なことで、
主権者たる国民が選挙によってどちらに一票でも多くの投票をしたか、その結果どちらが多くの議席を獲得できたか、それのみで違いが生まれます。
そして、「その違いによって強大な権力の差が生まれる」のであって、「能力の違いによるものとはいえません」。
主権者たる国民の判断の違いです（だから『民主国家』なのです）。

それを充分承知してるのかしないのか、
一部の方々は、まるで、与党と野党が同じ役割・権限を有しているかのように、（もってる権力の違う２グループに）同質の仕事を要求し、その実績まで同等に残すことを求めてしまってます。その上、責任までも同種に扱っているようです（異なる役目・権限の者に、同質・同量の仕事を求め、結果をも同質・同量に求めて、そこで評価を下してるのです＝国民全員にとって不利益なことです）。
そして野党の重要な役割でもある反対の意を唱えるとは、世界中の民主国家で至極当然で健全な姿です。
一部の方は、誰かが言ってたセリフを使っては詳細も確認せず恣意的に「野党は何でも反対だ」と言っては優越感に浸っています（現実に先の通常国会で民主党は与党案の７割に賛成票を投じていますので「何でも反対は明らかな間違い」です。無論、理屈の通らない反対は別ですが、野党が自分らの主張と間反対をも何でも賛成したらそれこそ民主主義は崩壊します）。

与党と野党には、与えられた権限も、求められる役割も違います。
だからこの二つには、異なった仕事の異なった役割を求め、その上での基準をもとで評価をし、次の選挙によって判断をすべきです（これは自民だろうが民主だろうが公明だろうが、どこが与党・野党であっても全く同じことです）。

基本を理解しないで、どこかで聞いたセリフを信じ込んで判断することは、
自民も民主も与党も野党もどこぞこ団体の支持者も金持ちもそうじゃない人も、全く関係ありません。
民主国家である、日本国民全員にとっての不利益になることで、民主主義は健全に機能しません。

国家の体制、安全保障・外交の方向に大きな違いのない二つ以上の政党がるのなら、どちらが絶対的に優れた政党も絶対的に劣った政党も、ましてや完璧な政党も政権を担ったときの成功の確証を示せる政党など、この世界中のどこにも存在しません。
それはすべからず相対的な違いに過ぎず、国民がそのどこを選ぶか、それだけの違いです。

「主権者たる国民が、国を運営する政権を複数の中からの選択によってその時々に変更し、国家の統治権力の中枢のチェックをする」
これが民主主義の大きな利点でもあり大原則でもあり、これを前提に民主主義の仕組みは作られています。

質問者様がどのような決断をするにしても、いちＴＶのいち番組のいち出演者の一つの意見だけで判断せず（無論わたしのもです）、
一度必ず止まって、必ずご自分で確認し理解し納得した上で、ご自分の大事な権利を行使してください。レベルの高い低いの問題ではなくそれぞれ個々人のレベルの中でご自分で確認して理解して、必ず最後にはご自身で納得することです。

誰でもない質問者様ご自身の、ご家族・友人・知人の生活してゆく社会のルールを決めるための、自分たちの国の方向を決めるのが政治（であり、国政選挙）です。

最後に、
＞民主から出ても
不思議は無いんですよね？

（「出る」が指名される名前が出るという意味ならば）
前回も前々回もいつもいつも出ています（共産党も社民党も自陣の党首に指名投票しています）。
ただ、国会議員の議決によって決まりますから、数が多いほうの代表者が最終的に指名されるだけのことです（だから衆で過半数必要なんです）。
もちろん自公の議員が小沢氏に入れれば総理大臣に指名議決することは可能ですが（一部で言われてる大連立ですが）、まず１００％ないでしょう（小沢民主党が乗らないでしょう）。
これは彼らが大命題としてる交代可能な二大政党政治の否定になりますし、彼らを支持してる国民への裏切りにもなりますし、
これは自民党の政権保持延命工作に他なりませんから、結局利用されるだけになるとは充分見抜いていることでしょう（これではやりたい事できません）。
なにより、この場合も国民に信任を得ていませんので早晩に解散総選挙を迫られます。
まぁ、就任後すぐ解散権を行使するために引き受けることも・・・、これも時間の無駄ですね＾＾。

回答No.11

korokorodo

明治新政府、大正、昭和戦前の政治、内閣を見てると・・・

基本的には・・
与野党に二元論し、
極端なれいでいうと・・
自公も共産党も
ユダヤ政商の目的としては、社会を同じ方向へ結果的に導いていく
過程に過ぎない・・

いずれも、、
まず、、自公で国民の民意を得、
政治権力を握ってから、
ユダヤ政商占領政策を実行し、
それも、自民の中でも敵対してる政治家らや
国民受けのいいタレント政治家（三木、福田、鈴木、中曽根、
宇野、海部、宮沢）をたて、
彼らに国民のご機嫌取りをさせてる裏で、

年金、健保庁、労働省施設、国鉄、電電公社、等々々々公社らの民営化で
ただ値で買い取り、
私有物にして、
それを元手に、資本家として大きくなっていく。。

それがバレテきたな・・・ってときには、
首相の権限なんか、
大臣閣僚の権限なんか
届かないように、
省庁を分裂複雑化させ、
裏道・パイプを完成して、
渡辺＆森＆公明党の秘密通路でしかたどりつけないようにしてしまっている・・・？！？

だ・か・ら・・・

野党を首相にしても、
お雛さんと同じお飾り人形で、
国民の自己満足が満たされるだけ・・

この政治体制で、、

実は・・

無駄遣いを爆発的にし、赤字を大きくし、
国の不安要因を最大級にして、、

外交的きっかけで、開戦・・・というパターンです・・？？

政治の中枢を秘密化するから、
野党政治家らは、
政治家として、実践パワーとして機能しないよう、、
官僚と閣僚など組織作りを複雑化してしまう・・・？？？

渡辺＆森＆公明党・・・・
尚・・彼らの忠実な父の代からの僕が、
長勢氏であり、丹羽氏・・・

だから・・彼らは決してマスコミに付きあげられないし、
検察に追及されない・・治外法権特権を持っている黒幕側近・・？？

II海部内閣（90年2/28～）で、
「落とす会」まで登場した和歌山二区で当選の東力に、
　公明党が絡んできて、
　票買収？！
90年6月、渡辺派・東力のテンプル大学日本校、株式取得資金源を
　　　　　取材していても、闇に付されて、彼はいつも治外法権・・
ベトナム戦（実はベトナム油田の制圧戦争）での、
日本側としてのベトナム油田権限窓口は、渡辺美智雄氏だという・・
泉井石油商事件も、単なる接待汚職で止めている・・
彼の窓口から、渡辺氏に億単位が入り続けるというのに・・・・
青嵐会つながりの石原氏をの絡みで、立候補したのは、
繊維業界の小池百合子氏の父、、
神戸、山口組の地盤で、
選挙で倒産し、
のち・・・・アラビア石油関係でサウジに引っ越し、
口利きで生活する・・

結局は、ユダヤ政商らの人脈で動かされている中での、
対立関係、ライバル関係に過ぎない・・・

海外から、
ＯＤＡにせよ、協力資金を出して、軽蔑されてるのは・・・

国民が愚かで、
戦争首謀者のユダヤ政商にカツ上げされてるのを、
世界貢献だと思い込んだ、
馬鹿げたヒューマニズムに自己陶酔してるから・・？？

真実を政治家によう追及せず、
「先生」と持ち上げ、
その利権の末端におこぼれあずかることに必死だから、、

ユダヤ政商国家にとっては、
日本国民とは、
自分たちの部下や手下のまた、
搾取先でしかない・・？！？

しかも。。。有り難がって、
子供らの教育費、国民の生活基準値を限界を切ってまでも、
搾取されてるのだから、、
アホと思われても仕方ない・・？！？

福田氏のヒラヒラしたまのびした上唇は、
ラーメン好きの小池さんのようだが、、
彼はジェントルマンでワインをたしなまれるので
ウソぶいてばかりいるから、
なった唇かもしれない・・・？？
「僕のせいじゃないよ・・」と・・唇を尖らす・・

彼の役割は、
搾取すべきものはし切って、
野党が首相に座っても、
政治がまともにできないような政治システムに作り変えてから、
政権交代し、
散財放漫政治をさせ、
挫折させたり、

戦争を引き起こさせたり・・

ま、そういうマニュアルが
明治以降、繰り返されてる・・？？

回答No.10

mat983

そろそろ自民党以外から出ます。
今、衆議院で自民党議員が過半数いるので、参議院で民主党より数が少なくとも総理を出すことができるのです。

しかし、自民党総裁選を見ても人材が枯渇しています。
安倍総理の辞め方も無責任で、政権交代が現実的に必要と感じさせました。

小沢党首はいずれ加藤紘一氏など自民党の反主流派を取り込み、その方を総理候補とし挑んできます。
自民党の衆議院議員の何名かがその誘いに乗れば、流れは一気に変わります。
参議院と衆議院の過半数を与党と野党がそれぞれ握っていることは、とてもやりにくいのでチャンスはあります。

回答No.9

globef

＞先日の選挙では自民含めて、確か野党が大敗したと思いましたが
＞こういう場合なら、例えばですが、民主から出ても不思議は無いんですよね？

　先日の選挙は、「参議院」で大敗したのは、
野党でなく与党です。

　参議院と衆議院では、意味合いが違いますので
現時点では、「民主党」からは、内閣総理大臣はでません！

回答No.8

mi-dog

決定権は衆議院にあります。

自民（与党）が衆議院で多数なので、与党（自民）の総裁が自動的に総理になります。

回答No.7

alpha123

ここでいっているのは日本国憲法（1946年制定1947年施行）下の総理大臣（首相）のことだが、日本社会党（1947年）、民主党（1948年）、民主自由党（1948年）、自由党（1952年）、日本民主党（1954年）、自由民主党（1955年-1993年）、日本新党（1993年）、新生党（1994年）、日本社会党（1994年）、自由民主党（1996年-）、、

総理大臣指名は衆議院の議決が優先するから（憲法）衆議院の多数派が推す人が総理大臣です。

日本ではいまのところ与党が多数派なら野党に政権任せて選挙（選挙管理内閣）っていうほど切羽詰った状況じゃないってことでしょう。
国によっては与党内で意見分かれることあって野党と与党の1部で連合（選挙管理内閣）ということもある。

選挙制度が小選挙区制（以前は3-5人区）、中央と地方の力関係の変化（地方も中央権力に迎合）あって2007年の現状です（＾＾）

自民党のトップは総裁でたいてい総理になった。
民主党は代表、社民党は党首、共産党は委員長、国民新党は代表、新党大地は代表、新党日本は代表。

回答No.6

Ca28

こんばんは

総理大臣については
他の回答者様も書いていますので

一点、
今テレビなどで誰々が優位といっているのは
自民党の総裁選挙です。
という点は大丈夫でしょうか？

回答No.5

chukenkenkou

福田氏と麻生氏が争っているのは、自民党の総裁選挙です。
総裁選挙後、国会で首相を選出しますが、現在は自民党は公明党と連立を組んでおり、衆議院では過半数になり、自民党総裁が首相指名を受けるのが確実です。
一方、参議院では先の選挙で自民党が大幅に議席を減らし、野党が共闘できれば過半数になるので、野党の代表が首相指名を受けます。今回は、民主党の小沢代表を指名することで、共闘ができているようです。
衆議院と参議院で、首相指名が分かれた場合、衆議院が優先されるので、結局、今回も福田氏か麻生氏のどちらかが首相に就任することになります。

自民党以外から首相が出た直近の例では、自民党が当時の社会党と組むという異常な状態がありました。

これには、

(1)日本新党ブームで非自民が大躍進し、自民党が始めて野党になった。
(2)当時の社会党が、他の党と喧嘩状態になった。

という状況で、自民党が社会党と組んでも与党になりたいとの考えから、少数派であった社会党の村山氏を首相にしました。

回答No.4

satoshi-

ちょっと大きな話になりますが、国民性に原因があると思いますよ、と言うのも、一瞬だけ自民党じゃなかった時期もありますが、先進国で戦後何十年も１政党による政治が続いているのは日本だけみたいです。
これは、難しいことではなく、皆がやっているから自分も、と言った皆と同じでやっていれば間違いがないと思っている国民性だと思います。日本では誰でも勝ち馬に乗りたいんですねー。

よって、自民党一党政治からの脱却は、国民の意識が変わらない限り難しいでしょう。仮に政権が交代してもまたすぐに自民党に戻ると思います。

補足

有難う御座います
そうすると、他の方が言われてる
選挙の事は、関係無いんでしょうか？

回答No.3

globef

内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決（首班指名）で
これを指名する（憲法67条1項）。

　ただし実際には、衆議院において最大勢力を占める政党の党首、
または連立を組む複数の党のいずれかの党首がその責に任じますので
現在　衆議院の最大勢力は、自民党になりますので
自民党からの選出になるのです。

　過去に他党から内閣総理大臣になったいるのは、
その時の最大勢力（連立を含み）の議員数が自民党よりも多かった為
自民党以外の政党から内閣総理大臣が出たという事です

補足

そうとると、やはり感じるのが
先日の選挙では
自民含めて、確か野党が大敗したと思いましたが
こういう場合なら、例えばですが、民主から出ても
不思議は無いんですよね？

これは、あくまで例え話で
事実上、総理としての力は別問題で考えると
民主の小沢代表とか？