自己破産、債務整理

質問

東日本大震災の被害を受け、原発地域に住んでいた両親が、今は東京での避難生活を送っています。
６７歳になりますが、自営業だった為、体が動くまで働くと頑張っていました。しかし、震災の影響を受けもちろん仕事は失い、残ったものは７００万円の借金です。(銀行から借りていたそうです)
恥ずかしながら、全く貯蓄はなく、今は義援金でどうにか生活をしています。
わずかですが、娘の私も食料や衣服などを毎月送っています。
ただあまりにも借金が莫大な為、無料の弁護士相談などを利用したら？と話したものの、全く本人達に動く気がありません。

被災者の債務整理または自己破産など、今はまだ早すぎる判断なのでしょうか？
娘としては少しでも金銭的な苦しみを減らしてほしいと思うのですが…。

回答No.5

kita52326

東日本大震災の影響によって、住宅ローンや事業性ローン等の既往債務を弁済できなくなった個人の債務者について、
破産手続等の法的倒産手続の要件に該当することになった債務者を対象として、
私的な債務整理により債務免除を行うことによって、債務者の自助努力による生活や事業の再建を支援するため、
全銀協が「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」というものをとりまとめました。

簡単に言うと、地震のために破産状態になってしまった方については、
破産手続きによらずに債務整理できるようにしましょう、ということです。

できたてで実際の運用は今月からなので、詳細はまだはっきりしませんが、
これで実効があがらなければ法制化するとまで政府は言っていますので、
おそらく、これがうまく活用できるのではないかと思います。

ちょっとボリュームがあって大変ですが、多分役に立つと思いますのでご一読ください。

http://www.zenginkyo.or.jp/
http://www.zenginkyo.or.jp/news/2011/07/15150001.html
http://www.zenginkyo.or.jp/news/entryitems/news230731.pdf

回答No.4

dennkenn

残ったのは７００万円の借金だけとのことですが、不動産は持っていなかったのでしょうか。まずは借用証書など書類を確認すべきですね。借入は銀行だけですか。どのような仕事をしていたのでしょうか。６７歳と高齢ですが、いつ借入をしましたか。当初の借入金はいくらでしたか。完済予定年月いつまででしょうか。失礼な言い方かもしれませんが、そのお年で７００万（借入金額はもっと多かった思いますが）と言う金額を銀行が融資したのでしょうか。高利の事業者金融から借入をしていませんか。もし銀行からだとしても、知り合いの方にに保証人になってもらっていませんでしょうか。事業者金融なら必ず知人に保証人になってもらっているはずです。もしご両親が破産をすると、請求は保証人さんの所に行きますよ。ご両親は動く気がないのではなく、保証人さんとか仕入れ業者さんに迷惑がかかることを心配して、どうしていいか分からないのではないでしょうか。あなたもご両親の借入に関して、何か書類等に署名捺印していませんか。
　まずは、ご両親と十分話し合って、すべての書類を出させて内容を確認してください。書類がなければ、覚えている範囲で箇条書きに書き出してください。それと今まで使っていた預金通帳も確認してください。そこに返済金の引き落とし状況が記載されているはずです。通帳がなければ、銀行で過去の通帳の記録を発行してもらって下さい（これはご両親が直接行かないとだめです）。ご両親の現状を正確に把握することがたいせつです。弁護士さんと相談するにも、資料がないと話が進みません。事業者金融からの借入なら過払い金があって逆にお金が戻ってくることもあります。
　最後に、どのように処理するか決めるのは、弁護士ではなくご両親です。破産するのか、支払うのか。支払うといっても、全額ではなく（例えば、３０万とか）用意できる金額で保証人さんも含め和解してもらうと言う方法もありますよ（相手が納得しなければ無理ですが）。もし誰かに解決を依頼するならまかっせっ切りにせず、進捗状況をこまめに確認することも重要です。そして相談するなら、弁護士、司法書士等信用できる所にしてください。
　原発も終息の見通しが立たず、大変な状況ですが、頑張ってください。

回答No.3

oska

＞被災者の債務整理または自己破産など、今はまだ早すぎる判断なのでしょうか？

イエスかノーか？で言えば、早すぎる判断です。
先ず、債権者に相談する事なんです。
某金融機関では、一時的に返済猶予策を取っています。
ポンコツ菅政権では、政治は「趣味で行っている」状況です。
ですから、何ら善後策が無いままに「思いつき政策」を乱発していますよね。
８００万円の税金を使って、わざわざ被災地に行く為だけに「作業着を新調する必要は無い」ですよね。
北朝鮮拉致事件加害者関係者に、６２５０万円も資金援助（ポンコツ菅事務所）をする必要もありません。
まぁ、趣味で政治を行っているポンコツ一族が崩壊し野党に転落すれば被害者救済はいっきに進みます。
特定在日外国人の利権を増やすよりも、国籍を問わず被害者救済を優先するのが政府の目的ですからね。
台湾系元水着モデル大臣も「２番でいいのだ！」と宣言しています。
撫子ジャパンが優勝したのは、彼女にとっては非常に心外な結果で怒りの頂点に達しているようです。
「２番で良いと言ったでしよう。何で、私の命令を無視するの！」（怒）
遠からず民主党傀儡政権は崩壊します。
ポンコツ民主党は、２番どころか３番も難しいようです。小沢グループは、最悪新党結成らしいですよ。

＞娘としては少しでも金銭的な苦しみを減らしてほしいと思うのですが…。

質問者さまだけでなく、民主党関係者を除く多くの国民が同じ思いです。
独自の判断で自己破産をすると、何ら保護を受ける事が出来なくなりますよ。
現に、役所の命令を受けないままに「自己判断で、非難した世帯には補償が無い」のですからね。
両親の場合、自営業との事ですから商工会・商工会議所などには加盟していたのでしようか？
もし加盟（会員）でしたら、こちらにも状況確認を行なって下さい。

民主党支持母体で、自治労に継ぐのが電気労連です。
東電経営者・労働者双方とも、民主党には莫大な資金を援助しています。
民主党も（見返りに）「東電は、１００％倒産させない！」と国会で断言していますよね。
ポンコツ・ママゴト政権が崩壊するまで、債権者・所属団体と相談する事が先決です。
独自判断で自己破産・任意整理を行なえば、今後の救済策から無視される事になります。

お礼

ご回答ありがとうございます。勉強になります。
少しでも気持ちだけでも楽にさせてあげたい気持ちの一人走りでは、長いこれからの生活に支障が出るかもしれないですね。
ありがとうございました。

回答No.2

0cpmjwjp

早すぎるということはありません。弁護士に相談するのが一番です。自治体などの無料相談もありますが、各地の弁護士会でも被災者対象の法律相談をやっていると思います。事がより深刻になる前の対策をオススメします。「自己破産は戸籍に載る」など間違った知識のためにためらう人が多いと聞きますが、全くそんなことはないですよ。

お礼

色々と調べ、慎重に。両親と共に頑張っていきたいと思います。
ご回答ありがとうございました。

回答No.1

datchi417

無理だと判断した段階で弁護士さんに相談しつつ手続きをしていいかと思いますよ。

お礼

ご回答ありがとうございました。