現在社会の進展方向を単純に想定すると、何かと明るさを見いだしにくい混迷した政治状況と、高齢化に適合した行政サービスを確立しないまま、消費税の引き上げだけで、その場しのぎで対応しようとする行政に不安をおぼえるところです。
ですが、３月１１日の大震災で日本人の秩序の高さと、国内から被災地への暖かい支援を踏まえると、他の先進国から注目されているのは、日本人の気質を持ってどう克服していくかと考えます。
あえて気楽に夢物語を書かせていただきます。
高齢化社会は、人口構成の高齢者が増加し、相対的に勤労者と年少者の構成比が減少した社会です。現時点は、60～65歳定年制により、高齢者が労働者から社会の扶養者に移行するため、労働者が高齢者を支え切れない点が問題となります。加えて、労働者の家計が圧迫されると、子供の教育費等の養育費が負担しきれないため、少子化が進みます。さらに、日本の場合、若い方の雇用条件の悪化が、子供の未来の確保に暗い影を落とします。これを、克服することは可能です。
60歳定年制ですが、昭和30年当時の平均寿命は男性63.6才、女性67.75才でした。寿命近くまで働いたことになります。現在の平均寿命は、平成20年で男性79.29才、女性86.05才から考えると75才程度まで社会を支えることでバランスが会うと考えます。この労働期間に合わせて労働環境と支援の体制を変えます。
(1) 60才定年制は現行どおりとし、6１歳以上は社会支援的な労働を提供します。
(2) 労働環境は解雇しにくく、正規社員を基本とした基本法とします。
(3) 基本的に就労可能な全ての国民を労働資源として考えます。学習障害等（アスペルガー症候群等）の児童も能力開発と育成を支援します。
(4) 教育環境は、義務教育以降は、9割学費支援とし、年齢制限は50才程度とします。就学期間の生活支援も行います。これで、時代の変化に対応した再教育を可能とします。
(5) 高齢者の社会支援的な仕事は、学習困難（アスペルガー症候群等）な子供たちの教育補助等と、健康支援としてリンパドレナージや傾聴支援、高齢者の体力に適し、時間を費やす職業が考えられます。
(6) 特に、健康支援は高齢者の労働資源の質の向上と医療費削減に大きく寄与します。
(7) 法人組織は、管理職について最小の人員数とし、業務内容は業務計画立案と執行管理の実務をみずから行います。名誉職は廃止とします。（欧米では普通です。）優秀な人材に余裕ができると、創造的或いは新規開拓的な職業が拡充されます。
(8) 以上を行うため、国の特別会計は廃止。残存が必要であれば、一般会計に繰り入れ、見直しを行います。
以上、粗い骨子だけの夢ですが、これを「改革」、或いは（未来の）「共有」と表したいと思います。
