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国民金融公庫の融資について

(1)国民金融公庫から融資をうけようと思っております。 添付資料として、事務所として使う部屋の、重要説明書を提出しますが、 契約形態が、住居(賃貸ワンルーム)として契約をした場合、融資の対象外となってしまうのでしょうか? ワンルームを契約するにあたって、事務所としての契約はできないとのこでした。 (2)審査基準は、何を重点的にするのでしょうか? 例えば、所得290万・母子家庭(扶養あり)ですと、融資がされにくいということもありますか?

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回答No.1

ご質問の内容からではどの分野の資金を申し込みされようとしているのか判断付きかねますが、事務所と記載されているので事業資金関連と判断します。 1.添付資料として、事務所として使う部屋の、重要説明書を提出しますが、契約形態が、住居(賃貸ワンルーム)として契約をした場合、融資の対象外となってしまうのでしょうか? (回答) 添付書類に賃貸契約書の写しがあるはずなので、その契約書の内容に「事務所としての使用を禁ずる」旨の記載がある場合は事業所として認められませんのでその場所での融資は無理となります。 2.審査基準は、何を重点的にするのでしょうか? (回答) 現在の所得や扶養の状態は余り関係ありません。 それよりも、簡単な事業計画書(申請用紙に付属しているもの又は別途作成した物を添えて)を提出することとなります。 その内容の整合性(収支が一致しているかどうか?、事業として成り立っているかどうか?、利益が出るのかどうか?、更に重要なのは「金利と融資額が返済できるのか?」のこと)が重要です。 その上で、 (1)申し込みする融資金額の多寡(金額、返済期間など)が無理のないものか? (2)自己資金があるのかどうか? を見ます。 融資申込額のおおむね1/5~1/2程度の自己資金が用意できないようであれば融資が実行(OK)にならないか、融資されたとしても大幅に減額されます。 簡単に言うと 「蓄財能力が全くない人間には貸さない」 「全てを他人の金(公庫の資金)に頼って事業をするような人間には貸さない」 ということです。 自己資金を知人親戚等から借り入れで見せ金で用意したとしても、通帳のコピーを要求されますので、嘘はつけません。 運転資金に併せて設備資金も申し込む場合は、実際に購入した領収書関連か見積書の写しが必要となります。 ご参考までに。

pinkpink38
質問者

お礼

わかりやすい回答をありがとうございます。 とても理解できました。 母子家庭というのがとても気になっていました。 しっかりと事業計画をたてて、自己資金を計算した上で、融資依頼をしたいと思います。

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