古家の立退き料

質問

70年来の貸し家の持ち主です。
25坪の土地の古家を４万円／月で貸しています。
当時は賃貸契約書もなく、又、家賃も安い関係で家の修繕も借主様にて造作を変えない条件でして頂いています。
今回息子が結婚し、そこに住ませようと、立ち退きの話を進めようと思っていますが、この様な家の立退き料の相場は如何ばかりのものでしょうか。

回答No.5

rsi37 · ベストアンサー

賃貸の仲介をしています。

法律的なお話は抜きにして経験上からお話しします。

古アパートが競売にかけられ新しく買ったオーナーが古アパートを壊して建売するなどのとき、

引越し費用３０万スタートで５０万ぐらいまでに抑えるようにします。

退去頂く理由としては息子さんが住むというのは相手さんも断りにくいでしょう。

個人的には７０年も住んで頂いたのですからさらに老朽化して壊すまで住んで頂いた方がいいように思います。

息子さんにはもっと新しいところを自力で借りるなどして住んだほうがいいのではないでしょうか。

回答No.4

noname#203300

大家しています。

　一般には立退き料の相場？は家賃６ヶ月分と言われているようですが、これは借主さんが“一銭の持ち出しも無く新しい所でその生活を継続できる金額”と言うところから来ています。

　つまり、大家には生死に関わるような『正当事由』が無い限り大家の事情だけで借主さんの生活基盤を壊す権利なんて無いと言うことです。

　　質問者様の場合、これらの事情に更に『家の修繕も借主様にて造作を変えない条件でして頂いています。』という事情もありますので上記の“立退き料の相場？”が全く標準にはならないでしょう。

　質問者様は『家賃も安い』を仰りたいでしょうし、私にもそのお気持ちはよく理解できるのですが、昨今の借主・貸主の関係では「家賃の安いのは大家の勝手」って言われてしまうのです。

　取りあえずは事情を話して相手の出方を探るしかないでしょう。いきなり弁護士というと相手の態度が硬化します。あまり法外な立退き料を要求するようでしたらその時点から「専門家にお願いする。」でも遅くはありません。

　とにかく、異常に借主が保護される法とその運用がありますので、大家側は、取りあえずは、低姿勢で行く方が無難でしょう。

　ただ、気になったのは『70年来の貸し家』と言う点で、昨今の地震騒ぎで『倒壊の可能性』が認められるようですと『生死に関わる正当事由』ともなりえます。その場合は立退き料も無く契約解除が可能になります。『息子が結婚し、そこに住ませよう』などとは言わずにこちらで攻めるのも“アリ”かも知れません。

　『店子と言えば子も同然』なんて時代は過ぎ去って、相手は“六法片手に”対峙してくるでしょうから、「安く住まわせていた」などと考えずにあくまで『闘い』と思って対応する覚悟も必要なのでしょう。

　まぁ、相手の借主が古き良き時代の良識？をもった方であることを祈ります。

回答No.3

comattania

法律等で立退き料の定義が定められていません。
最低家賃００か月分の立退き料を支払わなければならない、などという定めもありません。

要するに立ち退き料の相場などないと思って下さい。
立退きを要求する貸主側、立退きを要求される借主側、現在の賃料、住んでいる地域、住んだ年数、引越先、立退き要求の理由など全ての条件が異なるから当然です。

家賃の６ヶ月～１年分程度が目安とも言われますが、だからといって皆さんが立退き料の請求交渉をするにあたり、安易に家賃×６（～１２）を提示しないで下さい。

あくまでもそのぐらいを目標としての話し合いです。
何のための立退き要求か、文書にして、立ち退き予定日の半年乃至１年前に内容証明郵便でお知らせください。

回答No.2

atelier21

70年前から4万/月ではなく、更新期間がありますよね
直近の更新時にでも、息子が結婚する時には出て貰いたいと謂ってないのですか
借り手の都合も斟酌しなくてはならにと思うが、如何様な関係度合いなのか
単純に10ヶ月ですよ、と謂うものでもないと思うが、話し合い出来ませんか

お礼

ご回答ありがとうございます。
4万円は15年程前からの家賃です。更新の際も手紙と口頭でお願いしてきました。息子を住ませるのもそのままでは住めないので本人は「住むなら改装した上で住む」と言っています。
又息子が結婚する際は退去願うと言う様話しはこれまで1度もしていません。
おっしゃる様に当然話し合いによることになりますが、70年来住んでいる方に退去をお願いする訳ですから普通に短期契約している貸し家とは考え方が違うと思っています。話し合いする上で相場を知っておきたいと思っております。

回答No.1

SaKaKashi

立ち退き料が必要なのかどうか、無料法律相談にでも相談してください。