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被災地を応援するために消費を！と言うのですが・・・
- 被災地を応援するためには、消費を活発化させる必要があるという意見があります。
- 経済制度は本来必需品を提供するためにあるはずですが、現在の経済制度では私たちは必要でも欲しくもないガラクタを買う義務があると言われています。
- 一方で、質素な消費文化に戻しても経済制度が崩れないかという疑問もあります。
- 0123gokudo
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- 経済
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こういう問題は古くからあり、今始まったことではありません。 ヨーロッパの大航海時代から植民地支配、産業革命、2度の大戦などほぼすべて「モノ余り」が原因になっているといって過言ではありません。 日本の明治維新も、モノ余りと封建主義（資本主義的な経済政策が取れない）という矛盾が噴出して、近代国家になった、という側面もあります。 ただ、今までと違うのは「いよいよ世界規模でモノあまりが究極的になってきた」ということでしょう。 そのため現在では、特に日本を含む先進国では「ほしいものは持っているのに、それ以上に買い物を強いられる」ということになっているわけです。 もう明治維新のようなブルーオーシャンはありませんから、いよいよ資本主義的社会からの変革が迫れている、というのが学者たちの知見であり警告であるといえます。もちろんそれには私も賛成です。 ちなみに、モノの消費から情報の消費にシフトして、しばらくは資本主義的社会が続きそうだ、という視点で書かれたのがアルビン・トフラーの「第三の波」などの著作です。 ＞私の質問は、質素な消費文化に戻しても崩れない経済制度に変えることは可能かどうかということです。 これは難しい問題です。現在のところだれも道筋をつけていないといえるからです。特に質素な消費文化だけど、高度な医療は維持し、テレビエアコンなど便利な機器は使い、電車や飛行機は使えるようにしておきたい、というものだとかなり難しいでしょう。 経済というのは、城の石垣のようにまったく反対側の石ひとつを取り除いただけで全体が瓦解しかねないもろさと複雑さをもっているからです。 質素という意味がエネルギーをなるべく消費しない、という意味なら現在の医療技術で救える命も救えなくなる覚悟が、現在の知見では必要になってしまうのです。 ということで、質問者様が望むような変化は着実におきていくでしょうが、しかし同時に時間がかかります。産業革命移行の近代化でさえ、日本に到達するまでに200年、中国や新興諸国といわれるところは現在進行形で進んでいるわけですから、すでに400年近く時間をかけてようやく世界中の近代革命が終わろうとしているところです。逆説ですが、だからこそ次の変革が見えてきている、次の変革に移行しなければならなくなっている、ということでもあるわけです。 つまり、とてつもなく時間がかかる、ということです。 それに対して「復興のための消費」とか「復興を促すための経済活動の活性化」というのは10年とか20年で測れる短いものです。 ですので、今消費を一時的に活性化させようが、減じておこうが制度の変更（質素な消費文化に戻しても崩れない経済制度等）にはほとんど経済活動としの影響を与えることは無いと思います。 それよりも、日本経済が回らなくなり、質素な消費文化しかできない、経済が悪化する危険のほうがよほど高いと思います。 個人的に節約体質でも構いませんが、この社会に生きているだけで、遠くから輸送されてくる食料を食べ、使い捨ての医療器具で健康を維持し、インターネットで様々な情報を得ているように、およそ質素ではない経済活動に参加していることになるのです。 私も子供のころに「鯨の竜田揚げ」をよく食べていたような昔人間ですが、たった30年前に消費レベルをもどすだけでも、牛肉はほとんど消え、医療器具は消毒して使いまわし、ネットや携帯電話は夢になる、ということになります。 今の日本経済は残念ながら、景気を落とすわけにはいかず消費をあげてでも経済活動を活性化する必要があります。しかしこれは10年単位の短いサイクルの話です。 質素な消費文化に戻しても崩れない経済制度、が実現するかは分かりませんが、実現するにしても今後50年とか100年以上かかって変化し、日本は変化が早いので100年で変化するとしても世界中が変化していくには数百年の時間がかかるでしょう。 そして忘れてはならないのは「急激な社会制度の変化は、多量の犠牲者を生む」ということです。 今は消費をあげて経済活動を維持しつつ、長い期間で着実に制度変更を実行するしかないと思いますし、今消費をあげても矛盾はしないと思います。
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- kawasemi60
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可能です。 消費文化と経済制度 は別の物なのです。 節約した資金で被災地 に移住すれば復興に寄与。 海外旅行で消費しても 復興寄与はゼロです。 被災地復興寄与には移住が 一番効果在り。ボランティア など一時の遊びに過ぎない。
お礼
回答ありがとうございます。 ＞節約した資金で被災地に移住すれば復興に寄与。 なるほど。そうすると被災地から他地域に移り住んでいる人たちがいますが、これは「もってのほか」ということになりますか？
- Oaktreefield（@Oaktree-field）
- ベストアンサー率18% (98/540)
＞地球の…環境破壊→自滅は避けられないとしている。 以下を参照願います。 「おとぎ話を作ってみました。」 http://okwave.jp/qa/q6419619.html ＞私の質問は、質素な消費文化に戻しても崩れない経済制度に変えることは可能かどうかということです。 同上です。
お礼
回答ありがとうございます。 参考にさせていただきます。
- maanantoka
- ベストアンサー率18% (14/77)
なんか酷く長い説明ですが要は［良識と経済論が噛合わないから、そこを明確に説明できませんか］と言うことではないのでしょうか。 私の経済論では明確です。質素で節約、貯金ばかりしても経済の規模に変化はないという結論です。そもそも経済とは何かということが議論されないがために、風が吹けば桶屋が儲かると言う論理がまかり通っています。常識的に馬鹿げています。経済とはお金を交換する行為であり、それは商品を交換する行為です。商品は何のために交換するのか。必要だとか欲しいからではありません。欲しくても損なら交換しません。得だからです。ですから得なものが増えれば経済は拡大します。得なものとは何か。労働力です。得とはより多くの労働力を得るということです。ですから経済が発展すると生活が豊かになるのです。少ない労働で多くの労働力を得られるからです。では経済規模はどう決まるかと考えれば、労働時間×効率の総和ということになります。ですから時間または効率を増やしても経済は大きくなりますが豊かさを求めるなら効率重視です。 つまり豊かさは労働の効率で決まるので、その効率を環境破壊の方向に向けなければよいだけのことです。労働の種類は関係ありません。それぞれの効率が大事だということです。歌を歌う仕事ならより感動するように歌うということです。質素で節約して貯金すれば貯金も売買ですから経済活動です。それぞれ自分の所得が増えるように効率よく労働することが経済を良くすることです。効率がよくなれば売買は活発になります。 労働で得たお金の使い方を変えるだけで経済がよくなる筈はないのです。お金の量は同じなのですから。旅行を減らして貯金を増やせば銀行の貸し出し量が増えて中小企業の運転資金が増えるのです。全体で見れば同じことです。 以上、荒っぽい説明ですが参考となりましたでしょうか。
お礼
回答ありがとうございます。 ＞その効率を環境破壊の方向に向けなければよいだけのことです これが難しいのではありませんか？石油石炭から他の資源の発掘に進んでいるし、原子力もなかなか制御が難しいし、経済活動と地球の保全は矛盾するのではないですか？ ＞旅行を減らして貯金を増やせば銀行の貸し出し量が増えて中小企業の運転資金が増えるのです ということは「たんす預金」はダメなんですね？
- nasi000
- ベストアンサー率19% (100/514)
この二人の言っている事は単略化して言ってしまうと「現在の経済システムも限界に来ている」という事を言っているのだと思います。 経済とは根本的には食料やエネルギーの分配システムです。土から生えてくる食べ物、またはそれらを食べている動物、あるいは生活を豊かにする燃料となるエネルギーなどをどの様な方法で国民が食料、エネルギーの分配を受けるべきか、効率的であるか、国家の繁栄につながるかを判断し、それは国民の代表である政治によって意思決定がなされ制度が作られています。 「質素な消費文化に戻しても崩れない経済制度に変えることは可能かどうか」という点で言えば可能でもあるし可能でもないというところでしょう。基本的にはやってみなくてはわからないというものだと思います。 たぶん質問者さんの疑問に答える一つの考え方が「ベーシック・インカム」だと思います。ベーシック・インカムでは食料と住居が保証出来るほどの最低限のお金を日本国民全員の権利として認めて分配しましょうというものです。そして権利としての給付形式とすることで、公務員の審査や手続き等の仕事を減らすことでより効率的な国家システムにもなると考えられています。 これにより国家としての生きる権利を保証するという役割が担えると同時に、企業に課せられている雇用に関わる規制緩和なども大幅に進めることができます。しかしこの制度では、最低限の所得が保証されるため同時に高い課税も確定されます。単純計算で消費税20％で年60万円の給付とも言われています。 この考え方に近い制度として定額給付金や子供手当てがありますが、世論調査によれば多くの国民がバラマキとして批判の大合唱が起こっています。このような状況からするとベーシックインカムは日本では大多数が賛成しないのかもしれません。
お礼
回答ありがとうございます。「ベーシック・インカム」という考え方、大変参考になりました。 日本車のモデルチェンジが早過ぎると欧米が怒っているらしいですが、同じ資本主義国でもかなりの違いがあるように見えます。 北欧がかなりの重税国家ですが、国民は納得しているようです。 日本の今までのやり方、考え方だけにとらわれず、別のやり方を試してみるべきだと思いますが、日本の場合政府と財界は完全に一体化していますから、なかなか、一般国民の意見は採用されないでしょうね。
- siege7898
- ベストアンサー率21% (191/888)
方法は３つあります。 養老さんの２０人～１人という比率を使って説明させていただきますと、 １、生産性を下げる。つまり１人で出来ることを２０人で行う。これは前の方が言っていた通り共産主義的な考え方ですね。難しいです。参考までに、これを実践していたのが江戸時代の経済体制だという主張もあります。 ２、人口を２０分の１にする。２０人で行っていた生産が１人で可能ならば残り１９人は要りませんので人を減らせばオッケー。ただこれは人口減に比例して市場も縮小しますので縮小再生産的な経済活動になり、最終的には破綻します。現実的ではありませんね。 ３、残り１９人は仕事をせずに給料をもらう。生産される製品が同じ単価、同じ粗利率であるならば、不要になった１９人分の賃金を売り上げから支払うことが可能であるはずですので１９人はただ飯食うことになります。ただ、それでは仕事をしている方が納得しないと思われますので、適当な地位を与えて管理職にでもすればオッケーですかね？この案は一見現実味を帯びているようですが、生産の効率化には設備投資などが必要かと思われますのでなかなか難しいかもしれません。解決策としてワークシェアリングという考えもありますが、これは賃金減を想定した発想ですのでやはり経済は停滞すると思われます。 ああ、あと人口を２０倍に増やすという考えもありましたが、これは食糧問題等いろいろ問題が、、（略） あ、もひとつあった。１９人を農村へ戻す。もともと都市部で生産及び経済活動に従事している人たちは高度経済成長期に農村から移住してきた人たちなので、彼らを強制的に農村へ戻して食糧生産に従事させれば、、 あ、これはポルポトさんがやった政策だった（汗）
お礼
現在ある経済制度の下では、なかなか難しそうですね。 地球資源の枯渇を心配する環境主義者は経済のことは知らないし、経済人は地球資源が枯渇することには目をつぶっているし、両者を統合する「統一場の理論」なんて考える人が現れないものでしょうか？
- chandos
- ベストアンサー率36% (267/732)
率直に申し上げますが、スレ主さん御紹介のラミス氏と養老氏の言説を読む限り、どうやらご両人は経済の「け」の字も分かっていないようです。 ラミス氏は「欲しくもないガラクタを買う義務がある、といわれている」と言いますが、その「ガラクタ」とやらの定義はどうなっているんでしょうか。たとえ生活必需品以外のものがすべて「ガラクタだ」と言われても、人によって必需品の「範囲」は違うわけです。 少なくともラミス氏の書いた文献は、大半の人々にとって生活必需品でも何でもない。だからそう言うラミス氏の存在そのものが「ガラクタだ」ということになりますね。まさに自家撞着の極みでしょう。 （しかも、数量的な事象である経済と、内面的なモラルの問題とをごっちゃにしています） 養老氏は「20人でやっていたことが1人で出来るようになったのだから、あとの19人は遊んでいてもいいはず」なんて述べますが、その19人は遊んで暮らせるはずもありません。ちゃんと自分で稼がないとメシが食えないのです。ところが「生活必需品の供給は1人で出来るから、あんた達19人には職はないよ」と言われたらどうしましょうか。 何とかして19人の食い扶持を確保するだけの「需要」を見つけないといけない。生活必需品の生産が1人で出来るのならば、「必需品ではないもの」に付加価値をプラスして売り込み、何とか「需要」を掘り起こさなければなりません。 「20人でやっていたことが1人で出来るようになること」を、経済用語で「生産性の向上」といいます。誰だって日々マジメに仕事をしていれば、嫌でも生産性は向上していきます。反面、その業務合理化やスキル向上によって必ず余剰人員・余剰設備が出てきます。その余剰を生産主体として囲い込み続けるために、新たな需要を見つけ出す必要があるのです。 需要増によって供給も増えていくことこそが、経済成長なのです。 もしも「生活必需品だけでいい。あとはガラクタだ」という感じで経済成長を捨ててしまえば、余剰人員・余剰設備は文字通り「世の中の余剰品」ということになり、切り捨てるしかありません。早い話が「失業者は死ぬべきだ」ということです。しかも、生産性が向上していく限り、余剰人員は増えていきます。行き着く先は縮小均衡が極限まで進んだ「焼け野原」みたいな世界でしょう。 ならば生産性の向上をあきらめるべきか。。。それは無理でしょう。「マジメに仕事するな」と言ってるのと同じことですから。 ＞質素な消費文化に戻しても崩れない ＞経済制度に変えることは可能か 不可能です。「質素な消費文化に戻す」というのは、国民の内面から（生産性をアップさせないように）「向上心」というものを消し去ってしまうこととイコールです。つまりはオカルトです。そういえば、かつての共産主義や一部の宗教は、この「オカルト」を提唱していたようですね。 とにかく、被災地の分まで、被災していない西日本をはじめとする他の地域が日本経済を引っ張っていかなければならないのです。自粛は震災直後だけで十分です。今は頑張って生産量を上げて経済を盛り上げていくべきです（この意味で、政府が検討している増税なんてのは愚の骨頂です）。
お礼
回答ありがとうございます。 ＞どうやらご両人は経済の「け」の字も分かっていないようです それはそうだと思います。逆に経済人は、人間人類が進むべき道なんてことを殆んど考えない利益至上主義の人たちだと思います。今のやり方を続けていれば人類が滅びるから、別のやり方を考えろと警告を発しているということでしょう。 ＞養老氏は「20人でやっていたことが1人で出来るようになったのだから、あとの19人は遊んでいてもいいはず」なんて述べますが 養老氏は19人は遊ばせるべきだと言ってるのではないと思います。19人の力を経済活動に注ぎ込んで生産することが問題だと言ってるのです。まあ、彼も経済学者じゃないから、この19人をどうするのか経済の視点からどこまで考えているのかは知りませんが・・・。
- mugi_to_ho
- ベストアンサー率18% (183/997)
世の中でお金がまわるようにするためには経済活動が必要です。 経済活動って言うのは消費もそうですが、稼ぐことでもあります。 単純に浪費すれば言いというわけではなくて、被災地やその周辺の所得の助けになるような消費活動は復興支援の一つですよ。 「海外から安いものもって来たからみんな買え」 なんて馬鹿な商社の活動は論外です。 収入無くて安いものしか買えないから安い海外製品買うってのは、単に自身を切り売りしてるだけです。 商社は儲かろうが、全体で見たら先細り以外のなにものでもありません。
お礼
回答ありがとうございます。 ＞「海外から安いものもって来たからみんな買え」なんて馬鹿な商社の活動は論外です。 参考にさせていただきます。
- bari_saku
- ベストアンサー率17% (1827/10268)
お財布の都合は人それぞれですから、個々の経済状況に合わせて無理はしないのがまずは大前提だと思います。 そして、私は必ずしも「ものを買う＝消費」とは限らないと思います。 普段よりも少しだけ贅沢をするのも、経済に対する貢献だと思います。 たまにはタクシーを使ってみるとか、 肉が好きな方は食べるお肉のランクを上げてみるとか、 お寿司が好きな方は時々回らないお寿司屋さんに行ってみるとか、 映画や美術鑑賞がお好きな方はいつもより多めに映画館や美術館に出かけてみるとか。 要は、いつもより多めにお金が動けばいいのではないでしょうか。
お礼
回答ありがとうございます。 要するに、現代の経済が目指す方向を肯定されているわけですね。
- reslee
- ベストアンサー率18% (5/27)
深い質問ですね。じつは私も同じように悩みます。でもこの問題は解決しません。というより私もいろいろな本など読んでいますが、どの問題をどのように解決しても新たな問題が生じてしまうからです。例えば質問者様のごみで滅びる・・・別に今ではおおげさではないですよね？じゃあ生産をやめる→景気が悪化する→生活水準が下がる→科学技術が進歩しないって感じです。資本主義、競争社会ではもはや矛盾を繰り返しながら前進するしかないのです。
お礼
回答ありがとうございます。 ＞資本主義、競争社会ではもはや矛盾を繰り返しながら前進するしかないのです。 貴重な意見として考えさせていただきます。
- MVX250F001
- ベストアンサー率19% (700/3519)
消費 ＝ モノを買う だけでしょうか？ 旅行に行く。外食する。映画館で映画を観る。マッサージ店に行く。床屋、美容室に行く。遊園地に行く などなど、モノを買う以外の消費活動は山ほどあります
お礼
回答ありがとうございます。 節約人間は、外食も旅行も控えるし、床屋へも行かず自分の家で散発するし、余りお金を使わないのです。矢張り経済活動からすると社会の癌ということになりますか？
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お礼
回答ありがとうございます。 ＞今は消費をあげて経済活動を維持しつつ、長い期間で着実に制度変更を実行するしかないと思いますし、今消費をあげても矛盾はしないと思います。 1つの貴重な見方を提示していただきありがとうございます。 私が納得できないのは、今のような餓鬼道に落ちたような経済活動を続けて行けば、化石燃料はおろか他の天然資源も遅かれ早かれ食い尽くしてしまうではないかという懸念と、経済先進国が発展すればするほど、飢餓国の飢餓が増大して行くように見えていることです。