被災地を応援するために消費を！と言うのですが・・・

質問

私は昔人間ですので、節約体質があり、以下のような意見に共鳴してしまいます。

学者のダグラス・ラミス氏は次のように書いている(趣旨)。

不況が続く中で、日本では人々がモノを買わなくなったことが問題になっている。現在、ほとんどの日本人は、本当の意味での必要品は手に入れている。それなのに、もっと買わなければ不景気は直らない、と経済学者や政治家は言うのである。経済制度を救うために、必要ではないもの、つまりガラクタ、を買わなければならないということだ。この「ガラクタ原則」は現在の経済制度の基本的な逆説を指している。つまり、経済制度は本来私たちに生活の必需品を提供するためにあるはずなのに、この経済制度をうまく機能させるために私たちは必要でも欲しくもないガラクタを買う義務がある、といわれているのだ。中略。日本列島に住んでいた人々の本来の考え方、感じ方、付き合い方、楽しみ方、価値観が消費優先の産業社会のモラルにとって代わられ、現在の制度になった。その後も激しい変化は続き、それが今の段階で止まることはないだろう。しかし、こんな制度がこのまま長く続くわけがない。

解剖学者の養老孟司氏も次のように発言している(趣旨)。

明らかに供給過多なのに、これ以上モノを作ってどうします。人間は人工的なシステムによって需要以上のモノを生産してしまう。日本の労働生産性は80年前の約20倍。20人でやっていたことが1人で出来るようになったのだから、あとの19人は遊んでいてもいいはずなんです。...今や人類は、資源の枯渇ではなくゴミで滅びる可能性が高い。こうした経済構造をいつまで続けるつもりなのか。経済界の人たちは、ことの深刻さに気付いているのでしょうか。

それから、地球の環境破壊と自滅を阻止しようと頑張っている「地球村」(http://www.chikyumura.org/)の主張も現在の経済活動を続けている限りは地球の環境破壊→自滅は避けられないとしている。

私の質問は、質素な消費文化に戻しても崩れない経済制度に変えることは可能かどうかということです。
一方で現在のような経済の停滞局面での緊縮予算は日本経済にとって命取りで、50兆円規模の財政出動が必要ということは理解しています。私の体質には合わないのですが、これは色々読んだ結果そう信じています。

被災地の経済浮揚のため、余り節約しない方がいいのでしょうか？
自分の体内と脳内に矛盾するものがあって悩んでいます。

どなたか、明快な説明をして理解の仕方を教えていただけませんか？

回答No.6

phj · ベストアンサー

こういう問題は古くからあり、今始まったことではありません。
ヨーロッパの大航海時代から植民地支配、産業革命、2度の大戦などほぼすべて「モノ余り」が原因になっているといって過言ではありません。
日本の明治維新も、モノ余りと封建主義（資本主義的な経済政策が取れない）という矛盾が噴出して、近代国家になった、という側面もあります。

ただ、今までと違うのは「いよいよ世界規模でモノあまりが究極的になってきた」ということでしょう。

そのため現在では、特に日本を含む先進国では「ほしいものは持っているのに、それ以上に買い物を強いられる」ということになっているわけです。

もう明治維新のようなブルーオーシャンはありませんから、いよいよ資本主義的社会からの変革が迫れている、というのが学者たちの知見であり警告であるといえます。もちろんそれには私も賛成です。
ちなみに、モノの消費から情報の消費にシフトして、しばらくは資本主義的社会が続きそうだ、という視点で書かれたのがアルビン・トフラーの「第三の波」などの著作です。

＞私の質問は、質素な消費文化に戻しても崩れない経済制度に変えることは可能かどうかということです。
これは難しい問題です。現在のところだれも道筋をつけていないといえるからです。特に質素な消費文化だけど、高度な医療は維持し、テレビエアコンなど便利な機器は使い、電車や飛行機は使えるようにしておきたい、というものだとかなり難しいでしょう。
経済というのは、城の石垣のようにまったく反対側の石ひとつを取り除いただけで全体が瓦解しかねないもろさと複雑さをもっているからです。

質素という意味がエネルギーをなるべく消費しない、という意味なら現在の医療技術で救える命も救えなくなる覚悟が、現在の知見では必要になってしまうのです。

ということで、質問者様が望むような変化は着実におきていくでしょうが、しかし同時に時間がかかります。産業革命移行の近代化でさえ、日本に到達するまでに200年、中国や新興諸国といわれるところは現在進行形で進んでいるわけですから、すでに400年近く時間をかけてようやく世界中の近代革命が終わろうとしているところです。逆説ですが、だからこそ次の変革が見えてきている、次の変革に移行しなければならなくなっている、ということでもあるわけです。

つまり、とてつもなく時間がかかる、ということです。

それに対して「復興のための消費」とか「復興を促すための経済活動の活性化」というのは10年とか20年で測れる短いものです。

ですので、今消費を一時的に活性化させようが、減じておこうが制度の変更（質素な消費文化に戻しても崩れない経済制度等）にはほとんど経済活動としの影響を与えることは無いと思います。
それよりも、日本経済が回らなくなり、質素な消費文化しかできない、経済が悪化する危険のほうがよほど高いと思います。

個人的に節約体質でも構いませんが、この社会に生きているだけで、遠くから輸送されてくる食料を食べ、使い捨ての医療器具で健康を維持し、インターネットで様々な情報を得ているように、およそ質素ではない経済活動に参加していることになるのです。
私も子供のころに「鯨の竜田揚げ」をよく食べていたような昔人間ですが、たった30年前に消費レベルをもどすだけでも、牛肉はほとんど消え、医療器具は消毒して使いまわし、ネットや携帯電話は夢になる、ということになります。

今の日本経済は残念ながら、景気を落とすわけにはいかず消費をあげてでも経済活動を活性化する必要があります。しかしこれは10年単位の短いサイクルの話です。

質素な消費文化に戻しても崩れない経済制度、が実現するかは分かりませんが、実現するにしても今後50年とか100年以上かかって変化し、日本は変化が早いので100年で変化するとしても世界中が変化していくには数百年の時間がかかるでしょう。
そして忘れてはならないのは「急激な社会制度の変化は、多量の犠牲者を生む」ということです。

今は消費をあげて経済活動を維持しつつ、長い期間で着実に制度変更を実行するしかないと思いますし、今消費をあげても矛盾はしないと思います。

お礼

回答ありがとうございます。
＞今は消費をあげて経済活動を維持しつつ、長い期間で着実に制度変更を実行するしかないと思いますし、今消費をあげても矛盾はしないと思います。
1つの貴重な見方を提示していただきありがとうございます。

私が納得できないのは、今のような餓鬼道に落ちたような経済活動を続けて行けば、化石燃料はおろか他の天然資源も遅かれ早かれ食い尽くしてしまうではないかという懸念と、経済先進国が発展すればするほど、飢餓国の飢餓が増大して行くように見えていることです。

回答No.1

345itati

モノは買わなくてもいいかもしれないが。

すでに観光地では観光客が余りにも少ない為にかなり厳しい状況になってます。
少なくとも消費しない→お金使って観光にもいかない
ってことになると観光業は軒並みバタバタとやられます。
観光以外でも外食産業なども財布の紐を引き締めて、外食しない人が多いと
これらの産業もやられます。

結果、これらに従事している人達の会社が倒産したり、リストラで失職したりしたら・・・
さらにお金を回せる人が少なくなる負のスパイラルにしかなりませんよね。

お礼

回答ありがとうございます。

節約・倹約はやはりこの場合、経済にとって余りよくないようですね。
私の体内の矛盾は解決されませんが・・・。