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世論はデマですか?

世論はデマではないと思います。 ネット規制強化法案について。 質問です。 (1)この法案は何のためでしょうか? (3)よい法律ですか? http://www.youtube.com/watch?v=ls9GaNRfv9Y よろしくお願いします。

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  • 0_asuka
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回答No.9

No.6 です >しかしこれが何故問題、デマ防止策となるのか理解できません。 書き忘れましたが、その法案とデマ防止策との関係はたぶんありません。 質問文にある動画が引用している文章を書いた週刊誌が、デマ防止策と関係あるように書いてあるだけです。 たぶん週刊誌側は「『この法案の閣議決定と歩調を合わせるように~』からは別の内容を書いているのに、それを読者に読み取っていただけなかったのは大変遺憾です」とか言うんでしょう。 で、そのデマ防止策というのはこっち。 総務省|東日本大震災に係るインターネット上の流言飛語への適切な対応に関する電気通信事業者関係団体に対する要請 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_01000023.html これについてJ-CASTニュース曰く、 総務省の「デマ削除要請」 「言論統制」というデマに? (1/2) : J-CASTニュース http://www.j-cast.com/2011/04/07092510.html ---一部引用--- ネット上のデマについて、削除を含めた適切な対応を事業者に求めた総務省の要請が波紋を呼んでいる。どうやら、言論統制ではないかと拡大解釈されたらしいのだ。 (中略) これに対し、同省の消費者行政課では、そうした意図を全面的に否定する。 「ネット事業者には、ユーザーの方に注意喚起してもらい、約款で削除できる情報なら削除してほしいということです。例えば、業務妨害といった法令違反やプライバシー侵害などになる情報です。しかし、個別具体的な流言飛語の内容については、想定していませんし、触るつもりもありません。改めて、今まで通りの対応をするように呼びかけただけです」 ---引用終了--- …ということだから、現行法に引っかからない範囲の内容ものの削除は、あくまでお願いというレベルのようです。 以下余談 質問者様が別の質問に「4/1にこういう法律改正が行われています」と回答をしていたのを見つけてしまったので、ツッコミを入れておきます。 4/1は法案提出日であり、当該法案は国会で審議もされていません。 当然法律改正が行われるはずもなく、つまりそれは明らかなデマです。 閣法 第177回国会 42 情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律案 http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DAC55E.htm 社会正義を追求したいのは判りますけど、多少でもいいから周辺情報を仕入れてから発言しましょうよ。

参考URL:
http://www.47news.jp/CN/201104/CN2011040101000891.html
noname#131480
質問者

お礼

回答ありがとうございます。ひどく間違っていました。 じつは、昨日すでに、別の件であることに気が付いております。 その、地震情報に関するのデマ防止の通達ですが、プロバイザとユーザの契約変更も伴うものとおもわれますし、かなり非現実的かと思います。 その姿勢自体も、日本のような自由主義国では逆に非現実的かと思われます。 回答ありがとうございます。

その他の回答 (8)

  • takuya223
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回答No.8

デマとは真実と異なることを言います。ネットはフィルターを通さないので価値があります。ネット情報の中には、真実と非真実がありますが、それはネットを見た個人個人が見分けることになります。 例え法案であろうと、その法案を運用する人が、真実と非真実を判断すれば、ネットの最大の長所である フィルターを通さない生情報が阻害されるとおもいます。*アラブ諸国における時代を変える役割*第二次世界大戦時におけるNHK、朝日新聞等の恐ろしい役割(国民を戦争に駆り立てた世論誘導)

noname#131480
質問者

お礼

回答ありがとうございます。 やはり、デマがはびこるのは、情報を意図して操作するからですよね。 戦争プロパガンダもそういうことですね。 回答ありがとうございます。

回答No.7

>なお駐車違反には細かい決まりがありますので、警察管によりかわるものではな いと認識しています。チョークで時間を監視しています。 それは施行後に決めたルールです。 条文には「チョークで時間を監視すること」などの規定はありません。 今回もまだそういったルールが決まっていない状態なんですよ。 いまだ「条文」と「運用」の違いをご理解頂けないようなので これ以上の解説は諦めます。

noname#131480
質問者

お礼

ああ、運用についての通達による取り扱いという意味を言われているのですか? それを含めて、法令の取り扱いとしてとして解釈しているもので、話がかみ合いませんでした。 なお、当件は、法令でなく、通達でなることがわかりました。 回答ありがとうございます。

  • 0_asuka
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回答No.6

法務省:情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律案 http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji12_00025.html そこでいわれているのは、たぶんこれです。 私は専門知識が無いので良い法案かどうかは判りません。 自分の目で確認してみてください。

noname#131480
質問者

お礼

これがそれであるなら、昨年の大きな不祥事の、警察機密情報の漏洩の捜査に関連した改正のように見受けられます。 今後の捜査の進展に期待したいと思います。 http://www.moj.go.jp/content/000072554.htm おかげでおぼろげながらも、わかるような気がします。 しかしこれが何故問題、デマ防止策となるのか理解できません。 回答ありがとうございます。

回答No.5

>しかし、そのデマですが、たとえば、わかめのヨウ素を摂取すると甲状腺がんに なりにくいなどといった場合。塩がよいといった場合こではデマですよね。 >これは取り締まりになりますかね? もちろんこの場合は取り締まりの対象外です。 しかしこれが「塩酸を飲めばガンになりにくい」なら対象です。 違いがわかりますでしょうか? 要するに「悪い影響を与える」というのが最低条件。 国民をパニックに陥らせるなど、 個人や社会に悪い影響を与えるものである必要があるでしょう。 現状でも法律というのは害が無いものに対して取り締まりは行われませんよね。 「デマ」ではなく「害のあるデマ」と言えばわかりやすいでしょうか。 >悪法とは、法の番人(政府)がそのとき時のさじ加減によりさまざまに解釈でき るような法律を言うのでしょう。スポーツのルールをそれぞれの審判員が独自に 解釈するようでは、毎回トラブルになりますよね。 それは違います。 それだとさっき例にあげたように駐車違反も悪法ということになりますよね。 法の抜け穴を狙う悪人もいますから、 それを取り締まれるように広く解釈を残すことも法律では大切なことなんです。 それはすべての刑法がそうであり、それが悪法という理論はありません。 暴行罪だって「ここからが暴行罪」という線引きは無いですよね? あえて線引きを作っていないからこそ、 「サラリーマンが通行人にぶつかった場合」は暴行罪にならず、 「ヤクザやヤンキーが偶然のふりをしてぶつかった場合」を暴行罪に出来るわけです。 スポーツは限られた空間の中でのことなので明確に線引きが出来ますが、 社会における行為というのは何千万とか何億というパターンがあるので それらすべてを線引きすることは不可能です。 その中の1個逃して線引きしてしまったらその1個が法の抜け穴となります。 だから先に線引きを作るのは現実的ではありません。 >悪意をもってですが、何を悪意とするのでしょうか? >だれだれが、整形してるとかは悪意ですか? これはどう考えても悪意でしょう。 というか、現状の法律でも名誉毀損ですよ。 >民主党の○○氏が外国人から献金をうけているのは、どう考えても納得できないというのは悪意ですか? これは悪意以前に「納得できない」という個人の思想でありデマでもなんでもないです。 >毎夜このサイトに投稿のある民主党のサポートスレッドはどうなりますか? >そもそも、あれも発端も一部です。天皇に対する侮辱もありました。 >ああいうのは害ですよね。 侮辱だけならともかく、デマによる侮辱なら対象でしょうね。 ああいうのも取り締まるべきでしょう。

noname#131480
質問者

お礼

まるで見当違いのことを繰り返していたようです。 条文は、そのようなデマには無関係のようです。 犯罪捜査時の情報の差し押さえを迅速にするための改正のようです。 http://www.moj.go.jp/content/000072554.htm なお駐車違反には細かい決まりがありますので、警察管によりかわるものではないと認識しています。チョークで時間を監視しています。 話がおかしいと思いました。 回答ありがとうございます。

回答No.4

>条文無しに法令が可決されるとは思えません。 いやいや、条文と実際の運用は別ですよ。 例えば「駐車違反」っていう法律は「禁止区域で直ちに発車できない状態にすること」という条文だけど、3分だけ停めてどこかに行ってもその法律が適用されることは無いでしょ? でも駐車違反という法律が無いときに 「これからは直ちに運転出来ない状態になったら違法にします」 って政府が言い出したら何分で取り締まるのかがわからないから、 「それじゃ1分停めただけでも違法に出来てしまうじゃないか!生活出来ない!」 って批判が出るのは当然なわけですよ。 だから政府は具体的に「30分までは取り締まり対象にしない」ってガイドラインを示す必要がある。 この件で言えば「ネット上で広めたデマの中で、根拠無くいたずらに国民感情を煽るもので、なおかつ元の内容を作った者。」といった限定的な内容を示す必要がある。 実際、今回の震災ではかなり悪意のある酷いデマを広めてるケースが多々見られましたからね。 「デマに釣られる人」は取り締まりの対象外で、 「悪意を持ってデマを作り出した人」が対象になるのならむしろ良い法律です。

noname#131480
質問者

お礼

そうですか。 条文がまだ公表されていないのですか? しかし、そのデマですが、たとえば、わかめのヨウ素を摂取すると甲状腺がんになりにくいなどといった場合。塩がよいといった場合こではデマですよね。 これは取り締まりになりますかね? 悪法とは、法の番人(政府)がそのとき時のさじ加減によりさまざまに解釈できるような法律を言うのでしょう。スポーツのルールをそれぞれの審判員が独自に解釈するようでは、毎回トラブルになりますよね。 法律は、詳細にわたって立法機関である国会で審議され、可決されて公布されるものであると思うのですが。 悪意をもってですが、何を悪意とするのでしょうか? だれだれが、整形してるとかは悪意ですか?民主党の○○氏が外国人から献金をうけているのは、どう考えても納得できないというのは悪意ですか? 毎夜このサイトに投稿のある民主党のサポートスレッドはどうなりますか? そもそも、あれも発端も一部です。天皇に対する侮辱もありました。 ああいうのは害ですよね。 考え方が違うと、この世はデマ合戦ということになりませんかね。 回答ありがとうございます。

回答No.3

児童ポルノ法案とか漫画規制の都条例と同じですよ。 「具体的に何を目的とした法律なのか」 「具体的にどのような事例を取り締まるのか」 これを明らかにせず大雑把に規制することだけを伝えるから、 様々な懸念が広がるのは当然で、そこから反対や批判が生まれるのも当然。 現状では良いとも悪いとも言えません。 どんな法律でも使い方を間違えれば悪法になり得ます。 世論が言ってることはデマではないし、かといって正しいわけでもない。

noname#131480
質問者

お礼

あれ? 内容はまだ、未定なのですかね。 条文無しに法令が可決されるとは思えません。 もしどこかにありましたら見たいと思います。 回答ありがとうございます。

  • Lupinus2
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回答No.2

>これはインターネットの開発国である、アメリカでも採用されている方式なのでしょうか? インターネットは世界中に繋がっていますから、一国だけでは対処できません。 そのため、「サイバー犯罪条約」ができました。 日本は法整備が遅れていて、ウィルス製作を取しまる法律も捜査する権限も無かったため、批准できていません。 そのための法整備です。 http://www.atmarkit.co.jp/aig/02security/conventiononcybercrime.html 釣り回答をしたつもりはありません。 民主党が嫌いなのは仕方が無いですし、それはその人の思想の自由がありますから否定は出来ませんが、 ネット右翼が面白がって流しているデマ、もしくは信じ切って流しているデマに惑わされるのは、正常な判断力を失わせます。

noname#131480
質問者

補足

ネット上に同じような書き込みが多数あり、とても尋常ではないとなっています。たとえば、名誉毀損などは、サイバー犯罪とは無関係かと思われます。 --- 当局が通信傍受を行なう場合は組織犯罪に限るなど厳しい制限があり、国会報告も義務付けられている。しかし、この法案はやろうと思えば誰のネット通信記録でも安易に取得されてしまう危険性がある --- とのことですが、 当法令の、条文のはどこかのサイトにありますでしょうか? 現物を見たく思います。 重ねての回答ありがとうございます。

  • Lupinus2
  • ベストアンサー率26% (1802/6710)
回答No.1

1 コンピューターウイスルの製作者を罰する法律が無かったので、それを取り締まる法律です。 週間ポストが震災に関連つけて「震災のドサクサにまぎれて」なんて報道したので話題になっていますが、 この法律は3月11日午前中に閣議決定されたものです。 つまり、地震の前です。 元になった週間ポストの記事自体が、デマともいえるかもしれません。 『孫社長も引っかかった!? 「コンピュータ監視法案」の中身』 http://www.excite.co.jp/News/society_g/20110413/Real_Live_4669.html まったく関係の無い法案を、あたかも関係があるかのように報じている週間ポストが問題です。 2 良い法律です。

noname#131480
質問者

補足

回答ありがとうございます。 しかし、ますます混乱します。もしかして、釣り回答でしょうか? コンピュータウィルスの駆除は、個人のPC上の問題ですから、ウィスル対策ソフトによりユーザの責任で防いでいるわけです・・・また、個人のPCへのウィスル感染をなぜ政府が知ることが出来るのでしょうか? このような些細なことに政府がかかわることはとても不可解です。 また、プロバイザの通信記録を監視したとしても、ウィスルは防ぐことはできませんし、ユーザが政府に訴えることは、いままでありませんでした。 これはインターネットの開発国である、アメリカでも採用されている方式なのでしょうか? この法律により、今後は、ウィスルに感染した場合は、政府のどこに連絡すればよいのでしょうか? どう考えても受け付けてくれそうにありません。