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会社の福利厚生について

 総務の仕事をしています。  このたび、福利厚生として、昼食補助の提案が上がってきました。 以下の点で悩んでおります。   1、この制度、必要だと思いますか 2、実行するならば、負担割額はどれくらいが妥当なのか 3、実施企業の割合は この3点についてどう思われますか。

質問者が選んだベストアンサー

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  • kernel_kaz
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回答No.3

たとえば、社食完備で、利用者が格安で食事できてるとして、社食を利用できない支店、支社、あるいは外回りの営業マンがいるなら、格差是正の為にやるのはありだと思います そんな事でも無きゃ、何でそこまで面倒見なきゃいかんのだ、と思いますね 社食を利用しなかったじゃ無くて、利用「できなかった」回数分の、社食に会社が掛ける補助の割合で補助すれば良いと思います

その他の回答 (3)

回答No.4

以前の職場では昼食代は400円で、内200円は会社負担でした。 幾つか職は変わりましたがそういう会社結構ありました。

  • comattania
  • ベストアンサー率23% (840/3549)
回答No.2

会社規模に拠りますね。昼食補助は、自社に社員食堂をお持ちなら、簡単ですが、持たないで、外食や、弁当持参の会社の場合は、一律で1食幾らの補助を給料で支払うような形になりますから、所得税の対象になり、本当の意味の福利費とは違ってきます。 わが社では、食堂部門もありますから、お客様と同じものを飲食できます。負担で無く社員及び準じる方たちは、一律飲食費は半額です。食堂部門は売り上げ計上しますが、値引きの項目は設けていません。総額で1%に満たないからです。 昼食費負担は、従業員には福音です。可能であれば、大いに結構なことです。但し、社員食堂新設などは考慮外とすべきです。仕出しの弁当屋が乱立していますから、そちらと契約したほうが有利です。 その際は、従業員の大多数が弁当や利用が前提です。員数により、割引率が違うからです。 福利費として、年間どれくらい計上できるか、企業の売上高と睨めっこしてください。税金で持って行かれるなら、福利厚生費で使用することは、検討していいことです。 実施企業の割合なんて知りません。大手はほとんどで、中小は無いのがほとんどでしょう。

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回答No.1

1.社員食堂があって利用率を高めたいなら。 2.補助は価格の半額以下にしなくてはいけない。 3.全く知識なし。

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