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福島原発事故について基本的質問（４）
- 福島原発事故に関する基本的質問を3つまとめました。
- 体外被曝と体内被曝についての質問と、セシウムの遠距離到達についての質問が含まれています。
- 福島原発事故による放射線被曝に関する疑問について解説します。
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補足拝見しました。 ＞私の質問は、私の質問は、 失礼しました。（ごめんなさい） 当然、適切な防護をした場合としない場合では積算リスクは減ります。 ですから「出来ればマスク等してください。」と言いますし、作業員もマスクや（場合によっては）呼吸器を付けて行くわけですね。 ただ、一点抑えておかなくてはいけないのは閾値（しきい値。いき値と呼ぶ場合もあり）というものの存在です。 これは学説が色々あって、放射線については「ある！」と「無い！」の両説があるんですが.......。 ちょっと難しい理屈を並べて説明します。 閾値は細胞が平常状態から活動状態（ガン化等）へ変化するのに必要な最低限の放射線の吸収量（影響量）（意訳）の事で、例えば基準値について騒がれている大元もここにあると考えてよろしいかと思います。 [確定的影響] 胎児の内臓等が作られる時期に100mSv以上の被曝をすると細胞細胞分裂が不能となり自死を起こして、健康影響が確定的に起こると結論づけられています。つまり100mSv未満なら恐れはないとして、この100mSvが「胎児の内臓への」閾値となります。同じような物については腸壁（小腸）や造血細胞についても言えます。 広島原爆やJOC事故で「血の下痢」を起こして無くなられた人々の事が伝えられますが、これは腸壁細胞が自死してそこから出血した状態です。 [確率的影響] 放射線障害には、DNAが傷つけられた細胞が分裂を起こした時に、確率的にガンや白血病のような突然変異を起こすというものがあります。 これは確定的影響とは異なるメカニズムですし、影響については明確な閾値はなく、線量に応じて突然変異の確率が上がります。 手元資料からの引用ですが「発癌性は統計的に明確に検出でき、広島、長崎の被爆者の追跡調査データから200mSv以上の被曝について、被曝線量と発ガンの確率が比例していることが検証されている。ただし50mSv以上の急性被曝については被曝線量と発癌性の増加が関連しているらしいことが疑われうが、（統計的）相関関係は明瞭でない。」となっています。 ICRP勧告（1990、60号）によるとがん発生の確率は5%/Svの一次式で増加するとしています。 つまり「少量なりのリスクがある」と云う考えです。 放射線以外の理由による発癌の方がずっと多くある中で、被曝の影響による癌発生率の微妙な増加が、あったのか無かったのかを疫学的・統計学的に確認することが、もはや極めて難しいからである。 しかしこれにも問題があります。 人間の生活において発癌確率に影響を及ぼす因子は沢山あり、それらを排除して「人間への純粋な影響度」を観測することが出来ません。その状態では、微量の被曝による癌発生率の微妙な増加があったのか無かったのかを、疫学的・統計学的に確認することが極めて困難だからです。 そこから、「統計的観察で検出できない少量の被曝の影響をどう考えるのか？」については種々の考え方があり、最もメジャーな考え方が次に述べる「直線閾値無し仮説」です。
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- yoisho
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（１）について これは放射線の由来が地表や上空なのか、 あるいは線源が環境空気中に存在するのか、 また空気中に存在する場合でも線源となる物質の種類によって、 内部被曝の影響は異なりますので、単純なお答えはできませんが、 降雨時の東京都をモデルに考えてみます。 まず、内部被曝についてですが、 これには預託実効線量という考え方があります。 これは放射性物質ごとの半減期や体内動態を考慮した上で、 摂取によって、その後50年間に受ける被曝量を積算したもので、 吸入、経口それぞれで物質ごとに係数（ベクレル→シーベルト）が 定められています。 http://search.kankyo-hoshano.go.jp/food2/servlet/food2_in 都内の大気中の放射性物質の測定値が以下に公表されていますが、 http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/whats-new/measurement.html 東京で事故以降で初めて雨が降った3月21日のピーク 8:00～10:00の値をもとに計算してみました。 歩行時の成人の呼吸量を1000リットル／時とし 吸い込んだ空気中のすべての物質が取り込まれたとして、 （過大に評価しすぎかもしれませんが）算出すると、 およそ0.5マイクロシーベルト／時で、 この時の東京の環境放射線量のおよそ５倍でした。 ※この値は、１時間あたりの被曝量ではなくて、 １時間で吸入した放射性物質が体内に残り その後も継続して受ける被曝量の総計です。 一方で、雨の降っていない日は、 大気中の放射性物質は相当低いレベルで推移しており、 外部被曝に対し無視できる程度の量と思われます。 ですから、雨の降り始めとか、 強風で地表に残った放射性物質が舞っているようなときは、 外部被曝よりも大きなな影響があり得ますが、 それ以外の時は、あまり考慮する必要はないと思われます。 （２）について これについては信頼できる情報を見つけられませんでしたので、 私（一応化学屋のはしくれですが）の考えを述べさせてもらいます。 セシウムはアルカリ金属で、化学物質としてはＮaやＫと似た性質を持ちます。 非常に反応性の高い金属ですので、 おそらく同時に舞い上がっている水蒸気と速やかに反応して、 （原子炉建屋内の水中に存在していた場合はすでにその時点で） 水酸化物になっていると思われます。 水酸化セシウムは潮解性ですので、雲のような微細な水滴、 あるいは大気中の二酸化炭素と反応して、 炭酸塩（炭酸水素塩）となって飛んでくるのかもしれません。 （あくまでも私見ですので、あまりあてにしないでください。^_^;)
お礼
ご回答、ありがとうございます。 （２）は、いろいろな可能性があるのだと驚かされました。 （１）は、面倒な計算をありがとうございます。私の質問の一部は、その0.5マイクロシーベルト／時という被害量は、１時間吸入した時と、１年間吸入し続けたときでは、後者が大きくなるのではないかというものでした。つまり、自分の常識的考えを確認しようとしたのです。 放射能汚染したホウレンソウを１日食べるのと、２０年食べるのでは、後者のほうが健康に良くないのではないかという質問と同じことです。 テレビに出てくる「専門家」が、内部被曝の累積に言及しないのはどう考えても常識に反しているように思われます。
- kenchin
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ここからも手元の文献から引用の意訳を使わせていただきます。 [直線閾値無し仮説（LNTモデル)] 放射線被害の防止については最も慎重な立場を採用するべきという考え方で、多くの国の国内規制もこれに準じていますが、「疫学的に実証が難しい極めて低線量についても線量と確率的影響の確率は比例すると考えるべきである。」という説で、IRP勧告（1977年第26号）で打ちだされました。 この勧告の表現では「個人の被曝線量は、確定的影響については発生しない程度、確率的影響についてはLNTモデルで計算したリスクが受容可能なレベルを越えてはならず、かつ合理的に達成可能な限り低く管理すべきであり、同時に、被曝はその導入が正味の利益を生むものでなければならない]としています。（注） しかし、この仮説にも大きが問題があります。 閾値を持たないという学説を採ってしまうと、医療の上で必要な放射線利用、例えばレントゲン撮影や放射線治療に対しても患者が恐怖感を抱いたり、最悪の場合は拒否するという問題も発生して医療現場が混乱したこともありました。 また恐怖感から母親が中絶してしまうという事例も発生しました。（過去の原子力等事故、中でもチェルノブイリでは医療体制や教育体制や発表の遅れ等から、多量の堕胎が行われました。） しかしICRPは、ICRPは 1990年（60号勧告）、2007年（103号勧告）においても「LNTモデルを取り下げる要素はない」として、LNTモデルを堅持しています。 以下蛇足ですが。 現在世間で騒がれている「国が飲料水の基準を引き上げた！」「少ないほど良い！」という論調は、基本思想を適切に理解していない節があります。（それが専門家であっても。医療は理解するが統計を理解しない等） 「確率的影響についてはLNTモデルで計算したリスクが受容可能なレベルを越えてはならず、かつ合理的に達成可能な限り低く管理すべきであり、同時に、被曝はその導入が正味の利益を生むものでなければならない」という点をどう考えるかと、各国の基準の元であるWHOやIAEAもこの立場で基準を出していること。 上のカッコ内は「被ばくが正味の利益を生む場合」は導入しても良い（良いという表現が悪いなら、そこまで規定することはWHOの理念に反する）」ことを示します。 今回のように「その物質を摂取せざるを得ない状況であれば、摂取しない事の影響と比較して、受益できる範囲内においては被ばくを受容する。」ということで、それを「閾値無しの学説を墨守するWHOやIAEAの考え方であり、日本政府はその考えから逸脱していない。」と言う点が非常に誤解されています。 保守的な値を採用する政府も「出来たら飲まないでいただきたい。しかしペットボトルが手に入らないならば飲用しても差支えない」と表現するしかないんですね。（政府擁護ではなく、それが最もメジャーで保守的な考えという意味です。） 現在日本政府が採用している基準は「非常に保守的」であるからこそ、WHOの考えや過去の調査結果を理解する立場である人々は全くと言っていいほど、国内国外ともに非難していない。 つまりもっと厳しい条件であっても、適切な回避策が無い地域にそれを適用するのは非常に無責任で、かなり人気取り的な反応であると言えます。 今後の政局や選挙でこういう物が出たら非常に危ないと私は考えています。
補足
補足説明ありがとうございます。 閾値についてのお考え、よく理解できます。物理的ではなく、医学的な問題になりますので、どうしても確率や統計といった領域に入り込んでしまい、難しくなるのですね。しかし自分を含めたpotential victimの庶民としては、なるべく安全に、という行動基準を採らざるを得ないのも仕方のないことです。
- kenchin
- ベストアンサー率56% (398/700)
Q1について これはhttp://okwave.jp/qa/q6611428.htmlにおいて、No21の回答者様の発言を辿っていただけると良いかと思います。 私も拝見しましたけど、秀逸な回答だと思います。 Q2について。 これは比重・表面張力・風向・気温等の関係ですね。 感覚的に解りやすいのは黄砂かな？と思います。 幾ら砂が軽いと言っても空気よりは重い。でも中国大陸から日本まで飛んできちゃう、これは何故か？ 物理学者ではないので正しい説明にはなっていないかもしれませんが。 物質を下に落とすのは極論すれば重力（引力）ですよね。 それに対して、物質を上昇させる力は色々働くわけです。 液体であっても、放出の段階で微細な（目に見えないほどの大きさ）に分解され、チリ等に付着して気流に乗ると、思いのほか遠くまで運ばれる。 紙飛行機しかり、紙吹雪しかり、黄砂しかり、ヘアースプレーしかり。 これを計算する数学モデルが沢山ある....というお話しは以前しましたけど、「どういう場合にもぴたりと当てはまる」数学モデルってナカナカないんです。
補足
kenchin様 いつもありがとうございます。（２）は黄砂でとてもよく分かります。 （１）は、当該サイトを拝見し、その方のおっしゃっていること自体は理解しますが、私の質問とはずれているようで、すっきりしません。私の質問は、たとえば1μSvの環境にいることは、どれだけの内部被曝を生じせしめるのか、という質問ではなく、1μSvの環境にいて、放射能物質の体内への侵入を防いだ場合と、防がなかった場合では、その後の積算被曝量に相違をもたらしませんかという質問です。（半減期や体外排出のこと、および、現在は降下物が比較的微量なレベルに留まっていることは承知しています。）もしよろしければご説明いただければと思います。もし私の質問が的外れであるなら、多くの人が間違いかねないポイントだと感じます。
補足
ご回答ありがとうございました。 ということは、Ｘ線照射が１回5mSvであるのに比べて云々、というコメントは、内部被曝のことは捨象して、外部被曝の観点からだけの比較である、と解釈してよろしいのですね。内部被曝といっても千差万別であり、内部被曝があるからどうのこうのとは直線的には言えないのは当然ですが、テレビのような影響力の強いメディアでコメントする場合には、そのことははっきりさせないと、少なくとも科学者として、良心的とは言えないと思われます。私は alarmist的言説は眉に唾して聞くほうですが、多くの「専門家」の意見にも強い不信感を持っています。 一応、この問題はそういうことにして、別の質問に移りたいと思いますので、できれば引き続きよろしくお願いいたします。