ニュースで

質問

ニュースで非正規雇用について　報道されていますが・・・

大学を卒業されても　フリーターや派遣の方ってどのくらいいらっしゃいますか？
また、一生フリーターの方っていますか？

人生設計ができず、かなり生きていくのが難しいように思います

回答No.2

noname#129103 · ベストアンサー

>>人生設計ができず、かなり生きていくのが難しいように思います
今の企業にも言える話ではないだろうか。

機動戦士ガンダム００に出てくるようなイメージではないだろうか。
「人類は、失敗を経験しないと先に進めない生き物だ」
だから、敢えて失敗を経験させて立ち直らせる。

ビキニ環礁の核実験場跡を世界遺産に登録したのも、一連性があると思う。

回答No.1

ksm8791

こんなの見つけました。４０％が正社員断念・・これは衝撃的なデータですよね。

『厚生労働省は2010年5月21日に、大学等新卒者の就職内定状況の最新調査結果を発表した。それによると「2010年4月1日（3月末）時点での大学新卒者の就職内定率（就職希望者に占める内定取得者の割合）は91．8％だった」としている。しかしながら、この調べが実態に反しているわけではないが、この内定者数２７万人弱に対して、卒業者総数５６万人であり、民間企業就職希望者４５万人とすれば、正社員への内定者率は６０％程度であり、４０％の１８万人以上が進路変更や正社員を断念したものと思われる。』
詳しくは下記をご覧下さい。
http://tokyo.atso-net.jp/moby.php?mode=show&UID=1279771918
「一生フリーター」については見つからなかったのですが、非正規という括り方をすれば今後増えていきそうですよね。

若い人から「何十通も履歴書を送ったけど結局決まらず・・」という話を何度か聞きました。
最近では転職者からも同様の話をよく聞きます。
「自分に対してのダメ出しが50回も続くと本当にへこむよ」という言葉も聞いたことがあります。
『大卒でさえ４０％が正社員を断念』という現状では自己責任論はあてはまらないと思います。

以下、少し質問と離れますが雇用と経済について少し書かせていただきます。

日本は小泉・竹中路線が象徴的なように「アメリカ型」の社会、「金持ち優遇」の社会をつくってきました。
その結果、非正規社員の割合が増え、正規社員を含め労働対価は大きく減少していきました。
果たしてこれでよいのでしょうか？

２００８年にノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマン。
彼は自身の本「格差はつくられた」のなかでこう説いています。
「アメリカはリベラルが強かった時代のほうが良かった」
また、彼は「国際競争力というものはペテンだ」と言い国際競争力をつけなくてはいけないからと言って賃下げをするのは愚の骨頂だと主張しています。
第二次世界大戦後イギリスやフランスといった戦勝国でさえボロボロになったのに対し、アメリカだけがなぜか戦後不況に陥らなかった。
どうしてかというと「総中流化した国民が概ね経済的にゆとりを持てていたから」なのだそうです。
最低賃金を上げたり、労働組合に対する規制も緩める政策をしたルーズベルト。
その後のトルーマン大統領はさらに高額所得者への最高税率を上げることもしました。
その結果何が起こったかというと、テレビ、冷蔵庫、洗濯機、自動車といった製品を一般庶民が持てるようになったのです。
生活水準の大圧縮のおかげで多くの人の生活水準が上がり、企業は何を作っても売れるようになったということです。

ここで歴史をひもといてみます。日本がアメリカに勝ったのは家庭用ビデオデッキが開発された時でした。日本のビクターがＶＨＳ、ソニーがベータ、アメリカが別の方式でした。
発売当初の値段はビクターもソニーも２５万円くらい、アメリカ企画の製品は１０００ドルぐらいでした。
当時は１ドル２５０円くらいだったので同程度の値段といえるでしょう。
ところがアメリカでは７０年代半ばから貧富の差が開きはじめていましたから大衆には手が出せないものになっていたのです。
一方、日本の一般労働者はボーナスをはたいてもビデオデッキを買いました。
しかし、アメリカの労働者は１０００ドルのビデオデッキは高いといってなかなか買いません。
日本は順調に売り上げを伸ばしていきました。そして大量生産が可能になっていくのです。
結果的にどんどん価格を下げることができ、アメリカ市場においてもアメリカの規格を駆逐するまでになったのです。
それ以降、８ミリのビデオカメラも同じ状況でした。日本が先行して売れて大量生産が可能になりました。その後アメリカでも１０００ドルをきる値段で売り出すことに成功し、とたんに猛烈に売れだしたということです。
私はここに経済再生のヒントがあると考えています。

日本経済がアメリカに抜かれ、日本企業が変質を始めた９０年代後半以降、盛んに言われるようになったのが、年功序列、終身雇用制が社員をだめにするという論でした。しかし、世界的に見ても年功序列、終身雇用制の企業がうまくいっている例は多いのです。トヨタ、キャノン、ＹＫＫといった日本企業ばかりでなく、アメリカではハーレーダビッドソンやキャタピラーなどが代表的な企業といえるでしょう。日本人は、アメリカには年功序列や終身雇用はないと思っていますが、実はしっかりと存在しているのです。

どうやら日本は向かうべき方向を間違えてしまったような気がするのです。
ご参考まで