起業途中でいますが頓挫していますので教えて下さい。

質問

起業途中でいますが頓挫していますので教えて下さい。

現在、いろいろな仕事の経験を生かし、パソコンショップ（主に教室・修理）の
会社を設立の途中段階にきています。（資本金１００万の小さな株式会社です。）
地域密着型ということもあり、地域の行政書士さんに頼んで進めていっております。
起業については今回初めてで自分なりにも勉強して進めていますがやはり不明な点などがあるので
素人なりのご質問ですがお付き合いお願い致します。

(1)行政書士に頼んでいますが見積りが約３６万円でした。
　登録料などで２０万は必須なのはわかっていますが残りの１６万は司法書士費用に
　約５万、すべての手続き料金に約１１万でした。一般的にこの料金は安い方なのでしょうか？？
　「予算が６万ほどオーバーですね」と行政書士にいうとこれ以上かからないですが司法書士費用が
　なんとか安くできそうと言われ、ちょっとどこかで上乗せ（商売だから仕方ない部分もありますが）
　してるんだろうなと思っています。数万円でもパートの交通費などにも当てられますのでこれが
　一般的なのかどうか教えてください。

(2)会社の通帳と社印なのですが「会社の通帳」「角印」「実印」「銀行印」「ゴム印」を先に準備してくださいと
　言われたのですが・・・通帳は元金融機関にいたので登記簿がないと作れないはずですがそう言われたので
　とりあえず通帳を作りにいきましたがやはりNGでした。実際のところ、「実印」「銀行印」「角印」と
　わけないといけないでしょうか？？大きい会社ならわかりますが・・・。
　２つほどの金融機関から「登記簿」と「社長の印鑑」「委任状」「代理人の身分証明書」があれば
　いいと言われましたが実際すべてきれいに印鑑をそろえた方がいいのでしょうか？？メリットが
　わかりません。

(3)決算などのところはど素人ですが４月としていますが２月起業、４月を決算月としていますがこれも
　問題ないでしょうか？？

(4)社員の構成として、私が代表取締役社長、息子が精神障害者（昨年障害者手帳３級認定）ですが
　働く場をまずここでということでやっていく予定（あとパートが一名）ですが、障害者の助成金
　は受けることはできるのでしょうか？？中小基盤の助成金は商工会から申請できるので申請してください
　と指導は受けていますが、助成金についてもいろいろ調べています。一部の人から息子（住所は違って単身住まい）
　なので助成金は無理なんじゃないと言ってきた人もいたのですがいかがでしょうか？？
　また受けれる助成金は申請していきたいと思いますのでご指導ください。

(5)給料についてですがしばらくはもちろん赤字続きになるのはわかっているので社長（代表取締役）に対しての給料は
　１万円（役員報酬）でも当面は大丈夫なのでしょうか？？
　参考に資金は社長１０株、息子１０株、妻８０株（妻が資金出してくれるので）という形を取っています。

(6)また公庫から１００万円貸付を行っています。本当は倍借りたかったのですが商工会と公庫と相談の結果、
　１００万で十分な事業と指摘を受け、妻の自己資金と合わせてやっていますが(1)のように大体初めの話と
　１０万位の差がでたり、思わぬ、計画以外の設備投資があったりで公庫以外の公的もしくは生活に援助の
　貸付ができるところがあったら今後の為に教えてください。

まだ、会社設立後、助成金申請などの手続きなどで行政書士から労務士や税理士の紹介を受けていますが
今は動くこともできるし、無駄な報酬はなるべく抑えたいです。完全な素人の質問と思って
部分部分の回答で結構なのでいただける助かります。現在、とりあえず２０万の支払いを待ってもらってる
状況なので是非アドバイスお願いします。現在、生徒数は２０名集まっています。
未熟な文章ですがよろしくお願いします。

回答No.7

kaisinjuku04

No.1です。

印鑑、判について
・会社名・役職・氏名のある実印
・氏名のある銀行印
・会社名だけの角印（契約書等に使用する機会があるはず）
・名字だけの認印（手掘り1000円以下←ゴム印不可という時の為に）
・会社名・住所・電話番号・代表者の役職・氏名を必要に応じて取り外し可能なゴム判（契約書等に使用する機会があるはず）
・シャチハタなどのゴム製認印（なくてもいいけど宅配の受け取りなどであれば便利なら）

以上でいいと思います。

回答No.6

noname#160377

資本金１００万円で株式会社を設立した者です。
非常に親近感を感じましたので、回答させていただきます。（笑）

（１）会社の設立代行だけなら正直高すぎます。電子定款非対応の場合２９万くらい。対応の場合２５万くらいが相場です。
私は全部ひとりでやりましたので、電子定款の作成費用やソフト購入ふくめて２０万円ちょいで設立できました。
電子定款ではない場合２４万くらいかかるのでそれぞれにプラス４～５万円が行政書士の妥当な利益ですし相場です。

（２）ゴム印は必要ありません。個人の通帳に資本金は振込んで、登記後に会社の口座をつくって振り替えます。ですから、行政書士さんのおっしゃっている会社の通帳というのは個人の通帳のことです。
三点セットは作ったほうがいいですよ。最低角印と代表印でいいのですが、個人の印鑑を会社の銀行印にするのは微妙だと思います。安いものは４０００円ちょっとで作れます。ちなみに私は６１１０円のアタリつきにしました。
http://www.at-hanko.com/shop/cset.html

（3）４月でもかまいませんが、設立後３ヶ月弱で決算になり、その後２ヶ月以内に税務申告の義務がありますが大丈夫ですか。
通常は、第一期の期間が最長になるように設定することが多いです。あと多忙な月がある場合その周辺は避けます。

（4）障がい者の助成金についてはわかりませんが、雇用があるのでしたら助成金は申請したほうがいいです。うまく利用すれば３００万円くらいは助成金を利用できる場合があります。たしか２～３種類そういったものがあったと思います。
助成金は貰えるお金ですから、本気で調べてみてください。ネット検索で見つけられます。
私は従業員を雇う予定がないので利用できませんでした。残念！

（5）役員報酬はいくらでもかまいませんが、１万円だと給与がマイナスになりますよ。都道府県や条件によって多少異なりますが、厚生年金保険料と社会保険料と雇用保険料あわせると、個人の給与から最低でも１１０００円くらいは天引きになります。
会社負担もあわせるとその倍の２２０００円くらいが毎月の支出になりますので、その辺を考慮して決定するといいかもしれません。国保にして役員報酬ゼロということもできますよ。その場合の支出とどっちが大きいか、老後貰える年金の額などを考慮する必要があります。
余談ですが、未払い金として処理をして、保険料だけ支払い、貸借対照表の負債の欄がふくらんだらDESして資本金を増資するといったテクニックも使えます。一切お金を使わずに増資できます。（増資の際の手数料はかかります）

（6）貸付ではなく助成金をうまく利用したほうがいいです。なんせ返す必要のないお金ですから。

あと、設立後の手続きなどありますが自分で調べてできないことはないですし、わからなければ直接税務署などに電話で聞けば教えてくれます。
極力、経費をかけたくないのであれば勉強する努力が必要です。日々の帳簿づけも会計ソフトで簡単にできますので、高い顧問料を払って会計士を雇うのは無駄だと思います。自分で経理をやると経営も引き締まりますしいいことだらけです。
会計ソフトは簡単な簿記の知識があれば使えます。私は簿記のぼの字もわかりませんでしたが、実際にやりながら覚えていけるので大した事ありませんでした。
貸方と借方の感覚が身につくまでよく間違えましたけどね。

以上、参考になれば幸いです。
がんばってください！

お礼

ご指導ありがとうございます。

回答No.5

zaakya

NO4の方の言われているとおり、自己資金の範囲内で済ませるのがベストです。
助成金等の関係で法人化ということならやはりNPO法人格を取得するのがよかったかもしれないですね。
協力してくれるひとがたくさん必要にはなりますが、障害者雇用などのちの広がりを考えれば特に。
他の方も言われているように投資額を抑えたければ専門家に頼んだりするのはヤメるべきです。
すべて自分でできます。
私も以前、NPO法人の運営に携わっておりまして、その際にはすべて自分でやりました。
NPO法人も特定の人や団体などの利益になる営利活動が禁止されているだけで、不特定多数に対する営利活動に関してはまったく問題なくできます。
物品の販売についてもただ課税対象になるだけで大丈夫です。（課税対象にならないものも有り）
活動の主旨について枠を広げればなんでもできるといえばできます。
助成金などは公的機関に限らず、新聞社やTV局など、個々に助成金（寄付金）枠を設けているところもかなりありますので、しらみつぶしに問い合わせてみるのがよいかと思います。
もちろんNPO法人のほうがそういう助成金を受けやすい（相手が出しやすい）のはたしかですが。

とにかく失敗しない秘訣は投資しないことです。

回答No.4

redcub

そもそも、株式会社等法人化するほどの規模でしょうか？
個人事業で初めて、軌道に乗ってからで十分かと。

事業所名の口座を作るのであれば、個人事業でも屋号を登記することが出来ます。
それにより作ることが出来るかと思います。

こんな世の中です。家族経営規模であれば自己資金の範囲内で事業を行うべきだと思います。

お礼

ご回答ありがとうございます。
会社化にする理由が抜け落ちていましたが・・・
(1)まず教室となっていますが修理・中古パソコン販売（古物商取得）・買取・インターネット申込みが
　含んでいるからです。
　法人化にしていないと今は特別許可をもらっていますが代理店から外れてしまうのでインターネット獲　得による、インセンティブが入ってこない、中古パソコンが格安で入手できないなどがある為です。

　教室だけではやっていけないのでこの部分が入ってくる為に早めの法人化が必要となっています。

(2)あとは法人化により助成金申請ができる為です。
　中小基盤の助成金、雇用保険、障害者雇用も一名、4月から雇用する為、助成金の申請も考えていま　　す。

これでまた何かアドバイスがいただければと思います。

回答No.3

ben0514

１について
私であれば、自分で手続きを行います。専門家に頼んでも電子定款の作成で印紙を節約するために数万円で依頼する程度ですね。
最初から司法書士へ依頼する方法もあると思います。
行政書士では、会社の設立業務のすべてを扱えません。司法書士であれば、すべてを扱えることでしょう。行政書士経由ですと、余計に費用がかかってもわかりませんしね。
さらに、最近では登記のための資料がインターネットで簡単に手に入ります。
私は、自分の会社として２社、親族の会社３社の手続きを自分で行いましたね。

２について
たぶん発起人の個人口座を用意しろということだと思います。以前は、資本金を金融機関に預け証明をしてもらうことで、登記の添付書類となっていました。しかし、現在では発起人の代表者の個人口座への振込と通帳の写しで用が足ります。設立登記が終わり、法人口座ができたら、発起人口座から移すことになるのが通常でしょうね。

代表印には、その目的でいくつ用意しても問題ありません。
私の会社や知人の会社では、法務局へ届け出る実印、銀行取引で使うための銀行印、各種手続きで実印を求められないときの契約印ぐらいを作りますね。
事務員などが銀行周りをすることもありますし、紛失なども大変な手続きが必要となるために、必要に応じて印鑑を作るのです。
私の会社では、実印を貸金庫へ入れています。実印が必要な手続きは、特殊な業界でなければ余りありません。銀行印と契約印は兼ねるようにして、事務担当の役員である私が管理しています。
大きい会社であれば、印影が『銀行の印』『契約の印』などとすると聞きますが、私は比較的安価で売っている印鑑で『代表取締役の印』を複数使っています。
ＡＳＫＵＬなどの通販で十分でしょう。
角印などは原則必要ないと思います。ただ実務上あった方が便利ですので、私も使っています。
ただ節約のために、安価なゴム印の角印ですね。
社名や住所などのゴム印も必須ではないでしょうが、領収書などでも使いますから、あったほうが良いでしょう。

３について
決算月は自由です。
しかし、短期間ですと、設立間もない時期に決算という面倒な事務手続きに負われることになります。
税務などを知らない司法書士や行政書士に任される安易な決算月となりやすい場合があります。
通常、忙しくない時期に設定するものです。
また、支出が重なる時期があればその直後にすることで、課税後の残った資金ではなく、課税前の資金を使うことで税金対策にもなることでしょう。
私もシステム開発会社とパソコン販売保守会社の２社の零細会社役員ですが、従業員がいるため、賞与の支給予定月の後あたりを決算月にしています。さらに、年度末や年度初めでは、税法改正などについて知識や情報が追いつかない時期の申告となることもありますし、官公庁関係の仕事の動きが激しいときですので、避けていますね。特にパソコン販売・保守・教室などといえば、４月ごろが忙しいのではないですかね。

４について
助成金などはものすごい数の種類がありますので、私は回答できませんね。

５について
社会保険に加入するのであれば、社会保険料以上の役員報酬にしなければ、給与天引きできません。
中途半端な金額にするぐらいであれば、役員報酬０でも良いのではないですか？
役員報酬は、基本的に利益配分の要素が強いですので、特に制限は無いでしょう。
国民健康保険のように世帯の人数や不動産、その他の収入などで計算されます。しかし、社会保険は扶養の数などは関係なく保険料が算定されます。他の収入や財産があっても保険料は影響しません。
私の会社の一つは、最低限の天引きのための報酬額に設定した時季もありましたし、多く設定しても、一部未払いにしたり、生活口座ではない口座へ積み立てのように留保したこともありました。

私は元税理士事務所の職員ですが、税務はある程度理解していても、その他の制度は独学です。
各種許認可・登記・税務・労働保険・社会保険・助成金などの各種手続きを、自分で行っています。
専門家への依頼を当たり前に考える経営者なども多いですが、そもそも専門家は、素人で出来ないことや労力を減らしたりすることが目的です。もちろんリスク回避のためでもありますが、起業当初から潤沢な運転資金がない零細企業の場合には、経営者自らが出来るだけ動くことも大切です。
ただ、手続きに振り回されて営業ができないのは意味がありませんので、営業時間でないときや家族をうまく使って動くべきだと思います。

お礼

ご回答ありがとうございます。
素人なので自分ですべてできませんが商工会などに相談してみます。
印鑑はどのくらいのものが必要ですかね？？

回答No.2

kaisinjuku04

実印と銀行員を区別しておかない場合
　実印を使用する機会が多くなり、破損、紛失の危険性がある。また、摩耗などで陰影が変化してしまう事も考えられる。
　実印の陰影が多く出回ることで偽造されやすくなる←実印を押した文書は確定判決と同様の効力を持つので、偽造されると一大事
　破損、紛失した場合、実印と銀行印を兼ねていると面倒なことになる
　実印を経理担当者に預けるべきでない←偽造書類に押されてしまうと確定判決....

ＮＰＯ法人の収益活動についてですが、県ＮＰＯ室に常識はずれと思われる内部留保だとか出資者への配当がだめなだけで、法人を維持していくために必要な利益に関しては問題ありません。無論、法人の維持に必要な人件費を収益活動で賄うことに問題はありません。役員報酬も実際の労務提供に対してであれば可能です。
収益活動が本来のＮＰＯ法人の活動と離れていれば問題ですがね。「人材育成と地域住民の情報教育活動」を目的としたＮＰＯ法人がパソコンスクールを運営することは可能です。

お礼

回答ありがとうございます。
やはり印鑑は分けた方がいいみたいですね。
でも正直どこまであればいいのでしょうか？？
今は個人でやってる為、2本でやっています。

回答No.1

kaisinjuku04

質問が多すぎるので、とりあえず何点か回答します。

見積もり３６万円は妥当でしょう
　司法書士費用は、行政書士さんの懐には入りません。
　行政書士は、登記を代行することができません（司法書士の職域）
　ご自身で登記なさるなら、司法書士費用は不要になるということです。勉強にはなりますが、面倒ですよ。

印鑑は、行政書士の勧めのとおりで良いと思います。
　契約書を取り交わす際、会社名の角印と実印を押します。
　両方ないと相手が不審に思うこともあります。
　実印と銀行員は分けておくほうが安全です。

一般的な企業では会計年度の期首を４月１日とするので、それに合わせる形で３月決算が望ましいですが、強制ではありません。

助成金に関しては、厚労省のホームページから調べることができると思います。

後の祭りですが、パソコン教室ならば、一般企業としてではなく、ＮＰＯ法人の収益活動としたほうが、助成金、交付金、補助金は取りやすかったと思いますね。

お礼

早速の回答ありがとうございます。
NPO法人も言われましたが利益が得ることがあまり許されないと言われましたので一般企業（経営相談にも言われて）にしましたが
そこは失敗だったですかね・・・？？
実印と銀行印を分けることはどういったことになるのでしょうか？？
また印鑑の費用はいろいろ調べてますがピンきりあって何が違うのかがそこも不思議でわかりません・・・。