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日本経済のデフォルトと社会への影響
- 日本の経済が破綻し、デフォルトした場合、社会や日常生活に大きな変化が生じる可能性があります。
- デフォルトによって国の信用が低下し、国内外の投資家や金融機関の信頼を失うことになります。
- 経済活動が停滞し、企業の倒産や失業率の増加、物価上昇などの問題が生じる恐れがあります。
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円暴落 株暴落 日本での金価格が大暴騰 とりあえずはこうなります。 ただ、暴落するのは日本だけじゃありません。世界の株も大暴落でしょう。 預金の引き出しも制限される可能性もあります。 その後来るのが、国のサービスの低下です。 年金給付停止か大幅減額・健康保険もどうなるやら？ そして、ハイパーインフレへと突き進むかもしれませんね。
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- covanonki
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新聞の情報を疑いもせず信用するのもどうかと思うのですが・・・。 一応、突っ込んでおくと、日本の経済が破たんしたとしても、日本がデフォルトすることはありません。 巷の経済評論家たちが声高に叫んでいるのは、日本のデフォルトではなく、「日本の財政のデフォルト」で す。 ちなみに私は財政のデフォルトが起きることなど、120％あり得ないと思っている人間ですし、仮に起こると すれば、それはヨーロッパやアメリカの財政が破たんした、そのあとだと思っている人間ですので、あなた が回答してほしい人間ではないと思います。 その上で。 「財政」が破たんする可能性は２つ。一つは今の経済音痴内閣が国債を外貨で販売してしまうような愚かな 失政を行うこと。 そして、もう一つは、景気を回復させることができず、「社会保障」の破綻を招く筋書きです。 二つ目はリアルであり得ます。このままの税制では、少子高齢化により、社会保障の財源が足りなくなる ことはすでに確定していますので、今のまま財政出動を行わず、景気の回復より財政の健全化を優先しようとする政策が続くようならば、間違いなく日本の社会保障制度は破綻します。 つまり、高齢化社会がさらに深刻化し、高齢者を受け入れる社会設備が不足した場合。 まず不足するのは「介護」に関する分野における社会保障です。 今でもすでにその傾向は現れていますが、デイサービスや在宅サービスなどの社会保障を今のままの高齢 者負担割合のままで受けさせるための財源が不足しますから、当然負担割合は増えるでしょう。 また、介護サービスを受けることができる介護度合いも今よりも厳しくなり、今介護サービスを受けられ ている介護度合いの高齢者でも、介護サービスが実費負担となる高齢者が増加します。 仕方なく高齢者を自宅で同居人が面倒をみることになるのですが、介護分野同様、医療分野でも財源が不 足することになります。高齢化による疾病の治療を受けさせるための医療費負担割合も増加しますから、 一家庭で負担する医療費は増額します。 多少の疾病では医者へ連れて行こうとしなくなり、その負担は高齢者だけでなく、介護する側にも及ぶ ことになります。腰痛や介護疲れによる発病があったとしても、医療費負担が増額するのは高齢者だけで はありませんから、現役世代までまともな治療を受けることができなくなります。 まともに働くことができる世代が働けなくなるわけですから、政府の税収は激減します。 仕方なく、政府は政府紙幣を発行することにより、これらの社会問題を解決しようとします。 事実上の社会主義化です。 社会主義の国では、国民は働く意欲を失いますから、日本の生産力は一気に失われます。 生産力が低下すれば、物資は基本的に輸入に頼るしかなくなるわけですから、「外貨」が必要となりま す。 円を発行して外貨を獲得する。極端な「円安」市場へとシフトします。輸入品は尋常でなく値上がりし、 「インフレ」が発生します。しかも物が不足している状況で発生するインフレですから、いわゆる「ハイ パーインフレ」へとつながるリスクすら有しているのです。 結果、日本の財政は破たん。ＩＭＦの侵入を許し、日本経済は諸外国に則られてしまう、と。 物資が不足し、社会保障すらまともに受けられない社会。 そう考えると、今の政府が国民にとって必要な政策に比べて、以下にま逆な政策を打っているかというこ とが良くわかりますよね。 まあ、上記は最悪なシナリオですが、何よりも今必要なのは、子ども手当などというバカな社会保障制度 を新たに創設するようなことをせず（さらに社会保障財源は不足しますし）、年金の基礎財源に消費税増 税分を充てよう、などというバカなことを考えず（年金は基本的に問題ありませんし）、景気を回復させ るより先に増税して介護分野に投資しようとしたりせず（順序が逆です）、国債を発行してでも成長が見 込める分野に投資して、自力で経済が回転できるようなシステムをいち早く作ること。 それ以外にありません。
お礼
＞新聞の情報を疑いもせず信用するのもどうかと思うのですが・・・。 誰が、でしょうか？アナタが、ですか？ 少なくとも私ではありませんね 新聞の記事を疑いもせず信用していると決め付ける回答者様の考え方の問題でしょう 私はそのようなことは一言も申しておりません 最初に質問事項に明記させていただいたように デフォルトは私自身が「仮説」と申しております ただ、別の方がおっしゃっていたような「全くあり得ないオカルト」とも思ってはおりません 新聞の報じるところでは、日本の債務総額のGDP比は1999年にイタリアを抜いて、先進国で最悪となったとのこと。経済協力開発機構によると、08～11年、米国の債務総額のGDP比は71．8％から98．5％に、ドイツでは69．4％から81．3％に増加、そして日本ではなんと173．9％から204．2％にまで増加したとか。即ち日本の債務総額のGDP比は、デフォルトの危機に直面したギリシャやアイルランドの数値――それぞれ136．8％と112．7％を大幅に超えていることから、すでに日本の経済のデフォルトはカウントダウンに達していると指摘する専門家がいることも事実です 私の質問はデフォルトが起きるか起きないかといった、「結論なき泥沼」を提起するものではなく、「起きるとすれば」の前提でのシミュレーションをお願いするものに過ぎません 質問の主旨を曲解される方の多さには、ただただ閉口しております
- k_k13
- ベストアンサー率42% (168/400)
デフォルトに至る前提条件を規定しないと回答はでませんよ？ 現状でいきなりでデフォルトするというならNo.1さんの言うとおりですから、質問で拒否されてはいますが「有り得ない、デフォルトするデメリットが壊滅的に大きい」と言うしかなくなります
お礼
ご回答ありがとうございます。 然しながら、その内容には幻滅しました。 デフォルトに至る前提条件が結果に関与し得るというのは回答者様のご意見であって、私のそれではありませんから。 もし前提条件が関与してくるなら、回答者様がそれを何種類か規定しながらお答えになるべきものでしょう。 少なくとも「そうは思わない」私のすることではございませんよね？ 結局のところは、何も具体的な回答を持ちえておられない方による、質問者を逆に責め上げるという「あるあるパターン」の一種かな、と思いますが？
- superhacker1014
- ベストアンサー率14% (9/62)
株やっているだけの無知が答えれば、 デフォルト＝国債の支払いをデフォルトするという事ですよね？ 日本の国債は９５％以上が日本企業が持ってますよね。 よって日本企業がどれも壊滅的になりそうですね。 危機的リスクに外貨や金を持っていれば救われる企業もありそうですが。 ほぼ壊滅するでしょうね。 ニクソン辺りから紙幣が金とは交換しない事になったのですよね。 日本が金保有してて国債デフォルトの意味がわからないのですが・・・。 もしデフォルトしたらで本でも書く気なのでしょうか？ レベル的には、宇宙人がいたら！？よりもオカルトかと。
お礼
＞レベル的には、宇宙人がいたら！？よりもオカルトかと。 失礼ですが、新聞は読んでおられますか？ もう少し基本的なことも学ばれたほうがよろしいかと。 日本財務省の統計によると、2010年9月末の時点で日本と地方自治体の債務総額は1042兆円に達し、2011年には初めて債務総額のGDP比が200％を超える見通しだ。中国新聞社は11日付で「日本の債務危機が深刻化しており、2018年にデフォルトする可能性がある」と報じていますよね？ また、第一生命経済研究所の試算によると、2020年以前に日本が消費税を10％まで引き上げたとしても、名目GDP成長率が1％台にとどまるならば、2018年に日本の債務総額は国民金融資産と同額になる可能性があり、「2018年に日本はデフォルトする」と予測する専門家も現れている、とのことですが。 デフォルトが起きる前提をオカルトと断ずる方にまでご回答を強いる質問ではございませんので、あしからず。
お礼
ありがとうございます。 事実上、唯一の妥当なご回答を頂戴したと思っております。 私としては、回答者様が具体的に提示されたようなシミュレーションを期待しての質問をさせていただいておりました。 勿論、回答者様同様、私自身必ずそうなるとは思っておりませんし、そうならなければそれに越したことは無いと思っておりますので「日本なんかデフォルトして崩壊しちゃえばいいのに」などとは微塵も思ってはおりません。 ところが、何故か質問自体に対する批判めいたようなピンボケのご回答のオンパレード。 唯一とはいえ妥当なご回答を頂戴し、大変有り難く存じます。