子供手当は外国の世帯にも支給？

質問

円高差益により外国人が日本国内で雇用されており、例えば、12万円でも50万円の価値になったりするらしいです。しかし、そのような明らかに外国の世帯にも、子供手当を支給するのは、日本国憲法が日本国民に適用されることからして、適正な範囲を超えると思われますがどうなんでしょうか？

質問
（１）子供手当は外国の世帯にも適用されていますか？
（２）（１）のとおりなら、外国の世帯に支給されているとなると、これは本来憲法違反でありませんか？
（３）（１）のとおりなら、財源厳しい折、このような政府の方法についてどう思われますか？
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100424/crm1004241046005-n1.htm

回答No.3

yamanoanat · ベストアンサー

民主党には、はっきりした綱領や規範が無いうえ、政策・政略の実施に関わる者に対する国籍条項もありません。

政権交代に協力してくれた、在日中国・韓国・朝鮮人への返礼を兼ねて何かと理由をつけて国費のバラ撒きを行っているようです。

だから、今回の子供手当も国籍に関係なく、何らかの証明書、親子で写っている写真、メールのやり取り等の記録があれば支給許可の対象としている様ですが、彼らは捏造とパクリに長けた民族だから、精巧な偽物書類を揃えるのは、お手の物です。

日本各地で申請が行われているようですが、ニュースになるような余りにも法外なものでなければ支給しているようです。
しかし、財源の確保が問題となっており、そのため予算が膨れ上がっております。

そして、やがては、在日外国人に地方参政権を与え、人権擁護法案を成立させると、益々日本は彼らの意のままに動くことになって行く可能性があります。

お礼

やはりそのように感じます？　どう考えてもそうですよね。
諸悪の根源が、どこの国民からともわからない政治献金にあるような気もして、おそろしいです。

回答ありがとうございます。

回答No.5

noname#146091

子供手当は民主党と共に消滅するでしょう。

もう暫らくの御辛抱です。

お礼

子育て支援は賛成ですが、ばら撒きは日本の現在と、子供の将来である日本を駄目にするでしょう。外国人には日本を譲れませんね。

外国人参政権・ばらまき子供手当・人権擁護法・夫婦別性
沖縄ビジョン・・・・
すべては、日本のためではないことだけは確かのようです。

回答ありがとうございます。

回答No.4

iftaha_simsim

外国人が日本の政治に影響を与える政治活動をすることは憲法違反であることが最高裁の判決で明らかになっております。

ところが憲法違反を犯しても罰する方法がVISA延長を認めないなど効果的な罰則がないので、違法行為が平気でまかり通っております。

特に民主党は、外国人が僅かな金額で総理大臣と成る党首を選べる党員に成れるのですから、明らかな憲法違反を犯している犯罪集団であると言えます。

従って、このような憲法違反行為に対して厳罰を課すと共に、憲法違反に加担する日本人を厳罰に課すスパイ防止法を成立させ根絶しなければなりません。

特に支那・南朝鮮では同国民（国籍）を有する者は同政府の指示・命令に従う義務を課す法律が成立しております。つまり支那・南朝鮮政府が在日の支那人・南朝鮮人に対し日本人を対象にしたテロを命令すれば、オウム（朝鮮人麻原が首謀）のように日本人の虐殺行為を実行する可能性があるのです。

日本政府の対応も問題で、例えば生活保護については国民（日本国籍を持つ者）のみが原則ですが、過去の政権が立法に依らず、法の準用という判断で認め現在に至っております。つまり外国人への生活保護費などの支給は日本政府による有り難い施しであって外国人が持つ権利ではありません。（従って外国人は貰えなくても文句は言えません。支那人が支那政府に対するように日本政府に対しても同様に行動すれば施しが得られるかも知れない性質のものです。）

よく納税しているから権利があるという馬鹿者が居りますが、納税は社会サービス（警察・消防・ごみ収集・道路補修など）の代価であって、その国民の権利と同等になりません。

支那にしろ南朝鮮にしろ米国にしろ、その国で経済活動（物を売り買い）を行えば必ず徴税が発生します。従って外国人が米国はもちろん支那や南朝鮮で税金を払っているだけで現地で参政権を得ることは出来ません（これが世界常識です）。

だいたい支那では支那人であっても全国民に参政権が与えられているわけではありませんし、南朝鮮では年間3億円以上払うなど高いハードルを超えなければ外国人に参政権は与えられておりません。

子供手当は、民主党を支援する外国人（支援すること自体が憲法違反行為）や公務員に金をバラ撒くための施策です。公務員の子供は既に公的保育所や幼稚園に入って居りますので待機児童対策を行っても彼らの利益になりません（せっかく民主党を支援したにも関わらずです）。一般市民はオコボレに預っているに過ぎないのです。

一般市民は、民主党や民主党を支援したマスゴミに騙された、お人好しの馬鹿者です。
世界では、お人好しは馬鹿にされカモとして搾取されるだけです。

お礼

そうですよね。日本人が海外で出稼ぎで、子供手当もらえるはずありませんよね～。

民主党の方針は、結局は特アの為の政治ですよね。
まったく、論理が間違っていますね。
ご指摘の通りですね、特アの為の特アによる政治はもうたくさんです。

日本をつぶす政党は日本には要りません。日本をつぶす政治かも日本には要りません。
回答ありがとうございます。

回答No.2

anorack

ご質問は、正確には「海外に子供を残してきた在留外国人にも子供の人数に応じて支給されるのか？」と言うことになります。
（１）に関しては、次のwikiの「子供手当法」を参照して下さい。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AD%90%E4%BE%9B%E6%89%8B%E5%BD%93
特に、「海外に子供を残してきた外国人労働者にも子供の人数に応じて支給」と
「国外の外国人に約10億円が支給される」を参照して下さい。
また（3）に引用されている新聞記事から、ろくに審査せず、拒否せず、支給されている事例もあり得るでしょう。

（２）に関しては、
子供手当などの社会保障を受ける権利自体は、本来、各個人が所属する国家によって保障されるべき権利なので、
　日本国憲法第25条
　第二十五条　すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
　国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
この社会保障に関する25条には当然「外国人」について明記されておりません。

法律の専門家達の主流の見解では、
憲法上保障されていないが、つまり、外国人に対して原理的に認められるものではないが、
財政事情等の支障がない限り、法律において外国人に社会保障を提供する事は、憲法上問題が無い、
とされています。
ちなみに、傍流の見解は、当然、在日コリアンなどの外国人にも日本国民と同等のものを・・・。
過激派の見解は、植民地時代の賠償として在日特定アジア民族特権を・・・。
よって、海外に子供を残してきた在留外国人にも子供の人数に応じて支給される子供手当は、
憲法違反にはなりません。

外国人への社会保障に関する裁判に関して次の有名な判例がありますので、関連箇所を抜粋します。
「H1.3.2　第一小法廷判決　昭和６０年（行ツ）第９２号　行政処分取消請求上告事件（塩見訴訟）」
　立法府は、その支給対象者の決定について、もともと広範な裁量権を有しているものというべきである。
　加うるに、社会保障上の施策において在留外国人をどのように処遇するかについては、
　国は、特別の条約の存しない限り、当該外国人の属する国との外交関係、
　変動する国際情勢、国内の政治・経済・社会的諸事情等に照らしながら、
　その政治的判断によりこれを決定することができるのであり、
　その限られた財源の下で福祉的給付を行うに当たり、
　自国民を在留外国人より優先的に扱うことも許されるべきことと解される。
抜粋以上です。

25条を率直に解釈すれば、先述の判例からしても、
日本に永住資格を持つ外国人や母国に子供を残した出稼ぎ外国人労働者を含む外国人に対する
生活保護や子供手当などの社会保障サービスの提供を、財政事情の悪化を理由に止めても、
憲法違反にはなりません。

（３）に関しては、敢えて述べるならば、
天皇制廃止の易姓革命を実行する長期計画上、
神道を信仰しない中華文明圏民族等の外国人を日本に沢山招き入れ、居住させ、
大きな政治勢力にさせる為には、
中華文明固有の夫婦別姓の導入と、外国人参政権付与と共に、
有効な手段の一つでしょう。
余談ですが、最近質問が増えた都の例の条例問題に関しても、
ジェンダーフリー教育で従来の男らしさを否定した上で、
日本人男子の内、知性や感性が高い人々を、エロ漫画・エロアニメ・エロゲーム漬けにして、
引きこもり傾向に陥れて、企業などの社会の第一線に立たせないのも、代わって中国人や韓国人をも、
有効な手段でもあります。

お礼

年金給付をマイナスにし、日本人には子供手当を餌に選挙で勝利し、外国人のための無駄遣い政策を行い、日本をつぶされそうです。
　国家予算の半分を借金で予算組みする国のやれる政策ではないと思われ、先が思いやられます。

今の政府には、日本人は居ないようですね。

などほど、夫婦別税は、中華でしたか・・・
日本を中国にする準備なわけですね。

いろいろと、
中国・民主朝鮮の政策の回答をありがとうございます。

回答No.1

mukaiyama

＞（１）子供手当は外国の世帯にも適用されていますか…

特別詳しいわけではありませんが、税法でいう「居住者」であれば外国人でも日本に納税義務があるので、子ども手当も適用されるはずです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2010.htm

＞これは本来憲法違反でありませんか…

納税義務と引き替えですから、必ずしも憲法違反とは言えないでしょう。

＞このような政府の方法についてどう思われますか…

そもそも外国人全般のことが民主党首脳の頭にあったわけでなく、日本の国を中朝韓三国に開放しようとしているだけですから、全くもって許せません。
1日も早く何とか衆院を解散させて今一度総選挙をしてほしいものです。

お礼

特別詳しいわけではありませんが、税法でいう「居住者」であれば外国人でも日本に納税義務があるので、子ども手当も適用されるはずです。
>>しかし、納税してもらっても、赤字になってしまいますね。このまま、外国人が増えれば増えるほどマイナスになるのではないかと懸念されます。

日本の国を中朝韓三国に開放しようとしているだけですから、全くもって許せません。1日も早く何とか衆院を解散させて今一度総選挙をしてほしいものです。
>>そうですね。確かに中国・韓国・北朝鮮の為の政権ですね。このままだと、日本が衰退しますね。1日も早く衆議院解散を希望します。

回答ありがとうございます。