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万が一の時、政権与党の暴走を止める術はありますか？
国民受けする誇大な選挙公約で衆参ともに過半数を上回る議席を持つ政党が政権与党になり、国民の為でなく政党の為の政策を立案して可決してしまうような事態になった時にそれを阻止する方法はあるのでしょうか？・・・不安です。 例）（無知ゆえに、あえてぶっ飛んだ例を書きます） ・消費税を５０％にします。 ・自衛隊を廃止します。 ・政党は現政権与党のみとして政党は一党のみとする。 （他の政党は法的に違法とし存在不可とする） ・来年から某国に施政権を移譲します。（某国の属国になります） 立案、立法、施行を法的ルールで阻止できなかったとしても、流石にクーデターが起きると思いますが・・・
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民主主義の欠陥を突く、なかなか的を射る質問だと思いますよ。 独裁のドンとして有名なヒトラーですが、実は彼も正当なデモクラシーの（選挙）手続きを踏んだ上で、少しずつ権力基盤を強化して実質独裁制へと持って行きました。 結局、近代民主主義は最後は「数の論理」がものを言いますから、数があれば独裁に持って行くことは可能ですね。 というより、油断すると民主主義が一番独裁制へと持って行きやすい制度です。 その上で、私の知識の及ぶ限りにおいて回答を試みてみたいと思います。 ただ、まず「衆参ともに過半数を上回る議席」を持つ必要があり、そのためには選挙に勝たなければなりません。 なので、例に挙げられているような公約では絶対勝てません。 たとえ、その政党の目的が例に挙げられているような政策であっても、あえて選挙の時には逆をいう（例・消費税を廃止します・自衛隊を正式な軍隊にするため憲法改正します・自由と民主主義の精神に則った誠実な政権運営を行いますetc,,）ことが肝心でしょうね。 そのうえで、衆参で過半数を得た状態であることを前提に＃１さんへの補足も含めた各項目に答えてみます。 ＞憲法違反になるような法案は立法できるのかできないのか？ これは、一度法案となっても、裁判を起こすことによって撤回させる事は可能です。 ただ、日本には憲法裁判所というものはなく、民事裁判で国と争う形になります。 その結果、違憲判決が出れば次の国会で該当項目を除いた改正案がだされ成立する運びとなります。 ただ、強制力は無かったと思うので、時の政権が無視する可能性も否定出来ないかと思います。（うろ覚えなので違ってたらすいません） ＞その気になれば憲法そのものも改変してしまい、民主主義に反した独裁政治を行う事も可能なのか？ 憲法の改正には、衆参両議院で３分の２の賛成が必要であり、過半数では足りないので憲法改正はできません。 万が一、３分の２の賛成が得られても次は「国民の同意」を得ることが日本国憲法第九十六条 「特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする」と定められています。 で、その手続きが「国民投票法」によって定められ、この国民投票によって過半数を得なければ憲法改正は行われません。 よって、日本で憲法改正が行われるのは、おそらく１００年たっても無いといっていいほどハードルが高いです。 ＞もし、何でも行えてしまう事が可能だと・・・やっぱ不安です。＾＾； 不安をあおるつもりはないのですが、民主主義が一番独裁制に移行しやすい政治制度であることは、頭の片隅に入れておいても良いかと思います。 日本でヒトラーを生まないためにも。 軍事クーデター以外による独裁化を防ぐには、民主主義で圧倒的に力を持つ中産階級がいかに大衆心理に陥らずに政治を視ていくかが必要ですね。 今の日本は内閣支持率が結構モノを言いますから、たとえどこぞの首相のように「支持率１％でもやる」なんて言っても、同じ政党党員がついてこないと無理（内閣不信任案可決＞解散総選挙＞敗北となるので）なので、まぁ当面は安心しても良いと思いますよ。 と、長々とかいてしまいましたが参考になれば幸いです。
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「解毒剤があるから青酸カリを飲んでも大丈夫！」と思って青酸カリを飲んだ人は死ぬしかないわけで 青酸カリの解毒剤はあるか？て聞くようなものです。 青酸カリは猛毒で解毒剤もないのは常識で、いくら「青酸カリを飲みましょう」と誘われても 飲んではいけないわけで、飲んだらそれは自発的喜んで飲んだとしかいいようがありません。 「国益を損なう」だとか「憲法違反の法案」だとか言うのは質問者の主観でしょ。 人によっては自民党が自衛隊を海外に派遣したのを「国益を損なった」とか「憲法違反の法案」だとか 思うわけですが、それはちゃんと実施されました。 自民党が自衛隊を海外に派遣したのは「国民の為でなく政党の為の政策」ではないのですか？ 仮に、架空のある党が質問に出てきた例（消費税を５０％とか、某国に移譲）したとして それが「国民の為でなく政党の為の政策」であるという根拠はなんですか？ 質問者が「国民の為でなく政党の為の政策」とだ思うというのでは話になりません。 自民党は国益のため自衛隊を海外に派遣するし、架空のある党は国益のために消費税を５０％とか、某国に移譲したということで、 どちらも国民の為です。 なぜなら、選挙に勝ったのだから。 選挙に勝ったということは与党に全権委任を与えたということで、 消費税を５０％であろうが某国に移譲であろうが与党のすることは国民が承諾した「国民の為の政策」のことで、 質問者が勝手に思う「国民の為でなく政党の為の政策」ではありません。 暴走しているのは質問者ではありませんか？
お礼
>それが「国民の為でなく政党の為の政策」であるという根拠はなんですか？ これは例えで持ち出した言葉なので、次の様な意味で受け取って貰えると良いのですが・・・ 「ある法案に対して与党議員を除いて、有権者全てに賛否を聞いたら国民全てが国益を損ないそうといった意見を持ち、法案を反対する意見しか聞こえてこない政策」 質問の題意に暴走と書きましたが意味合いは「民意を無視した政策」です。 あくまでも架空の話の上での事ですので実際の与党とは一切関係有りませんので誤解の無き様お願いします。 憲法や国会の枠組みの中で民意の信任を得て与党になった政党ですが、提出した法案は全国民の民意に反する内容であってもその意思は蔑ろにされ法案成立に賛同する議席数を与党が持っていれば成立します。 与党の議員を選出したのは全国民であっても、政策内容が国民の総意とまるで反対でかつ国益にも成り難いと思われる事を推し進めようとする場合があった時に、安全弁的な何かが無いのだろうか？ これが疑問であり質問内容です。 多数決が民主主義の原則だと思っていたが、法案に全有権者が反対していて、賛成者は与党議員のみであっても法案が可決されてしまう事はとても奇異に見えてしまいます。 回答者さんは、私の持つ疑問を理解して頂けなかったのか？ こんな馬鹿げた質問するなと書いておられるのか？ 為す術は無い、従って回答など無いといっておられるのか？ 申し訳なですが、回答者さんの真意は汲み取れませんでした。 ただ、お時間を割いて書き込み頂いた事に関してはお礼申し上げます。
- tyr134
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NO2です。連続投稿すいません＾＾； 補足の一番最初の疑問に答えていませんでしたね。 こちらで追加回答しておきます。 ＞与党が衆参で法案を可決できる議席数を有して、国益を損なう恐れがあり、世論（民意）の同意が到底得られない様な内容の法案に対してその与党議員の誰もが賛成する状態であった場合には、その法案は可決されて立法されてしまうのか？ この場合であれば、法案成立・公布されますね。 ただ、通常は成立から公布まである程度期間がありますので、その間に裁判で違憲判決までいければ差し止めて改正させることは可能かと思われます。 でわでわ参考になれば幸いです
お礼
わざわざ、ありがとうございます。
国民の為でなく政党の為とする意味がわかりません。 だれがその判定をするのですか？ 質問者が「国民の為でなく政党の為である」としても、 「国民の為であってなおかつ政党の為でもある」と考える人もいれば、 「国民の為でもなくなおかつ政党の為でもない」と考えるひとは必ずいます。 そんな、すべての有権者が「国民の為でなく政党の為である」と考えるような 質問に都合のよい事態など起こりません。 起こらな以上、方法もありませんけど。
補足
補足させて頂きますね。 あくまでフィクションとしての話ですが、与党が衆参で法案を可決できる議席数を有して、国益を損なう恐れがあり、世論（民意）の同意が到底得られない様な内容の法案に対してその与党議員の誰もが賛成する状態であった場合には、その法案は可決されて立法されてしまうのか？ 疑問に思った事は 憲法違反になるような法案は立法できるのかできないのか？ その気になれば憲法そのものも改変してしまい、民主主義に反した独裁政治を行う事も可能なのか？ 実際には、どの政党も議員も国のため国民の為に働いてくれていると思います。 質問はあくまでも架空の話において、行えるのか行えないのかを知りたいだけです。 もし、何でも行えてしまう事が可能だと・・・やっぱ不安です。＾＾； （無知ゆえに、とんでもなく馬鹿な質問をしているのかもしれません。そのときは笑って許してください。）
お礼
丁寧なご回答ありがとうございます。 多くの民意により信任を得て政権を受け持った現与党ですが、色々なことがあり政権支持率が３０％を割り込み、更に首相発言で「１％～」を聞いてからこの疑問が湧きました。 架空の政党が内閣支持率が無くなっても、法案も民意の支持が得難い内容であっても与党が法案可決のための議席数を持っており与党議員の誰もが法案に対して賛成するなら。民意とは関係なく物事が勝手に決まってしまうのだろうか？ 憲法や国会の枠組みの中で、政権を持った与党は民意とは関係なくどこまで無理な事が行え、またその行いを是正する安全弁の様な仕組みはあるのだろうか？ 常識的な考えでは、いかに与党議員といえども全ての方達が常に与党の考えを支持する事は無いであろうとは思っております。 回答者様の回答を読ませて頂き、憲法が勝手に改正できないといった安心も得られましたが、一つの党に議席が集まることで独善でも物事を決定できる危うさも含んでいる事を理解しました。 ＞「油断すると民主主義が一番独裁制へと持って行きやすい制度です。」 そうならないためにも、有権者が常に政治に興味を持って国の為、国民の為の政治を行ってくれそうな人を見出して議員を選ばなければなりませんね。