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0増5減 二大政党制について
- 選挙抜本改革について、身を切る身を切るというのなら早くしてほしいものだと思います。
- 私は民主党案の0増5減に加え比例40連用制についてはまんざらでもないのかなと思います。
- 私は国民の民意が汲み取れる選挙制度が最良だと思います。連用制は大政党に不利なルールですが、それをかたくなに拒む自民党は議員削減に消極的なのかなとどうしても思ってしまいます。
- voidfinality
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- 政治
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二大政党制に不満があり、民意をもっと汲み取ってほしいというのならば、民主党の比例定数削減案に賛同という結論にはならないはずですが。 まず、現在の衆議院の選挙制度は小選挙区比例代表並立制であり、一般に小選挙区制は大政党に有利に働き、比例代表制は相対的に見て中小政党有利であると言われます。 なので、比例定数40削減は中小政党の議席が切り捨てられる方向に働きます。中小政党への配慮として残った比例140議席のうち35議席に連用制を適用すると民主党はアピールしてますが、これは中小政党というよりは公明党に配慮したもので、自公以外の中小政党にも配慮するならば140議席すべてを連用制にするはずです。 さらに現在11ある比例ブロックを廃止して比例代表は全国区にすることを謳ってます。そうするとブロック間の格差は確かになくなりますが、例えば北海道を地盤とする新党大地などの地域政党は不利になり、これも大政党に有利に働きます。 そして、そもそも民意をもっと汲み取ってほしいのなら、議員定数を削減しろというのは矛盾してます。 民意が最大限反映される究極の政治形態は「直接民主制」です。例えば(費用や手間の問題はここでは措いておいて)、法案の採決の際に国民全員の投票で可否を決めるというケースが典型的なパターンです。街頭インタビュー等で時々聞かれる「総理大臣を国民投票で決めたい」という意見もこのタイプになるでしょう。 これって国会議員が1億人いるのと同じことです。なので、議員定数を削減すればこの状態からは遠ざかることになります。そして、むしろ議員定数を減らしていく方の究極である「独裁」に近づく方向に向かうことになります。 小選挙区制が必ずしも良い制度ではないのはその通りだとは思いますが、だからといって中選挙区制が良いのか……も含めて、再考の余地がありそうです。
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- ｘｘ ｘ（@hateha2_goo）
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日本の科学的発展に、多大な影響を与える国家、それが二大政党を有するアメリカであることは疑うべくもない、まず、それが人々の思想と行動を決めている、それがあるのではないでしょうか。 アメリカには、ワシントンがあり、ニューヨークがあり、その他があり、それらを支える生産と大農場がある。 そして、その友好国があり、その政治_政策があるのではないでしょうか。 そして、その友好国、日本等、何も二大政党まで 真似をすることは無い、地方自治選などは無所属がもっぱらである。 逆を言うと、友好国の地方の自治、その産業形態までは、如何にアメリカといえども管理できない限界を有している、 それが動かさざる現状ではないでしょうか。それを真似ても、その友好国の詳細は、失敗する、と言う事ではないでしょうか。 世界および諸国の隆盛発展は、言うまでもなく、その若い行動力だけにあるのではないでしょうか。 若い行動力の無いもの有しないものには、その発展を見ることは、ある訳はない、前提とするべきではないでしょうか。 若い動きを、有効にクリエイトしない政治は、確実におろかな堕落政治ではないでしょうか。 それが、今でしょうか。 人々の運動能力に支障障害をもたらす不正金権不正政治_その団体_行政_など、狙い打ちにする、真っ先に改革する、それが近道ではないでしょうか。
友よ、私は今日皆さんに 申し上げたい。 今日も 明日も いろいろな 困難や挫折に 直面しているが それでもなお 私には夢がある。 それは アメリカの夢に深く 根ざした夢なのである。 私には夢がある。 いつの日か この国が 立ち上がり、わが国の 信条の次の言葉の真の意味を貫くようになるだろう。 『私たちはこれらの真理を自明の ことと考える。すなわち、全ての人間は平等に造られている』。私には夢がある。いつの日か ジョージア州の赤土の丘の上で、 かつての奴隷の子孫たちと かつての 奴隷主の子孫たちとが、 共に兄弟愛のテーブルに着くことができるようになるだろう。 私には夢がある。 いつの日か このミシシッピ州も、 このような不正義の 暑さにうだっており、 このような抑圧の暑さにうだっている この地域でさえも いつの日か 自由と正義のオアシスに変えられることであろう。 私には夢がある。いつの日か私の幼い四人の子どもたちが、彼らの肌の色によって評価される のではなく 彼らの人格の深さによって 評価される国に住めるようになることであろう。 私には今日、夢がある。私には夢がある。いつの日かこのアラバマでも、 目下のところ悪意に満ちた民族主義者に牛耳られており、連邦の決定に対して 知事の口から 「干渉」とか「取消し」という言葉しか出てこない このアラバマ州においても、 いつの日か幼い黒人の少年たち・少女たちが、幼い白人の少年たち・少女たちと手をつなぎ、 兄弟姉妹として歩けるようになることであろう。今日、私には夢がある。 私には夢がある。 いつの日か 谷はすべて身を起こし、 山と丘は身を低くせよ。険しい道は平らに、 狭い道は広い谷となれ。 主の栄光がこうして現れるのを、 肉なる者は共に見る。これが私たちの希望なのである。 こういう信仰を持って、私は南部に帰る。 こういう信仰があれば、 私たちは絶望の山から 希望の石を切り出すことが出来る。 こういう信仰があれば、私たちはこの国の 騒々しい不協和音を、 兄弟愛の美しいシンフォニーに 変えることが出来る。 こういう 信仰があれば、 私たちは共に働くことができる。共に祈ることができる。 共に闘う ことができる。共に監獄へ行くことができる。共に自由のために立ち上がることができる。 いつかは自由になると信じることができるのだ。 その日こそ、神のすべての子どもたちが、あの歌を新しい意味を込めて歌う ことができる日となるであろう。 わが国、それは汝のもの、麗しき 自由の国。 われは汝を讃える。 わが父祖たちの死せる国、 巡礼父祖の 誇れる国、すべての山腹から自由の鐘を鳴り響かせよもしアメリカが偉大な国に なるべきなのであれば、このことが実現しなければならない。 だから、自由の鐘を鳴らそう ニュー・ハンプシャーの大きな丘の上から。 自由の鐘を鳴らそう、ニューヨークのそびえ立つ山々から。 自由の鐘を鳴らそう！ ペンシルヴァニアのひときわ高いアレゲニー山脈から！ 自由の鐘を鳴らそう！ コロラドの雪を頂くロッキー山脈から！ 自由の鐘を鳴らそう！カリフォルニアの曲がりくね った坂道から！それだけではない。自由の鐘を鳴らそう！ジョージアのストーン・マウンテン から！自由の鐘を鳴らそう！テネシーのルックアウトマウンテンから！自由の鐘を鳴らそう！ 自由の鐘を鳴らそう！ミシシッピのすべての丘やモグラ塚からも！ 山腹のいたるところで 自由の鐘を鳴らそうではないか！ 私たちが自由の鐘を鳴らせば、 その時にはすべての村という村で、すべての集落という集落で、 すべての 州という州、街という街において、 神の子どもたちとなったすべての者らが、 黒人も白人も、ユダヤ人も異邦人も、プロテスタントも カトリックも、 すべての者らが手に手を取って、あの古い黒人霊歌を口ずさむようになること であろう。「自由だ！自由だ！ 全能の神に感謝すべきかな。 私たちは ついに自由になった！」 （１９６３．８．２８．『ワシントン大行進』の際のスピーチ この文章の深い意味こそ 我が国がめざす最終目的だ。
- at9_am
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> 民主党案の0増5減に加え比例40連用制についてはまんざらでもないのかなと思います。 民主党案では、0増5減は正しいですが、比例は180議席→140議席と40議席減です。比例は全て小選挙区と連用しています。 したがって、 > 連用制は大政党に不利なルールですが、それをかたくなに拒む自民党は議員削減に消極的なのかなとどうしても思ってしまいます。 これは逆です。民主党が比例議席を減らそうとしているのです。 また、この5減をする都道府県は福井・高知などの5県ですが、これらの県では民主党が弱い地域です（例えば福井・高知はゼロ）。また、比例も民主党は弱かったりします。 > しかし、二大政党制は必ずしもよいものでしょうか？ 日本にも２大政党制を取っていた時期がありました。 戦前の、政友会と民政党です。これらの政党は、政争を繰り返し、結局は軍部の暴走を抑えることもできませんでした。というよりも、軍部の暴走を自党の利益にしようと画策するばかりでした。 アメリカの２大政党制は、根本にあるものが違うから、というのがおそらくその理由でしょうけれども、それぞれの党がかなり異なった主張をすることが普通です。 一方の日本においては、現在の自民党・民主党は、能力的な問題はあるにせよかなり近い政策を打ち出す、というよりも、民主党政権は自民党他の野党案を民主党がかなり遅れて＋縮小して行っている、という例が極めて多くなっています。 いわゆる「民主党の抱きつき戦略」です。 そのため、政策的な方向性として自民党・民主党を区別することは、ある程度注意深く見ていないと難しい状況にあります。 要するに、ライスカレーとカレーライスの両方がメニューに載るようなものですからね。 食べ比べれば随分と違うと分かるかもしれませんが、そうでなければ差は分からないでしょう。 したがって、自民党と社会党の２大政党制に近い状況であった５５年体制の時代なら２大政党制の推進はそれなりに意味があったと言えなくもないですが、現状のような自民党と民主党の２大政党制の推進はあまり意味がないように思います。 > 小政党乱立は国会運営が連立常態化で動きが鈍くなるといわれてますが、そういう与党の動きを妨げる政党を支持する層が送り出した国民がいるのならそれは国民の真意なのではないかと思います。 小政党乱立状態は国会運営を悪化させる、というのは、あまり現実的ではないような気がします。一つの党が単独で過半数をもたない状況は、それほど珍しい状況ではありませんし、アメリカ・イギリス以外では欧米諸国は５政党以上存在する方が普通のような気がします。 > 私個人としては国民の民意を汲み取るという意味では連用制よりも中選挙区復活が一番いい気がしますが。 個人的には、極端から極端に振れやすい小選挙区ではなく、中選挙区制や比例代表制のほうが望ましいとは思います。 例えば、前回の衆議院選挙の小選挙区で民主党は221/300議席（73.7％）獲得し、自民党は64/300議席（21.3％）獲得しました。得票率は民主党47％、自民党39％だったにも関わらず、です。 小選挙区という区割り上のマジックがなければ、民主党は過半数は取れなかったはずです。当時の民主・社民・国民新・新党日本・大地全体でギリギリ過半数、というところになったでしょう。 因みに小泉政権下で行われた衆議院選挙（44回衆議院選挙）では、逆のことが起こっていたりします。 もう一つ因みに言えば、小選挙区制は小沢氏が「政権交代を可能にするために画策した（本人談）」ものだったりします。
- aotarou
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＞国会運営が云々やら政権交代が起こりにくいとか云々より、国民の民意を反映した選挙結果が出る制度が私は最良だと思うのです。 おっしゃるとおりです。国民の民意を反映した選挙結果が出る最良の選挙制度は“比例代表制”です。 ＞無理やり二大政党制を作り出し、一票の格差を助長する今の小選挙区制はよくないんじゃないかと思います。 小選挙区制は民意の反映という面では最悪の制度です。理論的には一つの党が100％の議席を占める可能性があります。つまりその他の党に投票した民意は全く反映されません。 人を選ぶ選挙区制度なら大選挙区制、次いで中選挙区制がより民意が反映されます。
- ksm8791
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私も中選挙区という考え方が良いように思っています。 派閥の弊害、政治とカネの問題がありますのでまずは世襲を禁止することが必要条件だとは思います。 世襲の問題点については後に説明するとして、先に二大政党制については和田秀樹氏の考えを紹介いたしますので参考にしてください。 アメリカには実質的に共和党と民主党の２政党しかない。しかしヨーロッパは、二大政党のイギリスを例外として、ほとんどの国が多党制で連立内閣を組む。多党制が面白いのはドイツの緑の党のような環境政党が与党に入ったり、あるいはイタリア、フランス、スペインといった主要国で共産党が連立内閣の一員になるといったことが起こる。 日本人が大嫌いな共産党の役割がヨーロッパでは非常に大きく、保守系与党がひどい政治をやると共産党が票を伸ばして連立与党に入ってくる。あまりおかしなことをやると共産党が伸びるという警戒心があるから、財界も無謀なことはできない。もしアメリカのような極端な格差をつけてしまうと共産党が躍進して私有財産を奪われかねないから、金持ちも悪いことができないのだ。 日本人は自民党と民主党の二大政党がいいといつのまにか信じ込まされているが、少なくともヨーロッパでは連立政権の共産党が政治のリベラルどころかソシアルに向かわせたり、弱者の味方をしたりと、国民にとって都合のいい役割を担っている。 日本も共産党が単独政権をとったらまずいが、連立政権に入る余地はあってもいいと思っている。さらにいえば、共産党が私有財産は認めないといった主張をしてもいいのである。そうすると共産党には政権をとらせたくないから、極端に金持ちに有利な政治はできなくなる。ヨーロッパは基本的にその路線だ。共産党が政権に入ってくると主要企業が国有化されるということが起こっている。 アメリカと交渉するにあたっても、共産党というカードがあったほうがいいのだ。一連の構造改革、規制緩和に関するものも含めて、アメリカが理不尽な要求をしてくることがあるが、そういうときに与党が「無理を聞いても構いませんが、そうなると共産党が票を伸ばして政権に入ることになりますよ。それではそちらとしても損でしょう？」といえるのである。自民党と民主党の二大政党ではどちらも親米政党だから、アメリカから「うちとしてはどちらが政権をとってもいいですよ」と押し切られてしまうのがいまの日本だ。 私たち自身も旧来の価値観にとらわれず、自分の国の現状にもっと関心を払い、この国をよくする方法を真摯に考えていかなければいけない。 （富裕層が日本をダメにした！「金持ちの嘘」に騙されるな 宝島社新書より） ※イギリスも前の総選挙で第三局の自民党が躍進しました。 前回の小選挙区での状況をみれば分かるように自民か民主以外はかなり苦戦しました。得票率１０～１５％の公明党も軒並み小選挙区では落選しました。 今回は第３極の躍進もあり支持率は拮抗する事が予想されます。例えば自民・民主・第３極の党がそれぞれ２０％前後の支持を持っているとします。こうなった時、結果的には自民が圧勝ということになってしまうのです。自公は基本的に選挙協力という形をとりますから得票率１０～１５％の創価学会組織票が上乗せされた時点で勝負ありなのです。自民が政権に復帰すれば、もちろん公明党というか池田大作氏の発言力・影響力も増大するということになります。民主党案の方が公明は議席を伸ばす可能性がありますが、公明は自民党が圧勝するのであればそれはそれでいいのです。そこが自公連立の強みです。 次に関連した内容として世襲の問題について書きます。世襲問題のど真ん中には「政治とカネ」の問題があります。 ◎世襲を禁止すれば政治家と業界とのつながりや利権についてもある程度断ち切れます。 ◎有力な政治家は帳簿にも載せていない裏の（地下金庫の保管しているような）お金を持っています。これを引き継ぐから血縁にこだわるのです。これについても断ち切ることができます。 このことが最も大事なことのはずです。小渕優子さんがお父さんが亡くなられて急遽出馬した時を思い出してください。何の志もなかったし、準備もしていなかったのに無理やり出馬しました。 他にも例えば中川昭一氏の奥さんの出馬が噂されるのもそうだと思われます。 裏に多額のお金の引き継ぎがあるからこそ血縁にこだわるのです。 そうでなければ一般企業のように後継者に前任者の片腕（血縁のない人間）でもいいはずなのです。 シロウトに引き継がせるような党の公認（人選）って・・。 秘書のなかには志を持った人間も多いはずでしょうし、地元の地方議会には地道に自治などを学んだ地方議員や党員もいるのですから・・・。そういう人のほうがよっぽどこの国の為になるでしょうし、権利の平等の面でも当然のことでしょう。 『政治とカネ』の問題を考えるのならまずは世襲問題を考えるべきなのです。 不思議なことに評論家筋は、このことにあまり触れようとしないですよね？？？ 自民党にも菅義偉（すがよしひで）議員のようにはっきり世襲を批判していた人間もいました。 小泉氏はこれらの意見を無視して自分の息子を出馬させました。 公認がもらえなくて出馬を断念する現職議員もいたのにです。 世襲とはエゴそのものなのでは・・・。 麻生家、鳩山家、安倍家などを含め・・私達の国に「可憐なる政治家一族」は必要なのだろうか？？ 世襲一族を尊敬し崇拝する必要などあるのだろうか？？ 皆さんも考えてみてはいかがでしょうか？ ご参考まで・・・
- bismarks0507
- ベストアンサー率31% (192/605)
まず結論から提示してこう 選挙制度は、有権者各自の政治観・主権意識を的確（適格）かつ適正に表象しえるものが望まれることは言うまでもない しかし、どのような選挙制度においても”一長一短あり”普遍的に正しいと評価しえる選挙制度・システムが存在しないのが真実である。 二大政党制云々の評論は、選挙制度論としては指摘されうるが、あくまでも理論上の産物に過ぎないものであり、どのような選挙制度でも、有権者の二大政党制に対する願望が存在すれば実現するものだろう 具体的に指摘すれば、イタリア・北欧諸国のように多数政党が議会において統一会派を二極化して形成することで生じる二大政党制も存在するのであるから、選挙制度云々で論じる必然性はない、とも言えよう。 （もっとも小生は、二大政党制を毛嫌いしている部類だが） 上記したように最良の選挙制度は、有権者次第であるのだから、それを総代する国会議員の意思決定に委ねられるという日本国憲法４3条の建前は妥当と言えるだろう しかし、冷静に考えれば、”己の処遇を己が決定する”という甘さと恣意性が多いに介在するシステムには大きな嫌疑が存在するのが事実であり、諸外国では選挙制度の改変は憲法改正によって行われる実態にある。つまり、憲法で選挙制度を画定している事例が多い。 （適切にいえば、選挙制度のグラウンドデザインは憲法に依る） したがって、個人的には選挙制度については、抜本的改革にしろ、小規模改変にしろ、それ以前に憲法４３条規定にある立法裁量権の適否こそ問題である。 そして、間違ってはならないのは、そもそも、”一票の格差”は司法によって明確に是正措置を勧告されたのであって、権力分立の政治原則を鑑みても、判決を重く受け止め、厳格に適切な投票価値較差の範囲（通説は衆院2倍・参院は4倍）に止める選挙制度改革が求められる そのためには、定数是正措置も方法であるが０増５減では許容較差範囲に収まらないのが現実である 判決が一人区選挙区に対して明確な是正措置を論じたにも関わらず、その部分に対する公職選挙法（区画審査法）改正を実施しなかったことは、”立法の怠慢”であり、その怠慢は、怠慢を重ねた重複的罪過と指摘できよう なお、質問者は勘違いしているが、 投票価値較差は、小選挙区制度の方が改善している。中選挙区制度の方が較差は大きかった 以上
- あずき なな（@azuki-7）
- ベストアンサー率16% (1963/11745)
どうせさ 建前かも知れないけど 政治家はみんな日本を良くしたい 国民のための政治をしたいっていう考えが心のどこかにあって政治家になったんだから 目指すところは一緒なわけじゃん？ だから二大政党でもなく 一党政治でいいと思う あ 決して中国みたいな独裁を良しと言ってるわけじゃないです 自民も 民主もその他の党も 国民のため と言ってるなら 根本で意見が同じなんだからひとつにまとまれって言うことです
お礼
確かに選挙制度改革もお互い揚げ足取り感はありますねぇ。