EU諸国の経済運営について。

質問

ヨーロッパの国々から日本が学ばなきゃならない、学んだほうがいいことはなんでしょうか？特に経済運営等の経済分野での御回答をお願い致します。

回答No.3

nasi000

経済とは食料やエネルギーの分配方法です。それだけです。自由に考えればよいだけです。

第二次世界大戦後、この分配方法で民主主義陣営による資本主義経済と共産主義陣営による計画経済の対立がありました。この対立では資本主義が合理的である事が証明されました。この資本主義の勝利に気を良くした米国は市場原理を万能な存在と考え規制を次々に撤廃し自由化をどんどん進めて行った結果、合法詐欺師が市場にあふれ、異常な投機が当然になり、その事で米国は事実上の経済破綻に陥りました。

多くのEU諸国は米国がバブル化している事に気がつかず、無敵の米国経済を取り入ろうとし、結果、米国のバブル経済崩壊に巻き込まれEU諸国は米国と同等の傷を負う事になりました。またEUはこの深刻な経済問題の対応に財政健全化・緊縮財政が経済対策になる信じて
現在、緊縮財政を進めています。その結果、経済は縮小へ向かい財政の悪化を招き始めています。そのためEUは米国以上の長期低迷状態に陥りる可能性が高いです。

経済とは食料やエネルギーの分配方法です。自由に考えればよいのです。いろいろな方法が考えられますが、現実の運営に革命を期待するとカタストロフィ化してしまう可能性の方が大きいので、民主主義の日本にとっては国民の理解と柔軟さが将来を決めるといったところでしょうか。

回答No.2

島崎 信也（@zakky74）

西洋のルネッサンスによって学術が開花され、経済のイロハは全て西洋から始まっている事の理解を、どこまでも深く刻み込む必要があるかと思います。

その上で次に大事な事は、西洋が開発した学術によって世界中の様々な問題が産み増えてしまっている事を学ばねばなりません。特に経済においてはそうです。世界的経済危機、世界大恐慌を目の前にして、全ての経済学者は何の代案を出せずにいます。

これだけ経済学者が溢れていても、これだけ学術によって沢山の知識・技術・商品が溢れていても、世界の問題を一つも解決してくれていない西洋の学術の限界度合いについて、日本は早急に学ばねばなりません。

そして、もうこれ以上アメリカや西洋を真似する必要が無い時にきている事を悟る時です。西洋には、これ以上の答がありません。それは西洋の学者が自ら認めているところであり、本質的な学者は東洋の哲学や日本の精神を学ぶなどしながら、実は世界の注目は西洋から東洋、とりわけ日本に着目されている昨今です。

本質的な分野であるほどそうです。

経済的な事で日本が西洋から学ぶ事は、一体どこに本質的な限界があったのか？という点と、それと比較して日本式の新しい経済発展モデルを構築するために、日本の和の精神がどの様に西洋の学術に乗せられるのか？サムライの心やわびさび美学やいいとこどりの精神が、どの様に経済に乗せられるか？を真剣に議論する時だと思います。

アメリカを始め、西洋は日本が新しく生まれ変わる事を望んでいます。自分たちでは到達する事の出来なかった答を出してくれる事を期待しています。

質問者さまの期待するお応えにはなっていないかもしれませんが、今、何よりも優先して重要視するべき事だと思い、この様にお応えさせていただきました。

回答No.1

noname#262316

どうしても現状では否定的なってしまうのが何ですが。

■共同体は作るべきではないか
戦争を起こさないようにと共同体という仕組みを作り、いずれ統一国家を目指す…という構想は分からなくはないです。しかしこの構想はハードルが高すぎました。そもそも各国は政策も成長力も、国民所得も物価も違います。これだけ立場が違えばひとつの方向に政策をまとめられるわけがない。国同士の関係は利害がある以上、楽をしようとせず柔軟な関係づくりに務めるべきです。

■共通通貨は取り入れるべきではないか
今の欧州は高所得の国と低所得の国が入り交じる共同体で統一した通貨を持とうという発想は不可能だということを証明しつつあります。統一通貨を持てば、通貨の力はたしかに強くなるでしょうが、金融政策も国に関係なく同じにせねばなりません。でも国が違えば成長力が違い所得が違い景気も異なります。統一した政策をとった場合はどちらかが我慢を強いられることになり、国民の間に起こるべきではない不満が募ります。

■貸出業務と証券業務は分離させるべきではないか
銀行は預入されたお金を企業に貸し出し利益を得る貸出業務と証券を引き受たり株式の売買で利益を得る証券業務を行います。貸出業務の利益は僅か、証券業務の利益の足元にも及びません。でも証券業務は儲けも大きいが損も格段に大きい、そしてその元手には預金が。それがため証券業務で損失した自業自得な銀行が潰せず税金で支えるというのは何度考えても納得がいかない。銀行は貸出業務を中心にすべきで、ほかには財務アドバイザリー業務などに留めるべきです。

■移民を積極的に受け入れるのは得策ではないか
北欧の高福祉国家では移民が問題になっています。移民は労働者不足の時にはメリットがありますが、それ以外の場合は弊害になります。教育水準は国民と比較し大抵低く、言葉の壁があり失業・犯罪率が高い傾向にあります。悲劇的なのはそんな移民にも失業者保険を出していること。国民からすれば老後のために高い税率で積立ている積立金を横取りされているようなものです。いたずらに移民を受け入れるべきではなく法律や税制である程度絞って受け入れるべきです。

こんな感じでしょうか。