高度経済成長の出来る国出来ない国

質問

私はこういった事に疎いので教えていただきたいのですが、
日本は戦後の焼け野原から劇的な発展を遂げてきましたが、
他の国々は何故日本のような高度経済成長が難しいのでしょうか？
あと、今後の日本に高度経済成長は有り得ますか？
仮に有り得ないとするなら、それは現在の日本が既にその必要がないくらいのレベルになってしまったという事でしょうか？

回答No.8

omeger

↓の1990年以降は、トリニダード・トバゴとか整合性の分からないのも結構ある点、最近物価の基準が変更されている点から、別の値で勘定した方がいいかもしれません。

・1970年→1990年の「常識」では、経済が離陸して高成長を達成するには、中国やインドのような巨大な国ではなく、香港やシンガポール、台湾のように、人口が多過ぎない事が必要だと考えられていました。この「常識」は、1990年代以降には通じなくなりました。

・逆に、1990年代以降の先進国では、アイルランド・北欧・ベネルクスといった人口の少ない国の方が、日本・ドイツ・フランス・イタリアといった人口の多い国よりも高い成長率を実現するようになりました。

・1970年代には石油価格が急騰し、中東の産油国の所得水準は大きく向上しました。ところが、1980年代になると石油・資源価格が下落・暴落して、資源国の経済は窮状に陥ります。2000年代以降は再び資源国の所得水準が大きく向上しました。2010年代以降にどうなるかは分かりませんが、今日のブームの勢いで語られるような花形かどうか私は懐疑的に考えています。

・1990年代前半、韓国・台湾・香港・シンガポールやタイ・マレーシアといった東アジア諸国の強力な成長率には「神通力」があると考えられていました。ところが1997年のアジア通貨危機壊でこれらの地域が大打撃を受けたことで、この神話も萎縮するようになります。

・1970年→1990年には、先進国では日本やドイツのような、製造業が高い技術力を持ち、労働者の訓練に秀でた国が世界で最も強い力を持つと考えられていました。ところが予想外に、日本やドイツは1990年以降に深刻な経済不振に陥って所得水準も低迷します。代わってイギリスやルクセンブルク、香港、シンガポールのように、製造業でそれほど目立たなくても、金融やグローバル化に強みを持つ国の経済の好調さが際立つようになります。

2010年降も、今日の「常識」で経済の好調な国が、経済の低迷する国になっているかもしれませんし、今日の「常識」で経済不振の国が、経済の好調な国になっているかもしれません。日本に関しては、1950→1970年のような「奇跡」が起こる可能性は極めて低い一方で、1990年以降のような低迷が続くわけでもなく、その間で、2～3%前後の1人当たりGDP成長率になる「かもしれない」と私は考えています。高度成長とか世界一とかまではいかなくても、アメリカなど1人当たりGDP成長率の比較的高い先進国と同程度の水準を安定的に達成すれば、未来はより豊かなものにはなります。

・1990年→2007年
(購買力平価換算1人当たりGDPとその年率換算成長率、
2007年ドル、IMFより
1990年は1990年ドル÷米GDPデフレータで調整)
【高所得国(37ヶ国/地域)】
1 アイルランド 5.0% 18,826ドル→43,144ドル
2 韓国 4.7% 11,308ドル→24,783ドル
3 台湾 4.6% 14,017ドル→30,126ドル
4 シンガポール 4.1% 25,036ドル→49,714ドル
5 カタール 3.7% 43,869ドル→80,870ドル
6 ルクセンブルク 3.4% 45,924ドル→80,457ドル
7 バーレーン 3.1% 18,947ドル→32,064ドル
8 香港 3.1% 24,893ドル→41,994ドル
9 ノルウェー 2.6% 34,403ドル→53,037ドル
10 ギリシア 2.5% 19,163ドル→29,172ドル
12 スペイン 2.2% 20,807ドル→30,120ドル
13 イギリス 2.2% 24,432ドル→35,134ドル
17 オーストラリア 2.0% 25,698ドル→36,258ドル
22 オランダ 1.9% 27,970ドル→38,486ドル
26 アメリカ 1.8% 34,043ドル→45,845ドル
27 カナダ 1.7% 28,773ドル→38,435ドル
30 ドイツ 1.6% 26,278ドル→34,181ドル
31 フランス 1.3% 26,567ドル→33,188ドル
32 日本 1.2% 27,448ドル→33,577ドル
33 イタリア 1.1% 25,129ドル→30,448ドル
【中/低所得国(115ヶ国/地域)】
1 赤道ギニア 19.1% 665ドル→12,895ドル
2 中国 9.3% 1,168ドル→5,292ドル
3 ブータン 6.7% 1,724ドル→5,167ドル
4 ベトナム 6.0% 964ドル→2,587ドル
5 トリニダード・トバゴ 4.8% 8,238ドル→18,278ドル
6 カンボジア 4.7% 824ドル→1,806ドル
7 モザンビーク 4.7% 379ドル→830ドル
8 ボツワナ 4.5% 7,748ドル→16,450ドル
9 インド 4.4% 1,279ドル→2,659ドル
12 チリ 4.1% 7,050ドル→13,936ドル
18 マレーシア 3.8% 7,096ドル→13,315ドル
20 タイ 3.7% 4,256ドル→7,900ドル
25 バングラデシュ 3.1% 769ドル→1,300ドル
26 インドネシア 3.0% 2,256ドル→3,725ドル
46 エジプト 2.3% 3,715ドル→5,491ドル
52 ナイジェリア 1.9% 1,473ドル→2,035ドル
62 メキシコ 1.6% 9,745ドル→12,775ドル
71 ブラジル 1.3% 7,822ドル→9,695ドル

回答No.7

omeger

眺める参考程度に、
1950→1970年、1970→1990年、1990→2006年それぞれの
実質の所得成長率(年率換算)を下記。
(1人当たりのGDP(購買力平価90年GKドル建てで見た値)
データはGGDC/米全国産業審議会から作成
十分確認していないのでたまに間違っているかも)

でもって、こういった議論は必ず社会学風味になって、
永遠の尽きない論争となるものです。
ただ非常に興味深いことは、議論の対象である
特徴的な社会的性質を備えている国が、
ものすごく優れた経済パフォーマンスを発揮する時期もあれば、
ものすごい経済不振に喘ぐ時期あったりするのです。
そうするとみんなが後付けで、色んなことを語りだします。
成功している時には、政府の肩入れがあったから成功したとか、
こういった経営様式だから成功したとか、まあこういうことが言われます。
失敗している時には、政府の肩入れがあったから失敗したとか、
こういった経営様式だから失敗したとか、全く同じ事柄が、
今度は失敗の原因として糾弾される始末になります。

1950→1970年で見ると先進国中最も成長していた国は日本で、
西欧で最も成長していた国は西ドイツとイタリアです。
しかしながら、1990→2006年で見てみれば、
先進国中で最も成長していない部類に日本はあります。
ドイツとイタリアも西欧で最も成長していない国となっています。
正に同じ社会的背景を持っているはずの国が、成長率で見ると
トップからどん底に反転してしまうということが起こっています。

それ以外でも、戦後から1970年代まで、フランスは高成長している国で
イギリスは経済が停滞している国でしたが、今では立場が逆になっています。
今日の先進国中最も成長していて最富裕国の1つ
となっているアイルランドは、かつては貧しい移民を
送り出して差別問題に苦しんできた歴史を持っています。

1950→1970年には、到底成長する見通しもなく
アフリカと同等以上に貧困のどん底で
喘いでいるように見えた中国やインドが、
今では世界で最も成長している地域となっています。
一方1960年まで、アメリカを追い越す勢いの経済成長を
成し遂げていた(ということが昔言われていた)ソ連は、
その後無残な経済状態に苦しみ続けることになりました。

2010年代や2020年代に高い成長率を達成する国も、
おそらく今の時点で見た予測とは
大きく異なるものになっているかもしれません。

1950年→1970年
【高所得国(26ヶ国/地域)】
1 日本 8.4% 1,921ドル→9,717ドル
2 サウジアラビア 6.3% 2,231ドル→7,624ドル
3 イスラエル 5.4% 2,817ドル→8,101ドル
4 西ドイツ 5.3% 4,281ドル→11,934ドル
5 イタリア 5.2% 3,502ドル→9,719ドル
13 フランス 4.1% 5,271ドル→11,664ドル
19 アメリカ 2.3% 9,561ドル→15,030ドル
22 イギリス 2.2% 6,939ドル→10,767ドル
(※高所得国は、定義に議論があるが、
最終年のアメリカの1人当たりGDPの半分以上の国が対象)
【中/低所得国(81ヶ国/地域)】
1 オマーン 9.5% 623ドル→3,799ドル
2 ギリシア 6.1% 1,915ドル→6,211ドル
3 台湾 6.0% 924ドル→2,980ドル
4 プエルトリコ 5.6% 2,144ドル→6,349ドル
5 ジャマイカ 5.5% 1,327ドル→3,849ドル
10 香港 4.8% 2,218ドル→5,695ドル
12 韓国 4.8% 854ドル→2,167ドル
24 ソ連 3.4% 2,841ドル→5,575ドル
29 ブラジル 3.1% 1,672ドル→3,057ドル
30 メキシコ 3.1% 2,365ドル→4,320ドル
35 中国 2.8% 448ドル→778ドル
44 ナイジェリア 2.3% 753ドル→1,190ドル
57 チリ 1.8% 3,670ドル→5,231ドル
60 インド 1.7% 619ドル→868ドル
62 エジプト 1.6% 910ドル→1,254ドル
68 マレーシア 1.4% 1,559ドル→2,079ドル
74 バングラデシュ 0.8% 540ドル→629ドル
(途上国の推計は誤差が大きいが、あくまで参考程度に)

1970年→1990年
【高所得国(25ヶ国/地域)】
1 シンガポール 6.0% 4,439ドル→14,220ドル
2 香港 5.8% 5,695ドル→17,541ドル
3 アイスランド 3.4% 9,304ドル→18,043ドル
4 日本 3.4% 9,714ドル→18,789ドル
5 スペイン 3.3% 6,319ドル→12,055ドル
11 イタリア 2.6% 9,719ドル→16,313ドル
15 西ドイツ 2.2% 11,934ドル→18,605ドル
16 フランス 2.2% 11,664ドル→18,093ドル
17 アメリカ 2.2% 15,030ドル→23,201ドル
18 イギリス 2.1% 10,767ドル→16,430ドル
【中/低所得国(82ヶ国/地域)】
1 韓国 7.2% 2,167ドル→8,704ドル
2 マルタ 6.9% 2,206ドル→8,318ドル
3 台湾 6.2% 2,980ドル→9,886ドル
4 タイ 5.2% 1,694ドル→4,633ドル
5 マレーシア 4.6% 2,079ドル→5,132ドル
6 中国 4.5% 778ドル→1,871ドル
8 インドネシア 3.8% 1,194ドル→2,526ドル
9 エジプト 3.6% 1,254ドル→2,522ドル
20 ブラジル 2.4% 3,057ドル→4,923ドル
28 インド 2.1% 868ドル→1,309ドル
30 メキシコ 1.7% 4,320ドル→6,085ドル
44 ソ連 1.1% 5,575ドル→6,890ドル
47 チリ 1.0% 5,231ドル→6,402ドル
58 ナイジェリア 0.1% 1,192ドル→1,214ドル
59 バングラデシュ 0.1% 629ドル→640ドル

1990年→2006年
【高所得国(31ヶ国/地域)】
1 トリニダードトバゴ 7.8% 9,272ドル→26,248ドル
2 アイルランド 5.5% 11,818ドル→27,702ドル
3 韓国 4.7% 8,704ドル→18,085ドル
4 台湾 4.5% 9,886ドル→19,916ドル
5 エストニア 4.2% 10,820ドル→20,762ドル
6 シンガポール 3.9% 14,220ドル→26,238ドル
8 香港 3.3% 17,541ドル→29,486ドル
16 イギリス 2.1% 16,430ドル→22,968ドル
23 アメリカ 1.8% 23,201ドル→30,983ドル
27 フランス 1.3% 18,093ドル→22,362ドル
28 ドイツ 1.3% 16,306ドル→20,038ドル
29 イタリア 1.2% 16,313ドル→19,653ドル
30 日本 1.1% 18,789ドル→22,463ドル
【中/低所得国(95ヶ国/地域)】
1 ミャンマー 8.0% 778ドル→2,667ドル
2 中国 7.9% 1,871ドル→6,352ドル
3 ベトナム 6.1% 1,025ドル→2,632ドル
4 カンボジア 5.2% 880ドル→1,993ドル
5 インド 4.4% 1,309ドル→2,611ドル
6 マレーシア 4.4% 5,132ドル→10,178ドル
7 チリ 4.3% 6,402ドル→12,626ドル
12 タイ 3.7% 4,633ドル→8,224ドル
16 インドネシア 3.4% 2,526ドル→4,303ドル
20 バングラデシュ 2.6% 640ドル→1,060ドル
39 エジプト 2.2% 2,522ドル→3,554ドル
54 メキシコ 1.6% 6,085ドル→7,828ドル
62 ブラジル 1.4% 4,923ドル→6,126ドル
71 ナイジェリア 0.8% 1,214ドル→1,372ドル
77 ロシア 0.0% 7,779ドル→7,824ドル

回答No.6

gungnir7

高度経済成長というのは物価もある程度上がっていかないといけないのです。
つまり、物価が上がる余地があるから給料も上がる余地がある。
1980年代後半にGDPが世界２位に上がってからはほとんど物価が上がっていません。

先進国のトップに並んでしまうと大きく跳ね上げるだけの力もなくなります。
その変わり屋台骨は頑丈になっていますからちょっとやそっとのことではぐらつきません。
この辺は年間5%前後で成長を遂げる韓国や東南アジア諸国はまだ及びません。

そしてトップにいるメリットとしては世界経済の流れを制御できることです。
今回も食料危機で全世界がパニックに陥っていますが、
日本は数パーセント値上げがあっただけで家計が苦しくなったわで済んでいます。
諸々の意味でトップにいるというメリットは計り知れないものがあります。

回答No.5

tanuki4u

経済成長の根源的原因は何か？
「豊かさ」の誕生―成長と発展の文明史
によれば、
1)私有財産制の確立
2)科学的合理主義の定着
3)安定した資本市場の形成
4)通信・輸送インフラの整備
となり、第二次世界大戦で崩壊したのは４）くらいなもので、その４）も朝鮮戦争の特需によって、整備されました。

特に日本の高度成長が印象的だったのは、第二次世界大戦の前の段階まで成長した日本経済が、戦争によって外見上小さくなったので、その小さくなった分の成長も取り返した事によります。
１→１０→１００
と成長するときに、
１→１０→２→１００
であれば、１０から１００に成長するときの成長率よりも２から１００に成長するときの成長率の方が大きくなりますので。

回答No.4

konokonoko

難しいことは他の回答の通りですが、気になったことだけ投稿します。
☆「日本は戦後の焼け野原から劇的な発展を遂げてきましたが」ということですが、確かに焼け野原の風景を見れば日本は終わりだと悲観的になったかもしれませんが、それは単に建造物がなくなっただけで人的資源がなくなったわけではありません。「国家の再構築」はあったでしょうが明治以来の経済成長はむしろ民主化によってはずみがついたわけです。
うろ覚えですが明治維新の開国以来、日本は１００年間に渡って経済成長率６％だったと言います。これこそが奇跡的なことであって日本人自身も驚いています。もっとも最初の分母が小さかったからという事情がありますが。
ですから「発展」とか「成長」については明治から見る必要はあるでしょう。「焼け野原」はあくまで「外観」です。

回答No.3

cobe

＞他の国々は何故日本のような高度経済成長が難しいのでしょうか？
確かにそうですね。堺屋太一氏の「日本とは何か」に割と納得感のある理由が書かれていました。

他の解答でもありますが、ベースとなる教育レベルが高く成長する素地があった、というのはその通りでしょう。

ただ、日本の場合は、宗教的・文化的理由で外国文化を排斥する要素がすごく薄いので、さらに高く成長できたというのが堺屋氏の論です。

歴史をさかのぼると、明治の文明開化のタイミングもそうですし、さらにさかのぼると、聖徳太子が、それまで神道ベースだったにも関わらず、中国の文明を取り入れるさいにあっさりと「日本は仏教国家です」とさらっといいのけていたりとか。

＞あと、今後の日本に高度経済成長は有り得ますか？
飛鳥時代の中国、戦後のアメリカのように、手の平返してまであやかりたい外国があればいいんでしょうけど、中途半端なプライドが今の日本にはあるので、なかなか難しいでしょうねぇ。

回答No.2

omeger

経済成長は生産能力の拡大と、これに等しい支出能力の拡大となります。
生産能力の拡大を要因で分けると、次のような項目があります。
(1)機械やインフラ(資本)の向上
(2)農林水産業から高生産性部門への労働力移動
(3)技術進歩
(4)労働の質(教育・訓練)の向上
(5)労働投入量(労働人口・労働時間)の増加

日本の高度経済成長は、1950年代後半～1970年代初頭にかけてです。
そのすぐ後の香港・シンガポールと台湾・韓国の
極めて高い成長率は日本の高度成長期に匹敵するか、
部分的には日本を凌いでいる面もあります。
マレーシアやタイもこれらに次ぐ位置にあります。
1980年代以降の中国も高成長も日本の高度成長と類似する面があります。
インドもここ数年成長率を伸ばしており、
まだ確定的ではないながらも高度成長を達成する可能性はあります。
一方、ラテンアメリカ、アフリカなど
多くの地域で経済成長は難航しています。

日本の高度成長の要因といったものは議論の余地がありますが、
(1)この時期には大量の機械やインフラが導入され、
　日本の生産能力は飛躍的に伸びた。
　巨額の軍事支出が減ったため経済成長に有用な投資が増加した面もある。
(2)この時期には生産性の低い農林水産業から
　生産性の高い第二次・第三次産業へと
　労働力が移動することで生産性を大きく上げることができた。
　忘れられがちだが意外と重要な成長要因。
(3)戦前は国策でやたら重化学工業に資源が傾斜されていたが、
　欧米で当り前の技術は日本に知れ渡っていなかった。
　この時期に一気にキャッチアップが進み大量の最新技術が導入された。
　海外から最新の技術をハイスピードで吸収・消化して、
　当初は技術泥棒で独創性がないといった悪評を買いながらも、
　やがて自力の技術革新でも世界的に活躍するようになった
　強靭な技術向上熱があった。
　(なお経済的には、技術進歩とは製造業の科学技術力だけではなく、
　 サービス産業を含む全ての産業の効率が含まれる)
(4)高度成長以前の時期に日本の教育水準は技術水準より進んでおり、
　高度成長期にも労働力の質の改善が続いていた。
(5)高度成長期は労働力人口が増大しており、
　今より労働者当たりの労働時間も長かった。
　労働人口と労働時間の鈍化・減少は
　日本の経済成長鈍化の一部を説明する。
　(でも労働時間延ばして経済成長っていうのは
　嬉しいモデルではなくて、豊かになる→労働時間の減少は
　むしろ経済成長の恩恵と捉えるべきかもしれません。
　労働人口についても、人口が増えても
　国民が豊かになるわけではありませんから、
　「GDP」ではなく「1人当たりGDP」が重視されるべき項目です)

つまるところ、高度成長期まではアメリカのように遥か先を行く国への
キャッチアップの余地がたくさん存在していたが、
追いつくに連れて改善の余地が少なくなってきたため、
日本の高度経済成長は終わり成長率は鈍化することになります。

高い経済成長が達成された要因に次のような項目も加えられます。
(6)マクロ経済の安定性
(7)政治的安定性
(8)貿易のメリット
(9)今よりも製造業の比率が高かった

(6)ラテンアメリカやアフリカでは、
　景気変動の大きさ、高インフレ、貯蓄不足、大きい対外債務といった
　マクロ経済要因の失敗が多く、日本の平成複合不況のような
　深刻な経済不振に陥る時期が非常に長かった。
　これに対して、東アジア各国はマクロ経済が極めて安定していたため、
　キャッチアップに本腰を入れることができた。
(7)一般に貧しい国の政治は不安定で、
　クーデター、革命、暴動、民族紛争、宗教紛争、政治腐敗などの問題が深刻。
　アフリカを中心とする多くの地域で、政治的安定性の欠如が
　経済成長率が高まらない原因の1つ。
(8)確固とした貿易体制が確保されることで、
　巨大な欧米市場への輸出を行ってスケールメリットを確保でき、
　また自国で作ったら高いもの/作れないものも、
　欧米から調達することで経済効率が高まった。
　一方、日本の高度成長期の時期にはほとんどの途上国は
　植民地主義への嫌悪から自給自足経済のようなものに憧れていた。
　このため、苦手なものは輸入して、得意なものを輸出するという
　自由貿易の効用を無視した経済開発が進められていた。
　日本の高度成長期は貿易の競争相手が少なかった面もある。
(9)高度成長期までは、GDPに占める製造業の割合が
　現在よりも高い構造になっていた。
　しかしその後、モノが満たされるようになると、
　先進国のGDPに占める製造業の割合は低下の一途をたどる。
　製造業の発展＝国の発展という図式から乖離が大きくなり、
　第三次産業の発展を重視していなかった日本の成長率は鈍化した。

今後については、高度成長(7-10%前後の成長率)というのは
ほとんど不可能ですが、それでも1人あたりのGDPが
1%成長か、2%か3%か4%かという違いは重要です。
今後30年にわたって、1人当たりのGDPが、
1%成長だったら今の1.3倍、2%成長すれば今の1.8倍、
3%成長だったら今の2.4倍、4%成長すれば今の3.2倍となります。
長いスパンで見れば何倍もの違いが出てきます。

回答No.1

cedia678

高度成長を支えるのは人材と私は考えています。
識字率が低い国などではまず教育レベルを上げないと意思の疎通ができませんからね。
もちろんインフラの整備等も重要ですけどね。
>>今後の日本に高度経済成長は有り得ますか？
ＩＴなどの画期的な技術革新を開発し主導権を握れればいいのですが、
現実問題として難しいでしょうね。
日本は環境問題に関して技術力には定評があるのでそのあたりで主導権を握れればいいですね。
すでに先進国の仲間入りをしていること、人口が減少に転じていることなどを考えますと、
「高度」経済成長は有り得ない話だと私は思っています。