年末調整の還付額を教えて下さい。

質問

今年の8月まで無職で失業手当等の非課税収入しかなく、9月から働きました。無職の間は、健康保険料として協会けんぽの任意継続で約21万円、国民年金は免除申請して1/4免除で私と妻それぞれ26,000円ずつ（計52,000円）支払っております。
　働いてからの毎月の給与（税込）は約28万円で所得税は3,000円ほど取られています。住民税は給与からの徴収ではなく直接払いました。12月には賞与も10万円ほどもらえる予定で年末までの総支給額は約120万円ほどになります。
　扶養は、配偶者と子供一人（幼児）です。住宅ローンは一昨年入居のもので年末元本残高1,100万円程度です。養老生命保険は10万円以上、地震保険は6,000円くらいです。
　以上の前提で、年末調整は還付されますでしょうか。おおよそでいいので還付額も教えて頂けるとありがたいです。
　宜しくお願いいたします。

回答No.1

iktmth · ベストアンサー

給料から天引きされていた所得税の全額が返ってきます。

国税庁のＨＰに次のように書いています。

　　http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2662.htm

No.2662　年末調整のしかた
[平成22年4月1日現在法令等]

　会社など給与の支払者は、役員又は使用人に対して給与を支払う際に所得税の源泉徴収を行っています。
　しかし、その年1年間に給与から源泉徴収をした所得税の合計額は、必ずしもその人が1年間に納めるべき税額とはなりません。
　このため、1年間に源泉徴収をした所得税の合計額と1年間に納めるべき所得税額を一致させる必要があります。
　この手続を年末調整といいます。
　年末調整は、その人に1年間に支払うべきことが確定した給与の額を合計して、次の順序で行います。

1　その年の1月1日から12月31日までの間に支払うべきことが確定した給与の合計額から給与所得控除後の給与の額を求めます。
　給与所得控除後の給与の額は、「年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」で求めます。

2　給与所得控除後の給与の額から扶養控除などの所得控除を差し引きます。

3　この所得控除を差し引いた金額（1,000円未満切捨て）に、所得税の税率を当てはめて税額を求めます。

4　年末調整で住宅借入金等特別控除を行う場合には、この控除額を3で求めた税額から差し引きます。
　この控除額を差し引いた税額が（100円未満切捨て）、その人が1年間に納めるべき所得税額になります。

5　源泉徴収をした所得税の合計額が1年間に納めるべき所得税額より多い場合には、その差額の税額を還付します。
　逆に、源泉徴収をした所得税の合計額が1年間に納めるべき所得税額より少ない場合には、その差額の税額を徴収します。
　年末調整の対象となる人は、「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出している人です。
　ただし、2,000万円を超える給与の支払を受ける人は、年末調整の対象になりません。

これに、質問者様の金額を当てはめます。
番号は、上の国税庁のＨＰの説明に対応します。

１　年間給料の額は、１２０万円
　　給与所得控除は、６５万円で、給与所得控除後の給与の額は、５５万円です。
　　給与所得控除額は、年収が１６１万９０００円までは、６５万円です。
　　表は、次のＨＰにあるパンフレットのＰ６を見てください。
　　http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/h22nencho.pdf

２　控除額の計算をします。
　　控除額は、上のパンフレットのＰ１からにあります。
　　誰でも引ける基礎控除　３８万円
　　配偶者控除　　　　　　３８万円
　　　　　　　これだけで、控除額は７６万円になり、１で計算した５５万円をオーバーします。
　　　　　　　（ですから、これ以上控除額を計算しても意味はないです。）　　

３　１から３を差し引くと、引ききれないのでゼロということになります。
　　ゼロにどんな税率をかけても、ゼロで、支払う所得税は発生しません。

５　支払う所得税は発生しないので、給料から天引きされていた所得税はとりすぎということで、全額還付になります。

お礼

な～るほど！勉強になりましたm(_ _)m
　給与所得控除に基礎控除に扶養控除に何だかややこしいですが、大体の流れが分かりました。
　ちなみに、所得が低いと住宅ローン控除は意味をなさないのですね・・・。何となくそんな気がしていたのですが、実際にそうだとわかると残念ですorz
　ありがとうございました。