公務員の給与を変える、法律で守られているのならば、それの上の法律を作れ

質問

公務員の給与を変える、法律で守られているのならば、それの上の法律を作れば良いのでは?
保守党も、野党も、同じ思いを掲げていたのではないか?ならば、初めて、国会統一の法律として作り上げることが出来るのではありませんか！野党になったから、やみくもに反対は無いでしょうがぁ、党内の反対があるからなんて無いでしょうがぁ、へんですねー、作りたくないでしょうね、選出された地への助成金の為なのかなーなんても田が痛くなります、、、、、皆さんのご意見を伺いたく、質問します、本質も知りうる方々方たちにも伺いたい

回答No.4

noname#204885 · ベストアンサー

民主党政権にできる筈がないでしょう。労組は一大支持母体なのに。
下記のＱＡも参考にしてください。
http://okwave.jp/qa/q5053497.html

どんな大企業だって赤字決算になれば給与カットなど当たり前のことです。
そうしなければ、赤字解消に何のインセンティブも働かず、誰も赤字削減に努力しようなどと思わないでしょう。

ところで、良く言われる、「公務員は法律があるので給与カットはできない。やったら法律違反になる。」と言う話は真っ赤なウソです。財政再建団体では市職員の給与カットが行われています。（下記は夕張市の例）
日本国政府は地方の財政再建団体基準を余裕を持ってオーバーしているのだから、本当にやろうと思ったらできる筈だと私は思うんですが・・・。

http://mytown.asahi.com/hokkaido/news.php?k_id=01000390607200001
夕張市、給与カット拡大へ
2006年07月20日

■市長半額、一般職は１５％
　財政再建団体への移行を決めた夕張市の後藤健二市長は１９日記者会見し、財政再建のための当面の取り組みとして、市長の給与を条例の半額とし、市職員を一律１５％カットとする人件費削減策などを発表した。ただ、財政悪化の要因になった公社・第三セクター・病院は、存続を前提に早急に見直したいとした。

　特別職の給与は、条例で▽市長８６万９千円▽助役６９万９千円▽教育長５８万９千円と定めているが、財政悪化のため０３年度途中から支給額を市長１８・９％、助役１２％、教育長が７％削減した。これをさらに減額し、９月から▽市長４３万１千円（５０％減）▽助役４１万９４００円（４０％減）▽教育長４４万１７００円（２５％減）とする。１２月の期末手当は支給を見送る。

　また、約３１０人の一般職は基本給を一律１５％カットする方針を近く職員組合に提案する。給与削減は３年前から段階的に取り組んでおり、４月から実施中の５％削減に９月から１０％を上積みする。年４・４５カ月分支給の期末手当は１カ月分を減額。この結果、職員の平均年収（４６歳）は、約６４４万円から１２５万円（今年度は９９万７千円）減って約５１９万円になる。

　このほか、３６人いる職員の市外居住者の住宅手当なども支給をやめる。退職者の補充もしない。これらの削減効果は、今年度は約２億円と見積もられている。市は８月の臨時市議会に条例改正を提案し、９月から実施する意向だ。

回答No.8

Hexa-6

＞＞ただ公務員の平均年収って８００万円程度ですよね、いいじゃないですか大した額じゃないし。
＞＞下にトヨタとの比較が出ていますが、同社は日本有数のエクセレント・カンパニーとはいえ、失礼ながらそれ程高額な給与とも思えません。
＞＞東京住まいであれば、むしろこのレベルではつつましい生活しか出来ない

馬鹿じゃないんですか？

比較は一般社員。
一般社員・一般事務職でこれだけもらえたらかなりのものですよ

更に言えば、地方公務員の高給与隠蔽のカラクリは、管理職の数にあります
ひとつの部署に管理職が数名、管理職ばかりの部署まであり
公務員組合なんて大抵が若手のうちに卒業です

無意味・無闇な管理職化。これが高給与体質隠蔽の手段です

他の自治体ではメスが入り、そのあたりの実数を公表しているところが幾つかあります
内容を見れば驚愕ですよ

回答No.7

sudacyu

その方向で、自民党政権時代から法案化が検討されています。

　基本的に、公務員はスト権などが制限されている代償として、人事院勧告に基づく給与その他の待遇をほぼ保障されています。

　Ｎｏ．１の方の回答のように、法律なしに政府が給与を下げると言うのは、裁判を起こされて負けるのは確実です。

　ですから、最近の新聞にも、公務員のスト権を認める代わりに給与を下げることが可能な法案が必要で、政府は来年初めの通常国会に、そのような法案の提出を検討中ということが載っていました。
　もっとも、自民党時代にもそのような法案を国会に提出する検討が行われながらも、結局提出には至らず現在にいたっているように、かなりの抵抗が予想されます。

　また、スト権容認と給与引き下げが一体となるので、政府が給与引き下げを決めた途端に、政府機関でスト決行によって抵抗と言うことも考えられます。この場合は、世論・国民の支持がどれだけ政府を支え、公務員のストを甘受するかという、我慢比べとなるかもしれません。

　今後の新聞報道（２・３面以下の部分）に注意していてください。

回答No.6

isoken

公務員給与の引き下げは民主党政権の公約であるかの様な印象を与えるが、旧官公労を支持母体とする議員を多く抱える同党に於いては単なる御題目との認識が強く、人事院勧告の通り平均年間給与１・５％削減（年収８００万円レベルで年間僅か１２万円）でお茶を濁す可能性が高い、依って１兆円を越える経費削減はとても望めないのが現状です。

しかし目標とされる２割削減はいくら何でも無理でしょうね、８００万円⇒６４０万円（月平均１３万円強の収入減）は厳しい数字。
むしろ自民党が政権奪回すれば、野党に落とされた事の意趣返しの為に断行する可能性がある。

ただ公務員の平均年収って８００万円程度ですよね、いいじゃないですか大した額じゃないし。
下にトヨタとの比較が出ていますが、同社は日本有数のエクセレント・カンパニーとはいえ、失礼ながらそれ程高額な給与とも思えません。
東京住まいであれば、むしろこのレベルではつつましい生活しか出来ない。

今とは違った意味での官民格差は長い事謳われてきました、私は幼少の頃母から言われた「勉強しないと役所の様なところしか入れないよ」という言葉を思い出します。
民が落ち過ぎた為官が自動的に浮き上がった現状を否定的に捉えるより、２０年間に及ぶこの日本経済の低迷を打開する事（効果的な場所に集中投資をすれば活路はあるはず）、この事こそが本筋であると考えますがいかがでしょうか？

回答No.5

Hexa-6

■トヨタさえ上回る！？ 名古屋市役所の高給

[公開！ 地方役人の給料]　プレジデントロイター

公務員の給与は地域を問わず異常な水準にある。「賃金コンサルタント」として名古屋市で中小企業への経営助言を行っている北見昌朗氏は、労働組合などの資料からトヨタ自動車と名古屋市役所の給与を比べて驚いたという。

「トヨタの給与は日本一というのが、愛知県の常識です。でも高卒の基本給を比較すると、新入社員から退職間際の職員まで、すべての年代において市役所のほうが高かったんです」

トヨタ自動車は高卒の労働組合員平均で、30歳で30万円、40歳で40万円、50歳で46万円。毎月ほぼ年齢と同じ1万円札がもらえる。一方、名古屋市職員はこれをやや上回り、30歳で32万円、40歳で44万円、50歳で48万円である。北見氏は思わずうなった。

「トヨタと名古屋市役所の労働密度には差がある。ことに生産現場は肉体的な負担も大きく、多くが途中で退職すると聞く。それに比べ、住民課の窓口で座っている50歳の職員が48万円とは……」残念ながら大卒での比較は難しい。トヨタは40歳前後で管理職になり、労働組合を脱退するケースが多いからだ。ただし、マキタ、東海理化、アイシン精機、名古屋鉄道など愛知の主要企業の45歳時点での大卒給与データと比較する限り、市役所のほうが給与は高い。

しかも、世界に冠たるトヨタも「100年に一度」の不況の影響を受ける。08年のボーナスは年間253万円（組合員平均）だったが、今年は186万円と3割減の見込み。管理職9000人の賞与は半減だ。名古屋市のボーナスは07年で192万円（全職員平均）だった。

トヨタを定年退職した大卒社員は「ボーナスはトヨタのほうが上だったが、名古屋市のほうが退職金は高い」と話す。高卒男性の場合、トヨタの退職金は、勤続35年で1900万円、勤続40年で2000万円。名古屋市役所は、35年で2400万円、40年で2700万円。大卒では算定基準となる最後の給料が月額60万円にもなるため、これより1000万円ほど上積みになる。

中小企業では比較にすらならない。北見氏が経営助言を行った中小企業の社員1万人分の退職金を分析したところ、大卒社員が管理職として定年を迎えた場合の退職金は約850万円が相場だったという。ただし、定年まで勤められる中小企業は数少ないのが現状だ。

官民格差は定年後も続く。政府の社会保障審議会の試算では年収562万円の場合、民間の厚生年金保険料は年80万円だが、地方公務員は71万円で済む。また社会保険庁によれば、厚生年金の月額平均は16万5211円で、受給権者の平均報酬月額は37万2770円。ところが総務省によれば、地方公務員の年金は22万875円。現役時代の平均報酬は不明という（いずれも06年度）。

参考URL：

http://president.jp.reuters.com/article/2009/10/02/24D25F94-A9A9-11DE-842F-0D193F99CD51.php

回答No.3

kumap2010

民主党の公約はまさにそれでした。
上位の法律を作ってでも給与を大幅削減すると言っていたのです。

しかし実際に与党になってみたら「やっぱ無理」だそうです。
そしてその理由は発表されていません。

人事院に従う法律があることはわかっていたはずで、
そのうえで「やる」と言っていたのに「なぜ出来ないのか」の説明もないまま。

それが民主党です。

回答No.2

Hexa-6

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そんな法案が上程されて、決議できるくらいなら

人事院勧告に従って地方公務員の給与をとっくに下げてる

まさか、国家公務員を上回る地方公務員の給与が問題になっている

.......ということすら理解していないのではないだろうな？

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回答No.1

AUGUUUAAA

給与が守られているのは、労働者の権利であるスト権などが無いための代償です。
これをそのままにして、給与だけを変えようとすると、憲法に抵触する恐れが出てきます。
「それの上の法律」といっても、憲法を変えるとなると、国民投票まで含む、大変大きな問題となり、おいそれとはできません。

民主党の、2割削減などというのは、そこまで考えて言っていたようではないですね。
たとえ、自民党やみんなの党が政権党でも簡単にはできません。

今、給与が大企業に準じて決められているのを、中小企業まで含めた全企業に準じて決めるようにすることはできるのではないかと思います。