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知っていますか？
本日23日午後、テロ等準備罪の法案が可決されました。 この「組織犯罪処罰法」である共謀罪を、民進党（民主党）など野党は 全力を挙げて反対しています。 彼らはなぜ反対するのか考えてみましょう。 まずテロ法案、つまり共謀罪ですが、 現在世界の国々の193ヵ国のうち、182ヵ国が かなり早い時期からこの罰則法をすでに施行しています。 もちろん、韓国や中国だけでなく、 アジア諸国は当然、国を守るために必要なこの法律を持っています。 ではこの罰則法を持っていないのはどこの国でしょうか？ つまり193ヵ国のうち この法律を持っていない非常に珍しい11ヵ国のことです。 それがイラン、南スーダン、ソマリア、コンゴ共和国、ツバル、フィジー、 ソロモン諸島、パラオ、パプアニューギニア、ブータン、そして日本です。 日本はこれまで2度、この法案を国会で審議に持ち込みましたが、 いずれも野党（韓国・北朝鮮・中国傀儡政党）の反対で潰されてきました。 彼らは共謀罪が、 一般国民に向けられた権力の行使だから、絶対反対だと言うのです。 なぜ彼ら野党は、それほど共謀罪の施行を嫌がるのでしょうか？ それは第一にその施行が、 自分達に向けられたものであることをよくわかっているからです。 つまり、彼らは自分たちの立場をよく知っているということです。 彼ら民進党、社民党、共産党、自由の党などは 本質的に野党とは言えない政党です。 本来、野党とは、 同じ国民として国家の為により良い方策を審議し合う政党であるはずです。 今回でいえば、共謀罪法案可決に加わった、 唯一の野党である「維新の党」がそうだと言えます。 このことから何がわかるでしょうか？ そうです。彼ら共謀罪に反対する政党は、日本国のために必要なものを 作るつもりは毛頭ないということです。 なぜなら共謀罪は、自分たち反日（韓国・北朝鮮・中国の傀儡）政党に 向けられてしまうことを、よくわかっているからです。 残念ながらこれまでの日本の国会には、 真の野党というものが存在したことはありませんでした。 それは実際には野党ですらなく、単なる韓国・北朝鮮・中国の集団でした。 日本は戦後70余年をかけて、 この隣国の集団にここまで浸食されてしまっていたのです。 最近になってやっと、インターネットの普及で、 こういう情報が一般の私たち日本人にも知られるようになりました。 実際には2009年の民主党（民進党）が政権を取った時、日本は一度、 韓国・北朝鮮に国を乗っ取られたのです。 本当に危ないところだったのです。 言い換えれば、 ここにまで至らなければ、日本国民は目が覚めなかったということです。 今回の共謀罪法案可決について、皆さんはどう思いますか？
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- okuyamasabaku
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- hekiyu
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彼ら共謀罪に反対する政党は、日本国のために必要なものを 作るつもりは毛頭ないということです。 ↑ この部分は賛同です。 彼らは自民党に反対することしか念頭にありません。 日本の利益云々は全く頭にありません。 なぜなら共謀罪は、自分たち反日（韓国・北朝鮮・中国の傀儡）政党に 向けられてしまうことを、よくわかっているからです。 ↑ この部分には賛同できません。 破防法、旧く凶器準備集合罪などがありますが、 これらが野党取り締まりに利用されたことは 無い、と記憶しています。 共謀罪が成立して、それで野党をどうのこうのは 無いと考えています。 実際には2009年の民主党（民進党）が政権を取った時、日本は一度、 韓国・北朝鮮に国を乗っ取られたのです。 本当に危ないところだったのです。 ↑ 何しろ、民主党の支持母体は民団に朝鮮総連 ですからね。 民主党の党大会には、彼らの旗がなびいています。 選挙には彼らが応援し、選挙後は民主党党首がお礼参り しています。 菅直人氏は、在日から政治献金を受けていました。 今回の共謀罪法案可決について、皆さんはどう思いますか？ ↑ 反対する理由はないと思います。 また、成立したから、と日本が変わるとも思えませんが。
お礼
かつて民主党（現・民進党）が政権を取っていた3年の間に 約3万3千件くらいあった国家軍事防衛機密の約3万件ほどが、 韓国に漏洩され、韓国から中国に流されたと言われています。 福島大震災時に集まった3600億円の募金を担当していたのは辻本清美氏ですが、 そのほとんどが北朝鮮に渡されたのではないかと言われています。 こういうことが堂々とできるのも、スパイ天国日本ならではの風景です。 テロ、スパイ、共謀罪が成立すれば、追及することができます。 ご回答ありがとうございました。
- sutorama
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とりあえずまだ衆院通過ですね 失礼ながら、妄想めいたこと書きます さて、外国のテロ組織が資金源を集めるために日本のある組織と協力したとします 共謀罪から推測するに、簡単な内容としてはマネーロンダリングが思いつきます 例で言えば、日本はNHKでもやっていましたが、金など、背景関係なく買い取るシステムです で、そのマネーロンダリングにいわゆるヤクザが絡んでいたとします 国内の現行法では壊滅できなかった世界的に見ても不思議な組織です で、書かれているとおり世界で同じ罰則法に関わっている国々と合同の捜査協力を求められるようになります 仮に、その国々でニホンノヤクザカランデイルヨということがわかれば、共謀罪の適用になります これで、日本の古き文化であるヤクザを壊滅できるようになり、すべての資料の摘発ができます それらの資料の中に表にでていない資料があると、困る人がいる・・・と、ここまで私的な妄想です 維新の党は、困らないと思います まぁあとは、尖閣にきている台湾や香港の組織と仲がいい人が困るかもですね ＞今回の共謀罪法案可決について、皆さんはどう思いますか？ 私は困りません なので、ぜんぜん賛成です 冤罪が増えるとか・・・それでも私は困りません
お礼
そうなんですね。 今のところまだテロ防止法がないので、 日本は他の国から情報提供を受けることができないのですね。 ご回答ありがとうございます。
お礼
日本の国を守るという、当然の一点において結束できない政党は 野党としての意味も価値も、存在理由すらありません。 このような隣国の傀儡（かいらい）政党、 つまり、このような成りすまし日本人集団から成るとんでもない政党により、 私たち日本人はこれまで好きなように翻弄されてきたのです。 2020年の東京オリンピックでは全世界から人々が日本へ入国します。 ですがスパイ、テロ法がない状態では、すでにその法を持っている182ヵ国から テロなどに関する情報提供を受けることができません。 時代は、50年前の東京オリンピックの時とはまったく違います。 維新の会以外の野党は、日本の危機感を共有できない政党のようです。 ですが実際には、たとえば朝鮮総連の地下にあると言われる膨大な「サリン」や、 総連が準備していると言われる銃砲類を用いた国内のテロのほうが危険なのです。 ご回答ありがとうございました。