時効が援用できなくなる条件として

質問

時効が援用できなくなる条件として

承認　→支払猶予の懇請、利息の支払、一部弁済、債権譲渡の承認

という文を発見しました。

気になるのが、何を持って承認とするのかと、債権譲渡の承認
です、債権譲渡の承認に関しては、どんなケースでそれが行われるのかわかりません。

詳しいい方、お願いいたします。

回答No.1

RTO · ベストアンサー

「おい、飲み代のツケ少しでも払えや」と言われて
「来月には払うから」「利息だけでも入れるから」「とりあえず手持ちの千円でも払います」と言ったら時効延長
「おい、飲み代のツケ払わないなら　＊＊組に取り立てさせるぞ」
「もうそれでもいいから」
と言ったら時効延長

回答No.2

yamato1208

債権譲渡に関しては「債務者」は譲渡に関しては「拒否」できません。
ですから法的に「譲渡」をされれば、それには対抗はできません。

本来の債権者が、債務者に債権譲渡の通知を送り、譲渡を受けた側からも譲渡通知がされます。
これは、債権者が変わっただけですから、債務者に「影響」がありませんから「拒否」の正当な理由にななりません。

金融業者が、回収に手間がかかるからと「債権回収管理会社（サービサー）」に債権譲渡をしても「通知」だけで完了します。
これは、債権者に認められている権利ですから、その権利行使には対抗できません。

補足

その権利行使によって、債務者が時効によって受ける恩恵が消滅するということですか？