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マニフェストは必要だと思いますか?というか、そもそも選挙公約って必要な

マニフェストは必要だと思いますか?というか、そもそも選挙公約って必要なんですか? マニフェストという言葉は、管さんが何年前かの選挙で持ちだしてきたと思います。そのモデルはイギリス政治だったと思います。しかし、マニフェストの特徴たる数値目標が達成されることが殆どないという状況や、これまでの自民党政権においても選挙の時の公約が完全に守られるということはなかったと思います。高度経済成長以降、実質的に選挙で代表を選ぶ基準は、自分の生活重視、つまり自分の職業の観点だと思います。なので、数値目標を掲げないで、姿勢だけを示した方が良いのではないかと思うのですがどうでしょうか?結局マニフェストで上げた目標はりそうなのですから、マスゴミに指摘される要素を与えず、指針だけ示せば良いと思うのですが。 色々な角度からの意見が効きたいです。よろしくお願いします。

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  • frolander
  • ベストアンサー率25% (4/16)
回答No.4

私は条件付きで必要だと思います。 質問主様が、マニフェストの起源がイギリスだというお話をされてますので、イギリスとの比較に基づいて話を進めたいと思います。 元外務官僚の方の書(「国家と外交」)にて、イギリスの政治家は日本の政治家よりも専門性が高く、政策立案能力に長けているとの記述がありました。その背景として、イギリスでは政治家を政策決定の場で数年学ばせると、すなわち政治家に勉強をさせるという風土があるそうです。日本では、専門性を必要とする政策立案には官僚が欠かせないと認識しております。というのも、官僚はその道のプロ、各論に秀でた方々だからです。しかし、数字合わせや最適解の算出には優れていても、複雑な民意に対応できない、省庁間の連携が取れずに結果的に無駄の多い政策になる、といった良く批判される欠点もあるわけです。そこで、国民から選挙で選ばれた政治家が、内閣を組織して、官僚に民意を反映した指示を出すというのが基本的な仕組みだと思います。 さて、ではこの日本の仕組みのどこが良くないかというと、政治家が「民意の汲み取り」にばかり奔走して、政策立案に必要な知識を蓄積する時間がないということです。政治家の方々も、私の様な一庶民とは比べ物にならないほど多くの時間を費やして日々勉強をされており、各政党内でも勉強会等が開かれております。しかし、地方の利益を背負って立つ議員は、当然地方の方々の民意・利益を集約せねばなりません。それが選挙活動になるのだと思います。選挙活動では、庶民を相手にすればよいのですから、深い知識はそこまで必要ではなく、誠実に民意に耳を向け、その時点で答えられる範囲で各政党の指針を語ればよいのです。しかし、地方で語った大枠だけで実際の政策決定がなされるわけではなく、そこには様々な利害関係を調整するための深い知識に立脚した判断が不可欠となります。しかし、その知識を勉強するための時間が選挙活動でなくなってしまう。ここに問題点があると思います。 マニフェストを掲げる、ということは、選挙活動をしている時期にこそ深い知識に裏打ちされた試算結果が必要になるわけですから、政治家自身に試算を行う能力が問われます。しかし、選挙活動に奔走するのが本分とされてきたこれまでの日本の政治スタイルでは、選挙活動時の試算結果は信用に足るものとは言えないでしょう。ですから、現在の政治スタイルのままでは、表面的な民意に迎合する政治スタイルのままでは、感情論一辺倒で未来を語る形式のままでは、マニフェストは不要だと思います。 ただし、政治家がより勉強できる風潮になれば、マニフェストを掲げる、すなわち政党同士が各々の政策をリアリズムに基づき合理的にシミュレーションしてみた結果を競い合う、ということに価値はあると思います。あとは、そのシミュレーション結果を国民が理解するだけの知性を持ち合わせるかどうかではないでしょうか。 長々と失礼致しました(ちなみに、ハンドルネームは鈴木善幸元首相からですか!?)。

suzuki_zenko
質問者

お礼

>政治家が「民意の汲み取り」にばかり…時間がないということです なるほど、日本の政治が三流といわれるゆえんはここにあったのですね。たしか、民主党の田村憲治氏だったと思いますが、小沢さんは若手議員には選挙活動しかさせないという記述をされてましたね。確かに、民意の汲み取り能力が政治家の基本だと思うので、若いころに足腰を鍛えるために選挙活動に専念させるのは良いと思うのですが、政策立案能力も身につけて欲しいと思います。官僚に丸投げしているにもかかわらず官僚を叩くような政治では、とても政治主導とは言えませんからね。 ただ、政治家がより勉強できる風潮になるためには、国民の理解が必要だと思います。選挙ではどうしても地域の隅々まで回る人の方がウケるみたいですからね。各家庭ごとに生計を立てるのが精いっぱいで、中々政治の内容に関心を持ってる余裕がないのはわかりますが、国民全体の意識と知識レベルが向上して欲しいと願うばかりです。かく言う自分もお粗末な頭をしてますが。 >官僚はその道のプロ、各論に…欠点もあるわけです なるほど。ただ、省庁間の連携については、総務省がその役割を本来担うべきだと思ってます。ただ、Wikiで総務省を調べると、省庁間の連携については記載されていないのが腑に落ちないところでした。 >ハンドルネームは鈴木善幸元首相からですか わかってもらえて嬉しいです。色々批判のあった首相ですが、文献を読んだ上で判断する限りでは、日本型の調整型リーダーとしては最高峰だったと思います。現代では森喜朗氏がそれに当たると思うのですが、マスゴミに追い落とされてしまいましたからね。実力者がメディアによって落とされる(宮沢喜一、小渕、森、安倍、加藤、麻生、与謝野、管、小沢…)、嫌な時代ですね。 回答ありがとうございます。

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noname#118984
noname#118984
回答No.5

必要か不要かは各人で判断すべきだと思います。 かって、自民党は選挙で約束した事を選挙後に守った事は殆どありませんでした。 民主党は政権を得る為の手段としてマニフェストを掲げました。 少なくとも民主党はそれをどの程度守るかで、この前の大騒ぎになりました。 自民党もそういうやり方を無視できなくなりました。 だから、約束として掲げるのは良い事だと思います。 後は、それを馬鹿げていると思うか、判断材料になる、と思うかは各人の考えです。 詳しいのが良いと思う人がいれば、大体の方針を示せば良いと思う人もいるでしょう。 要は気に入った党を信頼すれば良いのです。

suzuki_zenko
質問者

お礼

>詳しいのが良いと思う人がいれば、大体の方針を示せば良いと思う人もいるでしょう。 そうですよね。たしかに人それぞれですね。ついつい、詳しい方がよいだろうとおもってしまってましたが、各人で求めるものは違いますよね。ありがとうございます。 >要は気に入った党を信頼すれば良いのです そうですね。ただ、現状気に入った議員や派閥はあっても、政党としてここ!というのは中々無いですね。どうしても自分の理想と全てが合う政党というのはないですよね。そうなると、少しでも自分の推す政策を掲げている党に票を入れたいと思うのですが、政権与党になれなければ政策実現できなくなると考えると、どうしても大きな政党に入れざるを得なくなるのではないかと思います。まあ、そのための小選挙区-比例区の並列なのだとは思いますが。 ありがとうございました。

  • hekiyu
  • ベストアンサー率32% (7193/21843)
回答No.3

私も不要だと思います。 1、どうせ守られない。   政治不信が増すだけ。 2、そもそもマニフェストが、日本にとって正しいのか   どうかを、一市民に判断させるのが間違い。   市民には、そんなことを判断する能力も、情報もない。   だからこそ、専門家に政治を委ねる、間接代議制   を採っているのだから。 3、そういうわけで、己にとって利益になるかどうか、   の判断にならざるを得ない。   これだと、票目当ての政策が横行するようになる。   子供手当てを挙げますから、票を下さいな、   という図式は、賄賂そのものではないか。   

suzuki_zenko
質問者

お礼

>2、そもそもマニフェストが…間接代議制を採っているのだから。 私もそう思います。マニフェストを理解し、評価するためには色々なデータを能動的に集めなければならないと強く感じてます。メディアからは偏ったデータしか流れてこないので、中々判断の足しになる情報を簡単に収集できません。だからこそ、専門家である政治家、官僚、そして公聴会や各種勉強会に招かれる専門家(大学教授とか研究員とか)が連携して政策を作り、国会で立法化してゆく。それが政治ですよね。 >3、そういうわけで、己にとって利益になるかどうか… これにも同意です。ただ、各人のビジネスの観点からの利益と、各家庭の利益(各種控除や補助)というのが主な観点だと思うのですが、互いに相容れない部分があるのと、その辺の多様性を各種政党が代表しているかというとそうでない点が難しいと感じています。 回答ありがとうございました。

  • acer001
  • ベストアンサー率26% (38/144)
回答No.2

安倍晋三が総理だった時に言っていた「日本が目指すのは美しい国、日本です」なんて わけのわからん目標でも困りますね。 必要なのは国の方向性と短期的、長期的の目標、具体的な政策ですが やはり数字がないとわかりにくくないですか? たとえば消費税を上げますって言っても7%なのか10%なのか 数字によって賛成したり反対したりだとおもいます。 大事なのは達成できなかったのはなぜか?という理由と説明だとおもいます。

suzuki_zenko
質問者

お礼

確かに、数値目標は示して欲しいですね。ただ、どうしてもメディア向けに成長率をOO%とか、予算をxx%削減とか曖昧な目標になってしまうように感じます。しかし、ビジネスマンにとっては具体的な絶対値目標が欲しいところだと思います。各業界に属する者であれば市場規模などは当然、各細目の概算に精通しているはずなので、それらのデータと照らし合わせて判断できる絶対値数値目標が欲しいと思ってます。 また、方向性を示して欲しいところですが、大体の場合この方向性がマスゴミから批判対象になる気がします。ちょっとでも国防の話をすればタカ派と叩かれたり、憲法改正についても叩かれる。憲法改正は米国の庇護から脱しようとする機運の高まった80年代から既に出ているのに、マスゴミは時代が変わってもいつも同じ論調でこき下ろす。もうちょっと理性的かつ論理的な批判をして欲しいもんです。 >大事なのは達成できなかったのはなぜか?という理由と説明だとおもいます はい、私もそう思います。説明責任を果たしてほしいですね。 あと、蛇足ですみませんが、実は私は安倍さんの「美しい国日本」というスローガンは好きでした。あの方は日本人チックというか、文章の格調高さを求める方だったと思いますので、その結果、国民にも親しまれるスローガンとして「美しい国」を上げられたのだと思います。 ありがとうございました。

  • sotom
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回答No.1

過去の公約と照合して、実現率を見るためには必要です。 また、シラフで妄言を吐く者がいます。その時点で却下できますからね。

suzuki_zenko
質問者

お礼

なるほど、今後各政党の公約実現率を評価するために使えるんですね。 ただ、与党でなくても国会答弁で素晴らしい議論を行う議員がいても、そこが現在表だって評価されない傾向にあるのが残念だと思ってます。政党の好みを除けば、公明党の江田議員等は、マスゴミ受けはしませんが、環境委員会にて非常に重要な質疑応答をされていると感じてます。 また、選挙で大風呂敷広げてた議員も、国会では真摯に各政策の実現を目指して議論されているとも思います。 回答ありがとうございました。

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