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個人再生以外の方法で返済額を少なくする方法はあるか
- 借り入れが1500万ほどある雑貨ショップの経営者が、月々の返済が厳しくなり、個人再生以外の方法で返済額を少なくする方法を求めています。
- 経営者は12月に店を閉じ、1月から知人が経営する会社に再就職予定ですが、家のローンと信用保証協会に返すお金が不足してしまうため、返済額を減らす方法を探しています。
- 弁護士事務所に相談したところ、個人再生は難しいと言われたため、他の制度や方法で返済額を減らす方法を探しています。
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個人再生の場合の住宅の評価額は、固定資産税評価額を使います。実際に売れば幾らになるかは、実際に売ってみなければ誰も判りません(自己破産だって競売で実際に売って価格を確定します)。ですので公的に通用する固定資産税評価額を使います。その様な理由で、書類を見れば弁護士でも誰でも、裁判所が再生の際に使用する住宅価格はピタリと判ります。判るはず無いなどと言うのはデタラメです。住宅査定なんぞ必要ありません。 経営の方の債務の担保として住宅を入れているならば、民事再生法の「住宅資金貸付債権に関する特則」は適用になりません。なので住宅を残すのは無理になります。この点もご注意ください。 住宅に限らず、生命保険や退職見込み金が結構な金額になれば、それも精算価値保証原則の適用範囲内になり、資産として債務の返済に廻すべきものとされます。ですので、その分、返済金は減額されません。この点も注意。 司法書士が貴方の代理を務めることの出来るのは、簡易裁判所案件だけです。民事再生は地方裁判所に申し立てます。なので、司法書士の出来るのは、書類を作成して裁判所に届けるだけです。裁判所で貴方の代理は務める事は出来ません。相談にのって代金をもらうことも弁護士法違反です(只で相談に乗ってくれる司法書士を捜せば相談可。只は只なりの回答しか得られないのはここと同じです)。民事再生を司法書士に相談しろなどというのは司法書士法・弁護士法無視の噴飯ものの回答です。 弁護士という専門家に相談しているなら、この様なところでド素人のデタラメ回答を参考にしても無駄です。その弁護士によく相談してください。
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- kita52326
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「ローンが残っている家と土地の清算価格が借りたお金よりもやや多い」 というのは本当でしょうか? 弁護士事務所で土地の清算価格(=想定時価)がピタリとわかるはずはないです。 不動産価格には幅がありますから「やや多い」くらいの差であれば、 調整可能な範囲と思われます。 因みに弁護士事務所は当該土地建物を良く見て査定したのでしょうか? 民事再生は破産より手間がかかるそうなので、 弁護士事務所として手続が楽な破産をすすめたのではないかと思います。 家が残る住宅特例付き民事再生と家がなくなる自己破産を、 「やや多い」くらいの差で分けられるのでは、到底納得がいかないでしょう。 債務整理専門みたいなCMを流しているような大手弁護士事務所ではなく、 司法書士会で債務整理の得意な司法書士を紹介してもらって、 もう一度、特例付民事再生の方向で相談してみたらいかがでしょうか? 費用も弁護士より安いと思います。
お礼
ありがとうございます。 とても参考になりました。 住所と土地の坪数、建物の築年数と購入価格、それとローンの残高は伝えてあります。 それでいただいた返事は自己破産を考えてくださいというものでした。
お礼
ありがとうございます。 融資は無担保・無保証人で受けました。 ですので担保には入っていません(住宅ローンを組んでいるのでその担保には入っていますが)。 いろんなことを教えていただき感謝します。 固定資産税評価額等、自分でできることは調べてみます。