生活保護の各種手当てについて

質問

生活保護の各種手当てについて

この度、大阪で生活保護の受給が決定しました。
役所からは、(1)生活費部分(2)住宅部分で、
12万ほどの支給だと聞いています。

しかし、(1)(2)は、
http://www.akanekai.jp/hogo.htm
を見る限り、本当に基本的なところだけだと思われます。

例えば、
A:冬季加算（ただ、今は8月なので今後という意味です。）
B：期末一時扶助金（これは、支給になるのでしょうか？）
C：住宅維持費の一般と特別（これは、具体的にはどういったものでしょうか？）
D：生業扶助（技能習得費や就職支援費など）
が、今後、該当しそうな費用として考えられると感じます。

しかし、こういったものは、「申告」しないと支出されないのですよね？
ぱっと思うところ上記のようなものがありましたが、他にも「知らない為」に支給を申告できない費用があるのでは？と考えます。

上記の具体的な疑問に加えて、ケースワーカーの方に相談する以外で、大雑把に把握する良い方法があれば教えて下さい。
（ケースワーカーの方には、ある程度把握した後、最終的に相談していきたいと思います。その前の準備として把握する方法が知りたいです。）
何卒宜しくお願い致します。

回答No.1

momo-kumo · ベストアンサー

>A:冬季加算（ただ、今は8月なので今後という意味です。）
１１月から３月までの期間に加算される。

>B：期末一時扶助金（これは、支給になるのでしょうか？）
「金」は不要。
年越しの費用として、１２月の生活保護費に併せて支給される。
１２月中に保護廃止となった場合は返還。

>C：住宅維持費の一般と特別（これは、具体的にはどういったものでしょうか？）
住宅の補修に関する費用、１年間での限度額があり。
賃貸住宅では本来、大家が補修すべきで支給されるのは限られる。
例：転居した住宅に最初から網戸が付いて無い場合など。

>D：生業扶助（技能習得費や就職支援費など）
就職に結びつき、その世帯の自立更生に役立つと福祉事務所が認めた場合など。
また、高校卒業時に運転免許が必要とされる場合など。
病気などの就労阻害要因があるにも関わらず、将来、役に立ちそうなどの理由は不可。

A,Bは相談不要。C,Dは事前にCWに相談が必要。

まあ、まともな福祉事務所なら保護開始時に権利・義務について説明があるでしょう。

C,Dに限らず、生活保護制度の一部は地域実情に合わせて、福祉事務所毎の裁量が認め
られている部分があるので、WEBや掲示板のあやふやな情報を鵜呑みにしないことです。