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※ ChatGPTを利用し、要約された質問です(原文:不勉強でまことにすみません。)

労組が民主党を支持する理由とは?インフレ格差とは?議員の特権について考える

このQ&Aのポイント
  • 労組が民主党を支持する理由について調査しました。民主党は労働者の権益を重視しており、労組はそれに共感して支持しているようです。
  • インフレ格差とは、経済において物価の上昇が所得の上昇に追いつかない状況を指します。国家公務員の高い年収についても指摘されています。
  • 議員の特権については、意見が分かれています。一部では特権の見直しが必要と主張する声もあります。各々の意見を考えると良いでしょう。

質問者が選んだベストアンサー

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  • covanonki
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回答No.5

「右派」「左派」という言葉を御存知でしょうか。 (ちなみに私のブログでそんな記事を作りましたので、よければ目を通してください^^ http://blog.goo.ne.jp/nonkinonki_001/e/838558c0c290cc780b19a650b626e895) 「右派」とは、元々貴族階級や王族階級で、従来の体制を守ろうとする、「守旧派」と呼ばれる人たち が多く含まれていました。「支配者層」に当たりますから、今でいえば、「社長」や「取締役」といっ た会社の「使用者」がこれに相当すると思われます。 これに対して、「左派」とは、当然こういった支配者層に対抗するために集まった集団ですから、「労 働者」か、もしくはこれを支援する人々の集まり、ということになります。従来の政治手法を批判し、 革新しようとする人々の集まりです。 そして、「左派」は労働者を支援しようとするグループですから、おのずと「支配者層だけでなく、誰も が平等で幸せな社会」を形成しようと動くようになります。その代表が「ソヴィエト」。労働者階級の 武力蜂起がきっかけで、「共産主義社会」を形成することになります。 ソヴィエトの誕生がきっかけで、第二次世界大戦後の世界構造は、「東西冷戦構造」へと突入します。 当時は「イデオロギーの対立」なんて言葉も用いられたのですが、こういった冷戦構造に象徴される 政治的対立構造は日本でも生まれます。 右側、つまり支配者層の代表が「自民党」。右側、つまり労働者の代表が「社会党」や「共産党」など の政党です。 やがてソヴィエトは崩壊し、東西冷戦構造も終焉を迎えるのですが、この構造はやはり日本でも現れ ます。共産党こそその姿を今でもとどめていますが、社会党は崩壊し、「社民党」と「新社会党」に 分裂し、民主党ができた折、社民党の一部は民主党に合流。現在ではかつて「社会党左派」と呼ばれた 連中の多くは民主党の中に存在します。 冷戦構造が終わるまでは、「右派」に対する「左派」として、その意義は残されていたのですが、冷戦 構造が終わり、「左派」の本質は変化しようとしない中で、「右派」の本質が徐々に変化し始めます。 というのも、「左派」の本質とは「共産思想」もしくは「社会主義思想」。つまり、「がんばろうが がんばるまいが、報われる社会」の形成を礎としています。 これはいいかえると、「どんなに頑張ろうが、ある一定の水準までしか報われない社会」の形成を 意味しています。 ですから、「がんばれば報われる社会」を望む人々は、次第に「右派」へと流れていくことになるの です。現在の「右派」の本質とは、「がんばれば報われる社会」。「支配者がコントロールする社会」 を望む派閥とは言えなくなってしまったのです。ともにアンチテーゼとして「左派」が存在します から。 おそらく、今の自民党の中にも、「右派」が「がんばれば報われる社会を望んでいる」グループに変化 したことに気づいていない人もいるでしょう。また、自民党を離れた多くの政治家がそっち側だと思い ます。 おっと。自民党の話ではありませんでしたね。民主党が「労組」の支持を受けている理由も、おのずと 推察されるのではないでしょうか。多くの国民が、未だに自民党は「古い右派」であると錯覚しているの です。そのアンチテーゼである民主党を支援しているのが今の労組。民主党の中には、「旧社会党」の 人間が多く存在していますからね。 今の民主党とは、「支配者がコントロールする社会」を望む政治家(=旧自民党派閥)と「がんばらな くても平等に恩恵を受けられる社会」を望む政治家(=旧社会党)が混在する政党です。だから意味が わからなくなっています。水と油が同じ政党の中に存在するわけですから。 それと、No.3の方がおっしゃっているように、公務員の平均年収が4千万はありえません。単位が 円ではないか、400万の間違いだと思います。それと、「インフレ格差」とは「物価水準の差額」のこ とを意味しているのでは? そもそも、日本と海外の年収が同じ単位で比べられることに違和感を覚えます。 議員特権に関してはノーコメントとします。 見直しも必要でしょうが、国民目線でこれを行うことが、はたして適正であるかどうかに疑問があるか らです。それを行ってしまうと、かえって国益を損ねてしまう恐れもありますからね。

nosense
質問者

お礼

ご回答ありがとうございます。 沢山のコメントありがとうございます。 ブログの内容に関しては大変勉強になりました。 ありがとうございます。 結局、政治家に期待することはムダということでしょうか。

その他の回答 (6)

回答No.7

 不勉強であることを恥じる必要性はなく、 「不勉強であり続けることを恥じる」のが、究極の知性です。 さて、質問の起承転結に”起”部分の公務員給与に関しては、質問とは無関係なので放置します。  議員特権とはそもそも法律で規定された特別権限です 特に顕著な特権は憲法49条以下で規定された諸種の議員特権でしょう。 憲法典以外にも国会議員身分を規定する諸法がありますが、ここでは憲法に記載された議員特権だけを論題にします 第四十九条【議員の歳費】 国民の代表として議員活動には多少の経費は仕方ないでしょう 問題は、その経費の内容が「議員活動として必要なものか?」の審査でしょう 地方議会議員では、政務調査費として毎月、予算計上されていますが、あまり知られていないようです 議員歳費の見直しは必要でしょうが、額面の問題で制度的には必要だと思われます 第五十条【議員の不逮捕特権】 国民の代表として会期中には逮捕されない特権ですが、これは是非に問題があるかもしれません  現在外務委員会委員長の鈴木宗男氏は、最高裁で係争中で有罪になったら議員身分が剥奪されます。  私個人は、検察・警察が本条によって議員への捜査が厳しくなり、議員身分が法の元の平等にないように思うので、本件は削除していいと思います。 つまり、不逮捕特権は憲法上の規定は不要だと思います 第五十一条【議員の発言・票決の無責任】  院内の発言責任と問われないことは、議員の自由な発言を制止しないためにも必要かと思われます。  これが諸外国でも基本的に厳守されているものですし、院内での活発な意見交換のためには必要な特権でしょう。(この特権は、官僚にも適用されるべきものでしょう)  日本の政治制度として代表制を採用し、その代表(国会議員など)を主要な意思決定権者とする限りはある程度の特権は必要かと思います    ただ、あまり有益とは思えない議員が多く、特権付与に関して疑問視する声も必然かと思います。  従って、議員身分に関しては一定の社会的資質を求める必要性があるように思います。現在、供託金によって立候補者の経済的資質は問われていますが、それ以外は問われません。  もちろん、自由な立候補の権利(政治的自由)も重視するべきでしょうが、テストによって資質を調べられるといいように思います。  議員とそのブレーンの質が分かるようにテストが私的に実施されれば面白いとか思います。 特に、議員のブレーンの品質は、当人以上に重要でしょうから、政策秘書の法曹資格の義務化などが重要でしょう。間違っても、秘書が全員無能な親族みたいな議員はNGでしょう

nosense
質問者

お礼

ご回答ありがとうございます。 たくさん法律の説明をしていただき誠にありがとうざいます。 この場を借りて、他のかたがたにも再び感謝をのべさせていただきます。 テストですか、なかなか判断する側も難しそうですね。 今後は、誰にとってどのように良いなど明確になっている政策が沢山立案されることを 期待したいです。

noname#154614
noname#154614
回答No.6

>また、最近ネットで記載されているコラムで、国家公務員の年収(約4000万)が 高いのでは無いかと指摘されているものがありました。 (インフレ格差があるが海外では、1000万~1500万ぐらいとのこと。) 上記記事は、「「年収4000万超」ここがヘンだよ国会議員 世界最高水準の高額報酬は妥当か」の記事を読み間違えているのでは?(下にURL貼っておきました) まあ、国会議員は「国家公務員特別職」ですので大枠的にはあっているのかも?? 労組と民主党に関しては、民主党=社会党左派ですので、社会党支持母体であった労組が民主党を支持するのは自然な流れだったのでしょう。 一時、関係が冷えたようですが小沢氏が民主党に入った時に関係修復したようですね。名目上は「小沢氏の労働者の権利を守る政策方針を支持」というもののようです。 日教組や旧国鉄労組等、特定一部の組合は確実に実をつけているようですが、他の労組はどうなんでしょう。民主党政策は日本の製造業を駄目にする方向ばかりに見えますが、製造業系労組はこれで納得しているのでしょうか。不思議です。 国会議員の特権について、見直しが必要なものとそうでないものはあると思います。 特に、不逮捕特権は見直されるべきと強く思っています。国家のトップ自らがモラルの欠片もない行動を取る。この温床になっている不逮捕特権だけは即刻廃止すべきではないでしょうか。 歳費についても見直しは必要と思います。ただ、彼等が歳費見直しに反対する最大の理由が「選挙で金がかかるから」なので、歳費と同時に選挙制度改革も行うべき。 是非、事業仕分けで「選挙費用」もきっちり改革して欲しいですね。

参考URL:
http://news.nifty.com/cs/economy/economyalldetail/moneyzine-20100822-187487/1.htm
nosense
質問者

お礼

ご回答ありがとうございます。 >上記記事は、「「年収4000万超」ここがヘンだよ国会議員 世界最高水準の高額報酬は妥当か」の記事>を読み間違えているのでは?(下にURL貼っておきました) 仰せのとおり、国会議員の記事を読み間違えておりました。 ご指摘ありがとうございます。 不逮捕特権は、まさしく不要の長物ですね。 己の保身のため、存在しており調子にのせるものに他ならないような気がします。 時代とともに法律は見直し、変えていかないといつまでたっても 意識が変わらないと思います。 選挙にお金がかかるというのは、全てでは無いですが、事を成すにはお金が必要なことも 分かりますが、よく宣伝車を走らせて『お願いします』の連呼は騒音以外の何者でもないと 思います。 そもそも、『お願いします』と発する言葉に疑問を感じてしまいます。 どうも、受かることだけに注力し、成ったら何をするのか? 成れなかったときに、批判だけじゃなく、どのように過ごして、政策を考えるのか など考えている人が少ないように感じます。 『政策を真剣に考えることを本当にお願いしたいです。』 ハトポッポみたいに1500万もおこづかい貰っている人が、庶民の気持ちなんぞに分かるわけがない。 まともな良識をもち、志しを持った人、みんなで頑張ってほしいです。

回答No.4

労組が民主をというより小沢が労組に擦り寄ってる感じです 労組というのとにかく人が多い数百万とかの組織です たとえば労組に選挙動員かければすぐ数百万票が集まるし カンパ一人千円でも×数百万人 とてつもない額になる 労組を取り込む事により色々とおいしいんですね 現内閣にもかなり労組出身者がいますね 見返りなんでしょう

nosense
質問者

お礼

ご回答ありがとうございました。 なるほど、数で攻めるは非常に正しい兵法ですね。 ただ、反発だけで正しい理解を得られていないのは 烏合の衆でしかなく、残念なことです。 私もこれからどんどん理解していくよう勉強します。

  • topy7014
  • ベストアンサー率14% (211/1499)
回答No.3

国家公務員の年収が4000万?ウオンかリラ換算じゃないですか・・・ 平均で500万円くらいですよ。

nosense
質問者

お礼

ご回答ありがとうございます。 官僚個人の収入が年間500万ということでしょうか。 で、あれば官僚を指しているのでは無いのですね。 ネットのコラムで読んだ内容に記載されていた金額を抜粋しました。

  • harisu2
  • ベストアンサー率31% (103/331)
回答No.2

>民間の会社では、汚職(不当な利益)を得た時点で懲戒免職になります。 たぶん その考えは間違いでしょう 一人を懲戒免職にすると その管理をしていた者全てに影響します 返済すれは 汚職は無かったことになり なぁーなぁーで収めて  自主退社として退職金を払うのが 普通でしょうね 汚職が刑事事件として発覚しないのなら 世間に知らされることなく処理される  会社の多くはそういう手段を取りますね 違法なことも 合法にできるのが 特権です 自民党は 本来 汚職である贈収賄を 合法化して利益を得て来たワケですので 誰も免職になりませんね  

nosense
質問者

お礼

ご回答ありがとうございます。 『一人を懲戒免職にすると その管理をしていた者全てに影響します 返済すれは 汚職は無かったことになり なぁーなぁーで収めて  自主退社として退職金を払うのが 普通でしょうね』 上記のご見解は非常によく分かります。 また、通常に考えると妥当な内容であることも分かりますが、 世間に知られることばかりでは無いとも思えます。 方法はいろいろあると思います。 但し、あまりにも高額になると、貴殿からの回答どおりであると思います。 やはり、小泉政権の考え方である小さな政府を推進することが良いのでしょうか。。

  • harisu2
  • ベストアンサー率31% (103/331)
回答No.1

>なぜ、労組は民主党を支持するのでしょうか? 労組は自分達の方針を政治に反映させたいからです 会社の経営側は経団連に加盟し 自民党を応援して リストラなり派遣法なり  雇う側にとって都合の良い政策を進めた  それに反対できる勢力として 民主党を選んだワケです  昔は社会党支持でしたが 民主党に乗り換えた 多くの議員も社会党から民主党に移りましたね 雇う側が 今は 野党側 という面白い状況 議員の待遇については あまり安月給では 汚職が心配

nosense
質問者

お礼

ご回答ありがとうございます。 なるほど、単に対抗勢力として選んだだけで ポリシーや、理念があったわけでは無いということですね。 やはり、そのころから既に政治はおかしくなっているような感じがしました。 民間の会社では、汚職(不当な利益)を得た時点で懲戒免職になります。 このギャップが、すでに危機感を薄れさせいるのでは無いでしょうか。 そもそも、政策を挙げた内容に対する検証もまともにせずに やったら、やりっぱなしという感じを受けてしまうのも私の過剰な思いでしょうか。。

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