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中国経済の不動産バブルと日本のバブル期の違いは？
- 中国の経済には不動産バブルが存在しますが、日本のバブル期の不動産価格高騰とは異なる要素もあります。
- バブル崩壊後の日本では新たな産業が活発化し、特にITや製造業が成長しました。
- 中国の貧富の格差が大きく、人民の不満が高まっていますが、共産党独裁が崩壊するかは未来の課題です。
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１．中国の不動産バブルは日本の不動産バブルと同じです。既にマンションは収益還元法ではとても買えないレベルに高騰していますが、日本と異なる点は、外貨規制が厳しいので値上がりしたマンションを換金してもその人民元では外国株に投資することなどができないので（制約があるので）、結局、不動産投機からの出口計画が立案できずにおります。 逆に言うと共産党が外国為替規制を緩めたら（＝中国人民の人民元で円やドルが買えるようになったら）一斉に不動産を換金して安全な先進国通貨に替えることになるので、不動産のセリングクライマックスが起きます。 このリスクがあまりにも大きいので共産党は人民に対する外貨解放をしないのです。 人民元が子供銀行券と揶揄される理由です。日本の円も1950年代は世界の通貨に交換できるようなものではなくて子供銀行券だったから同じですけどね。 もうひとつ日本の不動産バブルと異なる点は、日本ではバブルの主導者は民間人だったですが、中国では不動産バブルの中心は各省の人民政府、および各市政府です。地方政府主導の不動産開発に群がるようにして公務員がバブルに潤っています。”人間関係”を大切にして役人から不動産開発許可をもらって儲けている民間人、民間企業もありますが、途轍もない公務員の数に比較すると比較的少数派でしょう。 ２．日本では不動産バブル崩壊後には、土地投機をしていない会社、大量の転換社債発行で大きな負債をしていない会社、優秀な技術者を採用・育成してきた製造業などが発展しています。Toyota, Canon,Hoya,,,,。 ３．中国では共産党独裁は終焉しません。それは中国という国には軍隊がなく、共産党が軍隊を持っているからです。一般に途上国の政権は軍事クーデターで崩壊することが多いのですが、中国では国には軍隊がなく、共産党だけが軍隊を持っているので政権交代を求める軍事クーデターは起きないのです。 ４．共産党が崩壊する前には自前の軍隊を使って色々な悪あがきをするでしょうから、そのためにアジア地区の平和は乱され、アフリカ諸国の独裁政権なども飴と鞭で傀儡化しているために、人民元の価値以前に人類の人口が減ってしまうほどの恐ろしいことが起きるでしょう。核保有国で三権分立が無く民主主義が機能しない国というはどのような事を起こすのか人類は未だ経験していません。民主主義らしきものを最初に構築した米国でさえ広島や長崎のなど人口の多い都市への核攻撃を止めることができなかったのですから、共産党支配下の軍隊が1000万都市に核攻撃する可能性も否定できないと思います。
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- DDRSDRAM
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(1) 銀行融資が不動産投機と株に流れたと言う意味では似ています。 違う点は土地投機でしょう。中国では国有だった土地の使用権の販売なので基本的に転売で儲けることはありませんでした。不動産投機の対象はマンションです。ここは日本のバブルと同じです。 (2) 日本ではバブル崩壊後１０年を経てＩＴ産業が好調となりました。パソコンや携帯電話の普及にあわせて株価も上がり、その後ＩＴバブルとなりました。そしてＩＴバブル崩壊となりました。 (3) 報道はされませんが中国ではかなり多くの暴動が起こっています。年間に数万件の単位でしたが、中国政府が発生件数の公表を止めたので最近は年間１０万件を超えているのではないでしょうか。携帯で連絡を取り合えば暴動はあっという間に全国に広まります。対応を誤ればあっという間に足元をすくわれます。現在でも中国共産党は安定しているとはいえないでしょう。特に都市戸籍と農村戸籍の待遇差が大きく、暴動の要因の大きな原因になっています。（参考ＵＲＬ参照のこと） (4) 物価が現状のままなら元高にせざる終えないでしょう。ただし、インフレが大きくなれば無理に元高にしなくてもいいかもしれません。 日本と中国の大きな違いは、インフレ基調かデフレ基調かということです。日本はデフレ不況なので財政政策が効きますが、中国は潜在需要がかなりあるので、財政政策が投機以外に流れるとインフレになります。日本で言うと高度経済成長期のパターン、インフレになりそうになると経済引き締めで不況になると言う状況でしょう。
- Hexa-6
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全質問に答えられるほど調べが進んでおりませんので、予めお断りしておきます ■日本のバブル期の始まり １９８５年のプラザ合意で日本では急激な円高不況となった。 日本の輸出企業は、売上の軸足を国内にシフトしたり、現地生産に切り替えたり、海外から安くなった部品を調達した結果、円高が吸収できてしまった。 円高不況のはずの輸出企業が利益を上げるように体質転換してしまうところが増えた 一方輸入企業は円高差益で収益を上げる 政府は円高不況の認識で金融緩和策を散るが、国内産業はトータルで次第に利益を拡大し、金余り状態を生む 余った資金は土地や株に向かい、どちらも空前の高値をつけて膨張して行く投機経済化してしまい、実体経済から遊離してしまう バブル経済の形成過程（崩壊過程）は、諸説あってまだまだ新しい分析が出てきていますので、決定版ではありませんが、概ねこういう形成過程でバブル化しやがて天井を打つことで終焉というのが定説 ■中国のバブル経済の形成過程 中国は鄧小平の来日によって、開放政策へ舵を切り、計画経済から市場経済へ転換 低廉な労働コストを生かして欧米日本他の資本投下を受け工業化、部品・商品供給基地化して行く 市場経済となった中国は、輸出入が次第に活発になって生き、蓄積された資産は次第に大きな市場を作って行く ＧＤＰに比較して輸出入が少ない、日米型経済とは対照的にドイツ型の活発な輸出入を基盤とする外部依存型経済となる。 ことに近年の中国経済の貿易黒字は凄まじく、日本の４・５倍規模に膨らんでいるが、最近になって黒字減らしが目立ち、意図的な黒字隠しもいわれ始めている （一方日本は円高による輸出ブレーキなどで貿易外黒字が貿易黒字を上回る構造に転換していて、経常収支では以前高い黒字を維持している） 中国は先進国と異なり、頻繁な蔵相会議も行われておらず、ドルリンクである事もあって協調した為替政策に参加していない。 好調な輸出を維持する為、レート切り上げ要求にも応じず、為替介入で低い人民元レート維持に注力している 日本のバブル期と同じく、国内に溜まった収益は、株や不動産投機に回りそれらの高騰に繋がっているが、円高に対して元安を造り出しているのが対照的 更に大量の人民元供給が最も懸念される点である。 アメリカは激しいドル増刷を行っており中南米のドル不足不安は解消されたものの、ドルの供給過剰でドル安傾向になり、ドルの不安定さをもたらしている。 イギリスも通貨供給表を増やしているが、ＥＵ諸国と日本は対照的にさほど増えていない アメリカは度々ドル下落・下落不安に見舞われている為、近年ＦＲＢはＭ３値の公表を回避して増刷を隠す方向にある アメリカの通貨供給量Ｍ２は、約８.５兆ドル。それに対してＧＤＰは、約１５兆ドルである。 ところが中国のＭ２供給は９.５兆ドルを超えており、アメリカを超えている。 だか、中国のＧＤＰは５兆ドルしかない....... 中国経済のバブル化が懸念される理由である 中国では、不動産を含めインフレが各地で激しくなっている。地域的に生活コストが年50％～100％上昇という地区も出ている その為、先に報じられた、中国国内の日系企業の工場での労働ストライキを招いている 激しいインフレで生活に窮した工場労働者が、日本人スタッフの高給を理由に不平等を叫びは夏至椅子とを招いたのである ストを回避した日系企業・契約下請けでも賃金の大幅な少々を避けられず、中国国内でのコスト状況に困っている こうした中、中国で不動産価格の下落現象が目立ち始めた 中国バブルの崩壊の初期現象か？との不安から、エコノミストは中国に注視している。 猛烈なＭ２供給量から見て、中国バブルの崩壊が言われ初めて数年が経つ。いよいよかという悲観論も出始めている 中国バブルの崩壊による停滞は、先のリーマンショックを凌ぐ、世界経済への不の効果が有るといわれ、もしもバブルが弾けたら、再び世界経済は混乱に叩き込まれるものと不安視されている この膨大な通貨供給がもたらす影響は史上に例がない為、諸説入り乱れている状況 以上、現状認識の提示。
お礼
貴重なご意見をありがとうございました。 ここ最近、確かに不動産価格が下落かと言われています。（または、上昇率が緩やかになってきた） ただ北京や上海などの都市部では、まだまだ高騰したマンションも健在です。 この高騰は頂上まで来たと思いますが、不動産だけでなくいつどのような事がきっかけで俗に言うバブル崩壊が始まるのかという所に、非常に興味があります。 また、同時にそれは世界経済に多大なる影響を与えると予測されるのであれば、中国バブルの崩壊を見越して各々の国家は何か対策等をしているのかという所も疑問に思うところです。 いずれにしても今最も私が興味を持っている分野です。 ありがとうございました。
お礼
大変貴重なご意見をありがとうございました。 一語一句、丁寧に読まさせて頂きました。 大変うれしく思います。 ４のご意見はそのような可能性があるなんて、想像もしていませんでした。 もはや中国国家の不安定は世界中に大影響を与えるまでになったのですね。