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社会保障費を削減すると問題が生じるのか
- 社会保障費を削減することによって、カネの問題が解決できるのではないかという疑問がある。
- 家庭の収入の範囲内で出費を考えるように、国も経費を抑えるべきではないかという考えがある。
- しかし、社会保障を充実させることが国の財政的な安定につながるのかについては疑問が残る。
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＞財政的に国が滅びるまで社会保障を充実させる必要があるのでしょうか？ とても不思議です。 理由はたった一つ。社会保障を削減すると「選挙に負ける」からです。 有権者の年齢層は高齢層が圧倒的に多い上、若い人は選挙に行かない。（最近は行く傾向にあるようですが、まだまだ少ないと思います） メディアは人権団体からバッシングを受けるのを嫌がります。報道会社も営利団体、つまり、客商売ですから。社会保障問題は厚くする方向の報道はしても削減の報道はありえない。 医療や介護は誰もが直面する深刻な問題ですから仕方がないとしても、最低賃金が生活保護を下回る現状では生活保護を受けたほうが楽に暮らせるのは確かです。 これは絶対に是正されるべき。生活保護の額は最低賃金を上回ることのないような見直し制度と需給資格の厳格化は行って欲しいところです。 （最近では大阪市で例がありましたが、生活保護目当てに来る外国人に垂れ流し同然に支払うことなど言語道断と思います）
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- sudacyu
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注意：以前質問者さんが行った質問に対する補足回答が、質問閉め切りによって、出来なくなったので、ここに記載する次第です。この質問に対する回答ではありません。ご了承ください。 http://okwave.jp/qa/q6033322.html ＜今回の質問で感じのは、地方選挙への外国人参政権が合法なのか違法なのか、まだハッキリとした結論が出ていないのが問題だという事です。 学者の間でも意見が分かれているようですので、これは早く結論を出すべきでしょうね。 合法なら合法で、有権者が選んだ民主党政権が、仮に強行採決で外国人参政権法案を成立させたとしても誰も文句を言える筋合いではありませんし、逆に違法なら、そもそもこのような議論自体が無意味になってしまうわけで、ハッキリさせて欲しいものですね。＞ 法律の解釈は、社会常識と一体のところがあり、この問題についての、現時点の日本社会の常識から言って、はっきりと二通りの法解釈が出来て、どちらか一方が正しければ他方が否定される関係にあるということが言えます。 現在、法理論上、結論を出すことができないということがはっきりしていると、とらえるべき状況です。 それに対して最高裁第三小法廷の傍論（この傍論について、ネット上で色々言われていますが、最高裁の言わんとする本旨をしっかり把握したコメントはほとんど見られません。）も含めた判決で、どう対応しようとしているのか、考えを述べています。 １、この問題に関して二つの考え方があること。 ２、法理論に基づいても結論を出せない状況なので、司法は国民の判断に従う。 ３、今現在は、外国人地方参政権を認めないことが、公職選挙法に明示されているので、それが国民の判断である。 ４、国民の代表が国会で外国人地方参政権を認める立法を行えば、それが国民の新たな判断とみなす。 ということです。
お礼
sudacyu 様、その節は色々教えて頂いて、有難うございました。 まだお答えを頂かないうちに質問を閉じてしまい、大変失礼しました。お詫びします。 さて今回のお答えを拝見し、外国人参政権については、法律で「これが正しい」と正解を出せる状態にない事が漸く分かりました。 法律には全くの素人なのですが、最高裁の判決は、多分「司法が結論を出すべき問題ではないから、国会で決めなさい」というものだったのかなと感じています。 私が最初に考えたように、法的な結論を出さないまま放置していたのではなかったのでしょうね。 外国人参政権について、やっと理解できました。 何度も教えて頂いて、本当に有難うございました。
社会保障費の削減とは自民党が本人負担の引き上げだとか後期高齢者だとかでやってきたことで、 「福祉切り捨てだ」として常に批判の的になってきました。 「カネが無いのなら出費を抑えたら？」 という議論は常にあったし、 福祉削減を主張をする政党は皆無て？気は確かですか？
- gooid_send
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不思議も何も、それは単に質問者が実態に目を向けていないからでしょう。 日本はGDPに対し主要先進国で歳出の少ない国であり、歳入も少ない国となっております。 つまり質問者の言うことは、とうの昔に達成されています。 （それと付け加えておくと、そのような国民指示の政策の結果、景気低迷を長引かせる結果をもたらしています）
お礼
有難うございました。 ちょっと理解し難いところがあるのですが、私が言う事がとうの昔に達成されているのであれば、何でこんなに巨額の負債があるのかという事です。 日本は歳入に比べて、まだまだ歳出が多すぎるのではないでしょうか？ 国家予算はその国の歳入と歳出を比較して考えるべきで、ＧＤＰをベースに外国と比べるのは、ちょっと違うのではと感じています。
- marakuru
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子ども手当を元に説明をすると 子ども手当 → 国から直接手当が出て中間はない。中間が無いということは天下りや不必要な経費はない で考えると、途中の問屋や農協などを通さずダイレクトに来ると普通は安くなる。 この途中の経費を如何に安く抑えるかが問題であり、面白い事に子ども手当など途中の経費がかからない手当にマスコミ・国民、色々な政党は文句を言っています。 他の手当なども途中の経費を抑え支給する努力をすれば社会保障費はだいぶ金額が違うのに この辺を説明できない政治家、専門家、マスコミに問題 事業仕分けで結構無駄が多かったのに・・・・ もうひとつ、予算がオーバーしているのに報道などでいきわたらないから可哀想など、国民に訴える「お涙頂戴報道」がまかり通り、それに過剰に反応する国民、政治家 さらに、この社会保障費に含まれているのは 公害に対する補償関係 確かに国の対応が遅れ公害による不自由な生活を余儀なくされている方も非常に多いのですが、問題はこのようなことにたかる、えせ公害被害者がいたり（生活保護でも同様の方々がいましたよね）することです。 このようなことを精査し、予算を見直すと間違いなく削減できます。 （たぶん、批判はきそうですが） 日本国は 法治国家 で 法に記されているに対し運用をしています。全て感情論で語りお金をつぎ込んでは本当の必要な時に足りないのではないでしょうか。
お礼
有難うございました。 たしかに日本のメディアは無責任だと思いますね。 たとえば何かの予算削減の法案が通過したとして、支給額を減らされる人たちだけにスポットを当てて、「さあ、国はこれらの人に対して一体明日からどうやって生活しろと言うのか」という論調で、マイナス点ばかり誇張する傾向があります。 全体を見ないで、ごく一部にだけスポットを当てるやり方です。 これを考えると、今の財政破綻はメディアにも責任があると言えるように感じます。
- yespanyong
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世界的に見れば国の社会保障費を抑えてその分健康保険などは自己責任でという考え方もあることはあります。 典型的な例がアメリカ合衆国で、国が面倒を見るのは高齢者だけ、一般の人は民間の健康保険会社に任意で加入というパターンです。無保険の人も大勢います。 ところが、医療費の窓口負担が高額なので医療費破産をする人が続出したり、保険会社も民間企業なのでたまに経営破綻したりしました。 こういったことが社会問題となり、現在のオバマ政権で国民皆保険制度の導入を決めています。 米国でさえこういう状況ですから、下手に国が社会保障費を出し惜しみすると国内の社会保障分野に市場経済原理が働き、国民の無理解も相まって日本経済が余計混乱することにもなりかねないと私は思っています。 そして、日本に社会保障費を削減する主張をする政党が現れないのは、皆さんご指摘の通りそれが日本国民に受け入れられないからだと言わざるを得ません。
お礼
有難うございました。 アメリカの健康保険のあり方は、さすがに「自己責任」の権化のような国だなあと感じました。 オバマ政権が必死になって取り組んだのは、やはり無保険で苦しんでいる貧困層が多いの理由なのでしょうね。 ただ心配なのは、日本のように（？）国家財政の破綻の大きな原因になりはしないかという事です。 日本の場合は、いつでも、どこでも、どんな症状でも、好きな病院で診察を受けられますよね。 何の制限も無いはずです。 先の方のお礼でも申し上げたのですが、大病院の待合室が高齢者の社交の場になっていると揶揄されてから長くなるのは、これが原因ではないかと考えます。 また、ちょっとした膝の痛みでも整形外科に通って何度もレントゲンなどの検査や電気治療、それに大量の湿布薬に痛み止めの薬、しまいに「あそこはヤブだ」と言って別の整形外科に行き、また検査に投薬 ・・・ 一方では、ちょっとした風邪でも何度も通院して、熱冷ましの薬にうがい薬、それに胃に影響があるとして胃腸薬も ・・・ 言ってみれば「健康保険の使い放題」のような状態になっていると思います。 これが今の健保組合の経営破綻を生んだと思います。 私たち国民のモラルが低下しているという事もあるでしょうが、何かの対策を講じる必要があるように感じました。
- sknysmr
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全く同感です・小生は超後期高齢者ですがどうにか年金で生活しております不足分は子供が負担します。 何で、こうも社会保障費が財政を圧迫するほど増えてしまったのか？？ 原因は長年の大衆融合政治がそうさせたのです。人間は「くれるものはもらっていこう」が本性です。 政治家は票が欲しい為「保障します」と早く云うなら無駄使いをしたのです。 その結果「国民一億総タカリ体質」となってしまったのです。まるで「自己責任放棄」です 「無年金者はあくまで年金が貰えない」この常識が今や無いのです。又、外国人に甘い政策ですから外国人が生活に困り書類が揃えば即支給です。ところが日本人に対しては支給を渋りなかなか支給されません。 こんな日本に誰がした！！！それは有権者です。民主主義を履き違えた有権者です。
お礼
有難うございました。 超後期高齢者の方からご意見を頂き、感謝します。 なるほど、国家の将来を考えずカネをバラマク事を公言する無責任な政治家がいて、一方で、そのカネをアテにして投票する愚かな有権者がいる ・・・ そのため誰も止める事が出来なくて今のような財政破綻をきたしてしまったという事なのですね。 坂道を転げ落ちている石と同じで、もう誰にも止める事が出来ないのでしょうね。 大阪で問題になりましたが、生活保護をアテにして（？）日本に移住してきた何十人もの中国人たちの生活保護支給を一旦、市と国はＯＫにしました。 その後、支給は止める方向に行っているとの報道もありましたが、これも入管の審査が甘すぎたのが理由のようですが、いずれにしても日本の生活保護がビジネスの対象、あるいはゴネ得になっているように感じます。 税金を取られるばかりの私たちにしてみれば、貧乏人がそんなに偉いのか！ と言いたくなるような気もします。 でも、本当に日本の将来を考えて、社会保障のあり方を根本から見直す事を主張する政治家は永遠に出てこないものでしょうか？ 溜息をつくより仕方ありませんね。
- kurisogeno
- ベストアンサー率31% (558/1746)
社会保障費を削減すると、真っ先に被害を被るのは医療です。 前政権が行った社会保障削減をした時に、真っ先に削減先として介護や老人医療の、 引き上げをしましたし、老人手当てなどを廃止しました。 この老人手当ての廃止によって、生活保護の給付額が異様に高いと言って、給付額を 2割もカットし、保護の補助対象をも幾つか廃止をしました。 働ける人に来る被害は最大限に少ないのですが、老人になると一転生活困窮者に 変わる仕組みになると言う欠点を生み出します。 それに、一般家庭に置き換えるのでしたら、真っ先に考えなくてはならないのは、 無駄を削除するという事ではと思います。 貴方の考えでは、自分の好きなコトは最優先だが、両親や妻・子供の生活は二の次と言う 事になります、国政の無駄を全て排除して、それでも我慢を強いる事になるのでしたら、 その時に始めて、社会保障を削減と言う話だと思います。 社会保障と言うのは、一般家庭の医療にあたる項目です、 贅沢を排除しないまま、医療を捨てる家庭が何処にあるのでしょうか？
お礼
有難うございました。 少し違和感を覚えるのですが、「社会保障＝医療」 という意味なのでしょうか？ であれば、社会保障費と呼ばず、「医療費」と呼ぶべきではないでしょうか。 おっしゃるように医療は即、生命の安全につながる話ですので、家庭の場合でも、子供が病気になればどれだけ借金をしようとも何とか工面すると思います。 ただ、一般的に言われている社会保障には医療以外の予算も含まれているのではないでしょうか？ もし年金も含まれるのなら、支給額を削減するとともに、今なのままの年金制度を一体いつまで続けるつもりなのか？ という議論もしてほしいように感じます。 少なくとも今の賦課方式はネズミ講の発想なので、年金制度が発足した当初から、いずれは行き詰まるのが目に見えていたはずです。 人口が永遠に増え続ける事を前提とした間違った制度だからです。 また健康保険もそうですね。 こう言うと高齢者の方からお叱りを受けるでしょうが、人間、加齢とともに体のふしぶしが痛くなるのは当り前の事です。 自然の流れのはずです。 ところが現実には、それらを「病気」と考えて整形外科などの医療機関に通う人が多いです。 医師の方も「別に病気でもないが、本人が要求するのだから湿布薬くらいは出してやろう」と考えているように思います。 どこの高齢者の家庭でも湿布薬が大量にあるはずです。 それとか、睡眠時間が短くなったと言って睡眠剤を処方してもらう人もいるようです。 年をとれば長い睡眠を必要としなくなるのは当り前の事なんですが。 病院の待合室が老人たちの集合場所になっていると言われて長くなると思います。 本当に病気で苦しんでいる患者が大病院で何時間も待たされるのはそのためだと思います。 生活保護もそうではないでしょうか？ 結局は貧困ビジネスに悪用されるだけの話です。 高齢者は全て社会的弱者という決め付けも変だと思いますし、社会保障の仕分け作業を誰かしてくれないかな、と考えています。
- debukuro
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選挙対策です 社会保障費削減を叫んだ候補者（政党）は落選します
お礼
有難うございました。 まとも（？）な意見を主張すると落選するわけですか ・・・ 日本人の民度は低いという事なのでしょうね。
借金する前に（社会保障以外の）無駄遣いを見直せよ という意見がそれなりに多いと思います。 「いやいや、借金より前に節約だろ！！」 ということじゃないでしょうか。 国民全員が少しずつ我慢しなくても 削れる部分がほかにあるように思います。
お礼
有難うございました。 私と同じような疑問を感じる人も結構多そうですね。 でも、メディアでは全然紹介されません。 誰かが主張すれば、「なるほど、そういう考え方もあったか ・・」と感じる人もいるのではないでしょうか。 社会保障費って聖域というか、ブラックボックスのような感じがするのですが、結構、利権や無駄が多いようなイメージがありますね。
- aokii
- ベストアンサー率23% (5210/22062)
財政的に国が滅びるまでは社会保障を充実させる必要はありません。社会保障費を削減すると選挙で落とされます。
お礼
有難うございました。 社会保障を無制限に増やしていった結果、日本は今のような財政破綻を起こしていると思いますね。 極端な事を言えば、これが諸悪の根源のような感じがします。 でも、まともな事を言えば選挙に通らないなんて、日本は本当に民度が低い国ですね。
お礼
有難うございました。 やっぱり選挙対策ですか ・・・ 日本は子供よりも高齢者向けの予算が多い理由は、高齢者ほど投票に行くからと聞いています。 つまり子供や若年層の将来を考えていくら主張したとしても、実際の投票にはつながらないからです。 いくら良い考えをもった政治家でも、選挙に通らなければ政策の実現は無理ですよね。 誰かの漫画で、「若肉老食」という本が紹介されていました。 つまり若年層の肉を高齢者たちが食っているという意味だと思います。 日本は本当に変な国になってしまいましたね。