クリントン時代のアメリカは、財政赤字削減に？

質問

クリントン時代のアメリカは、少なくともクリントン政権期の前半は、財政赤字削減にかなり熱心に取り組んだんだそうです。しかしクリントン政権期のアメリカ経済は絶好調だった、というのが定評でしょう。
財政緊縮を強力に進めながら、国の経済を大幅に発展させるとは、一体どういうやり方だったんでしょうか？日本で流行りのリフレ派やMMTのセオリーに、反するんじゃないでしょうか？

回答No.2

kouki-koureisya · ベストアンサー

私の好きな三橋貴明氏のブログ「ビッグブラザー」を紹介します。

クリントンのアメリカは、少なくともクリントン政権期の前半は、財政赤字削減にかなり熱心に取り組んだんだそうです。しかしクリントン政権期のアメリカ経済は絶好調だった、というのが定評でしょう。 財政緊縮を強力に進めながら、国の経済を大幅に発展させるとは、一体どういうやり方だったんでしょうか？日本で流リフレ派やMMTのセオリーに、反するんじゃないでしょうか？コラム：「オバマの赤字」のうそ＝ローレンス・サマーズ氏
行りのhttp://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE8A505420121106?sp=true
　私は先週のコラムで、オバマ大統領の経済政策が多くの点でロムニー候補の政策よりも優れていると指摘した。これに対し、ロムニー陣営を代表して、友人であるマイク・ボスキン氏から返答があった。
　ボスキン氏は「オバマの赤字」を批判し、ロムニー氏のほうが「均衡予算に向けた優れた選択肢」を提示できると主張している。
　私はオバマ陣営を代表しているわけではなく、このコラムは財政赤字以外の幅広い問題を論じているが、ボスキン氏の一部の指摘は適切といえる。『
　まずボスキン氏が、今の財政赤字と債務増加ペースをいつまでも維持することはできないと主張しているのは正しい。恐ろしい経済問題を回避するには、債務の対ＧＤＰ比を安定させ、最終的に低下させることが重要と指摘しているのも正しい。これは両候補がともに指摘している点であり、候補を選ぶ基準とはならない。
　第二にボスキン氏は、現在の高水準の財政赤字について、オバマ大統領の政策が原因だと批判している。これは事実とは言いがたい。クリントン大統領が２００１年に退任した際、財政収支は黒字で、年間数千億ドルのペースで政府債務が削減されていた。
　その後、ブッシュ政権下で財政収支は大幅な赤字となった。大型減税、イラク戦争・アフガニスタン戦争への大規模な軍事的肩入れ、新たな処方薬給付などが行われ、それを相殺する歳出の削減や歳入の拡大は実現しなかった。
　こうした決定以外で、現在の赤字の最大の原因といえるのが、大恐慌以来最悪の景気低迷だ。これはブッシュ政権時代に始まった。
　オバマ大統領の景気刺激策には賛否両論があるだろうが（個人的には景気と雇用に好影響を及ぼしたことは火を見るより明らかだと思うが）、そうした議論はあまり重要ではない。政府の雇用は縮小しており、刺激策をめぐる議論は概ね下火になっている。
　第三にボスキン氏は、財政健全化に関して誰が建設的だったかという事実を曖昧にしている。同氏は、財政赤字削減に向けたシンプソン・ボウルズ委員会の報告書に触れながら、この報告書が２０１０年１１月に提出された時点で、下院共和党の反対ですでに廃案になっていたことに言及していない。反対を主導したのは、同委員会で報告書に反対票を投じた共和党のポール・ライアン氏だ。
　オバマ大統領には、シンプソン・ボウルズ報告書の原則に基づいて合意する用意があったことは以前からはっきりしている。しかし、議会が歳出削減と歳入拡大に消極的だったため、合意は実現しなかった。
　ロムニー氏は１０ドルの歳出削減に対し、１ドルの歳入拡大でさえも認めないと発言しており、同氏もそうした抵抗に加わっていたとみられる。
　第四に、ロムニー氏に財政均衡化に向けたプランがあると断言するボスキン氏は、控えめに言っても能天気だといえる。
　ロムニー氏は、現行水準から税率を２０％下げることを公約に掲げているが、独立機関の試算によると、これには１０年間で５兆ドルのコストがかかる。その他、国防費の２兆ドル増額や、納税額上位１％のブッシュ減税を延長すること（１兆ドルのコストがかかる）も提案している。
　ロムニー氏は、高所得納税者の抜け穴を指摘する以外、こうした措置の財源をどのように確保するか、明示していない。
　残念ながら、独立系のアナリストが繰り返し指摘するように、それだけの財源を確保できるだけの抜け穴はない。
　高所得納税者の税額控除・優遇税制をすべて廃止しても、同氏の全プランはもとより、高所得者向けの減税のコストさえ賄えない。しかも、財政均衡化のコストについては、まだ何も考えてないのだ。
　こうした堂々巡りの議論に終止符を打てるのは選挙だけだ。今回の選挙は、オバマ大統領とロムニー氏の経済アプローチが好対照をなしている。
　オバマ大統領はクリントン大統領のアプローチを続けるだろう。ロムニー氏はブッシュ父子大統領の戦術に戻るだろう。
　２つのアプローチが経済成長・雇用創出・政府債務・その他ほぼすべての経済統計にどのような影響を及ぼすかは、説明するまでもない。（ローレンス・Ｈ・サマーズ氏はハーバード大学教授。元米財務長官）』

　麻生政権のときとは異なり、オバマ政権のデフレ対策は、
「量は確かに不十分だったが、それでもやることはやっていた」
　とサポートしてくれる経済学者さんたちが少なくないわけです（サマーズ氏とか、ポール・クルーグマン教授とか）。新古典派経済学的、新自由主義的以前に、財務省の手下と化した御用学者たちが、正しいデフレ対策を実施していた麻生政権を叩きまくった０９年の日本の総選挙とは、随分と状況が違います。　

　日本の経済学者さんたちも、アメリカの学者の動向ばかり気にしていないで、自分の頭で物を考えるようになって欲しいものです。まあ、アメリカの学者（クルーグマン教授とかスティグリッツ教授とか）の顔色を見て、日本の学者が、
「通貨発行と財政出動、両方を『十分な規模』やらなければデフレから脱却できない！」
　と、いきなり叫び始めても、わたくしは責めませんが。変わらないよりは、どんな理由であれ、変わった方がマシでございます。

お礼

大変詳しく教えていただき、お二方とも、ありがとうございました！

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回答No.1

SPROCKETER

田中角栄の列島改造論時代以降の日本は米国と正反対の経済政策をやって大失敗する国です。統合失調症の精神病政治家が権力を握って失敗経済を始めたのが理由でしょう。リフレ派は全員が経済音痴の精神病ですね。

経済成長著しかった高度経済成長期、列島改造論時代、８０年代バブル経済を体験した世代としては、土地投資を緩和して地価高騰を容認してインフレ物価高と高金利政策をおこない、貨幣価値が下がるので消費にお金を使わざるを得ない状況を作り出し、預貯金は開発投資に使い、新製品が次から次へと発売され、消費社会が進展し、経済成長著しい国になるのが田中経済理論です。それは何十年も成功して来ましたし、中国も模倣しています。

インフレや物価高を抑制しながら経済成長するなんて幻想です。私が若かった頃は５～１０％の高金利政策が続いていましたし、インフレ率も５０円の消しゴムが１年間で１００円に値上げするほど高かったです。インフレ物価高は当たり前だった時代で、賃金引き上げの為に、毎年のようにストライキが頻発する時代でした。自由経済がうまく機能している時代でもありました。

それに比べると、今の時代は周辺国が笑うのも無理も無いほどの惨憺たるありさまです。インフレ物価高のスタグフレーションで国民が苦しんでいる時にマイナス金利をやめない日銀は精神科行きですね。国民貧困化政策を続けているせいで、年金が少なくて将来的に破綻しているのが現実です。治安の悪化が進んで、犯罪事件が増えているのが、それを物語っています。

米国は信用不安さえ起こさなければ、ドルを刷るだけ豊かになる国です。日本は円を刷るのを嫌がって貧乏になる国です。日本の政治家が精神病なのを証明する事件としては、新型コロナで定額給付金を配らなければならなかった時に、さんざん出し渋った挙句に、１年間に１回だけしか定額給付金を支払わない政策を５年間も繰り返して、結局は失敗に終わったのを見ても明らかで、米国は１年間に４回、定額給付金を配って、たった１年でインフレ経済に転じて成功したのを見ても明らかです。日本は気違いが経済政策を決めているのです。

日本でマスコミが宣伝している経済政策は一切、信じない方が良いです。失敗する政策を成功すると宣伝しているだけです。田中経済理論に戻る以外に道はありません。

補足

んん〜(汗)ご意見の趣旨が今ひとつよく分からないんですが、インフレ気味の方がいいと思ってらっしゃるんでしょうか？デフレ気味の方がいいと思ってらっしゃるんでしょうか？

田中経済というのはインフレのことでしょうから、インフレを目指すリフレ派とは、矛盾しないはずですよね？